１月１１日。誰もが一律にいわゆる成人とはいかない（moratorium）、初めての
平成生まれの成人の日をむかえた。
成人とか、成人は大人とか言う時の論理的な基準、根拠はあるはずもなく、昨年
、総選挙目当てで成人年令を２０才から１８才に引き下げようという論議が表面化
した。
欧米他世界の主流が成人年令を１８才にしていることが理由で、一方、精神医学
の専門からは現状からみて、自立した精神構造を持ちうるのはもっと後年になって
からで、成人年令を引き上げるのが適当という見方もあった。
成人と区切る分岐点（turning point）には、三つの「思惑（intention）」がある。
ひとつは、(1)抽象的な概念として、成人と意識させて、相当の権利を与えて社
会的自立と責任と大人を自覚させて、社会構造構成員の一翼を担ってもらう。この
場合、成人年令の分岐点、設定は、どの年令でもいい。
ふたつは、(2)国民の意思、意識、考え方の方向性、大多数の総意のエビデンス
（evidence）の対象として、人口比率の統計上の割合としての便宜上の年令の分岐
点。主なものとしては、参政権がある。
国民総人口の４／５と１／５を分岐点として、総意の対象者の８０％の内、最低
半分が反応を示すことを想定しても４０％の反応確定率が確保できて、対象以外者
２０％の２倍の大多数の総意を反映できることになる。
この場合は、対象以外者が２０％と推定して、まあ、２０才以上を成人年令とし
て設定していいことにはなる。
三つ目が、(3)権利の自主的、自立的、自律的行使の年令分岐点。契約、取引き
、商行為、婚姻、酒、たばこ、保険加入が主なもの。
現在の成人年令２０才。すでに仕事に従事して一定の収入を得て自立している者
もいれば、学生として親の援助を受けている者をはじめとして、扶養されている者
もいる。
２０才年令の分岐点を見ても、すでに２０才を超えて成人として自立している者
と「同等の生活自立者」もいれば、２０才未満の親の「扶養、後見を受けている者と
同等」の者もいて、論理的に見れば一律に成人と認識できない環境が歴然としてあ
る。
そういう普遍的な環境を「実態」に近づける、不合理を「解消」しようとすれば
、成人年令を現在よりは下方に下げて、義務教育終了後の１６才に近づけて設定す
る方法論はある。
そうすると、「成人」という名称がすでにそぐわないし、成人を大人とする論理
もそぐわなくなる。
だから、国、地方が成人年令をセレモニーで祝うというような「空疎（中身がな
く実体がない）」なことは、意味がないことになる。
成人の分岐点は、一律とはいかないところに、２０才成人の不可思議がある。
実質影響力のある上記の三つ目の思惑（intention）としてあげた、権利の自主
的、自立的、自律的行使については、財政上、健康管理上の影響も大きいエレメン
トもあるので、 (4)扶養し、後見する「親」が判断する一定年令までは責任（後見）
を持つことで、いわゆる成人年令を下げること、 (5)成人という名称を使用しない
〔名称は何でもいい。「～法で定めた権利取得者（公権人）」とか、長ったらしくとも）
こと、 (6)国、地方のセレモニーは廃止すること、とするのでいいのではないか。
平成生まれの成人の日をむかえた。
成人とか、成人は大人とか言う時の論理的な基準、根拠はあるはずもなく、昨年
、総選挙目当てで成人年令を２０才から１８才に引き下げようという論議が表面化
した。
欧米他世界の主流が成人年令を１８才にしていることが理由で、一方、精神医学
の専門からは現状からみて、自立した精神構造を持ちうるのはもっと後年になって
からで、成人年令を引き上げるのが適当という見方もあった。
成人と区切る分岐点（turning point）には、三つの「思惑（intention）」がある。
ひとつは、(1)抽象的な概念として、成人と意識させて、相当の権利を与えて社
会的自立と責任と大人を自覚させて、社会構造構成員の一翼を担ってもらう。この
場合、成人年令の分岐点、設定は、どの年令でもいい。
ふたつは、(2)国民の意思、意識、考え方の方向性、大多数の総意のエビデンス
（evidence）の対象として、人口比率の統計上の割合としての便宜上の年令の分岐
点。主なものとしては、参政権がある。
国民総人口の４／５と１／５を分岐点として、総意の対象者の８０％の内、最低
半分が反応を示すことを想定しても４０％の反応確定率が確保できて、対象以外者
２０％の２倍の大多数の総意を反映できることになる。
この場合は、対象以外者が２０％と推定して、まあ、２０才以上を成人年令とし
て設定していいことにはなる。
三つ目が、(3)権利の自主的、自立的、自律的行使の年令分岐点。契約、取引き
、商行為、婚姻、酒、たばこ、保険加入が主なもの。
現在の成人年令２０才。すでに仕事に従事して一定の収入を得て自立している者
もいれば、学生として親の援助を受けている者をはじめとして、扶養されている者
もいる。
２０才年令の分岐点を見ても、すでに２０才を超えて成人として自立している者
と「同等の生活自立者」もいれば、２０才未満の親の「扶養、後見を受けている者と
同等」の者もいて、論理的に見れば一律に成人と認識できない環境が歴然としてあ
る。
そういう普遍的な環境を「実態」に近づける、不合理を「解消」しようとすれば
、成人年令を現在よりは下方に下げて、義務教育終了後の１６才に近づけて設定す
る方法論はある。
そうすると、「成人」という名称がすでにそぐわないし、成人を大人とする論理
もそぐわなくなる。
だから、国、地方が成人年令をセレモニーで祝うというような「空疎（中身がな
く実体がない）」なことは、意味がないことになる。
成人の分岐点は、一律とはいかないところに、２０才成人の不可思議がある。
実質影響力のある上記の三つ目の思惑（intention）としてあげた、権利の自主
的、自立的、自律的行使については、財政上、健康管理上の影響も大きいエレメン
トもあるので、 (4)扶養し、後見する「親」が判断する一定年令までは責任（後見）
を持つことで、いわゆる成人年令を下げること、 (5)成人という名称を使用しない
〔名称は何でもいい。「～法で定めた権利取得者（公権人）」とか、長ったらしくとも）
こと、 (6)国、地方のセレモニーは廃止すること、とするのでいいのではないか。
