(1)唯一の被爆国の日本。国際紛争を解決するため（前文趣旨）の戦力（自衛のための戦
力保持では解釈は分かれる）を保持しない憲法を擁して、非核三原則（持たず、作らず、持
ち込ませず。本当は、使わず、がはいるべきだった）を国のテーゼ（these）として平和国家
を目指す。
第二次世界大戦での敗戦を受けて、国土の一部（沖縄、千島４島）が占領国の支配下に
置かれ、その後沖縄は１９７２年に日本に返還されたが、日米安全保障条約にもとづき駐留
米軍基地の８０％近くが沖縄に集中して、千島４島はいまだにロシアの支配下にある。
米ソ冷戦時代の１９６０年に日米安保条約は改定されて、その後自動継続され、１月１９
日で５０年目をむかえる。
昨年は、日米ともに政権交代を果たして、沖縄の普天間基地の移設問題、沖縄返還に付
随した核持ち込みの密約（文書保管）問題と、日米同盟体制に新展開の余波が立ちはじめ
ている。
国際政治は、ベルリンの壁崩壊、米ソ冷戦の終結、米国一極から中国の台頭による米中新
時代、中近東の内戦、国際テロとの対峙へと変化、変遷し、ヨーロッパではＥＵ（ヨーロッ
パ連合）統合による政治、経済、平和へのあたらしい国境を超えた広域ユニオン（united
states union）主義も定着しつつある。
国際社会の流れは、国際テロとの対峙はあるものの、確実にかっての核戦争も想定された
冷戦に戻ることのない「共存」の思惑で進む。
政権交代、国際社会の変化、地球環境生命への世界的（world-wide）関心の高まりの中で
、日米安保条約の役割の見直し、質的変化への対応、駐留米軍基地を含めた体制の見直しを
広範囲に点検、検証してもいい時宜。
テーゼで国を守れるほど、まだ（今後、ＥＵ評価がどこまで世界に浸透していくのか）国際社
会はワールドワイドのユニオン化も、熟成もしていないし、集団自衛体制を含めた経済、政治
の集約的、複合的同盟思想関係に変化してもいい、プロセスの中の国際関係。
そういう経済、政治を含めた集約的、複合的同盟関係の中で「対等」な関係を目指す。
この流れの中で、日本の駐留米軍基地全体構想の見直し、千島４島の返還問題が協議され
て、改善進展することが望まれる。
日米安保条約改定５０年目が転機となることを期待したい。
(2)時代は、大手商社、住宅機器メーカーが二酸化炭素排出ゼロの「ゼロ・エミッション・タウン
（zero emission town）」構想、新エネルギー分野に積極的に参画、投資して、今後、削減
目標２５％に向けて環境アメニティの省コスト化、収益化を目指す。
今年、ＣＯＰ１０（生物多様性国際会議：すべての生物は相互に影響し合って生存）の開
かれる名古屋では、大手工務店が３年間で都市部にチョウが飛来する、緑化実験事業で環境
アメニティを目指す。
二酸化炭素排出削減の気候変動化国際会議では、排出大国の米国、中国もようやく条約に
参加し、足並みが揃った。国際社会の環境志向の思いの体制が定着して、多様に政治、経済
、文化の共存共栄国際社会へ繋がればいい。
力保持では解釈は分かれる）を保持しない憲法を擁して、非核三原則（持たず、作らず、持
ち込ませず。本当は、使わず、がはいるべきだった）を国のテーゼ（these）として平和国家
を目指す。
第二次世界大戦での敗戦を受けて、国土の一部（沖縄、千島４島）が占領国の支配下に
置かれ、その後沖縄は１９７２年に日本に返還されたが、日米安全保障条約にもとづき駐留
米軍基地の８０％近くが沖縄に集中して、千島４島はいまだにロシアの支配下にある。
米ソ冷戦時代の１９６０年に日米安保条約は改定されて、その後自動継続され、１月１９
日で５０年目をむかえる。
昨年は、日米ともに政権交代を果たして、沖縄の普天間基地の移設問題、沖縄返還に付
随した核持ち込みの密約（文書保管）問題と、日米同盟体制に新展開の余波が立ちはじめ
ている。
国際政治は、ベルリンの壁崩壊、米ソ冷戦の終結、米国一極から中国の台頭による米中新
時代、中近東の内戦、国際テロとの対峙へと変化、変遷し、ヨーロッパではＥＵ（ヨーロッ
パ連合）統合による政治、経済、平和へのあたらしい国境を超えた広域ユニオン（united
states union）主義も定着しつつある。
国際社会の流れは、国際テロとの対峙はあるものの、確実にかっての核戦争も想定された
冷戦に戻ることのない「共存」の思惑で進む。
政権交代、国際社会の変化、地球環境生命への世界的（world-wide）関心の高まりの中で
、日米安保条約の役割の見直し、質的変化への対応、駐留米軍基地を含めた体制の見直しを
広範囲に点検、検証してもいい時宜。
テーゼで国を守れるほど、まだ（今後、ＥＵ評価がどこまで世界に浸透していくのか）国際社
会はワールドワイドのユニオン化も、熟成もしていないし、集団自衛体制を含めた経済、政治
の集約的、複合的同盟思想関係に変化してもいい、プロセスの中の国際関係。
そういう経済、政治を含めた集約的、複合的同盟関係の中で「対等」な関係を目指す。
この流れの中で、日本の駐留米軍基地全体構想の見直し、千島４島の返還問題が協議され
て、改善進展することが望まれる。
日米安保条約改定５０年目が転機となることを期待したい。
(2)時代は、大手商社、住宅機器メーカーが二酸化炭素排出ゼロの「ゼロ・エミッション・タウン
（zero emission town）」構想、新エネルギー分野に積極的に参画、投資して、今後、削減
目標２５％に向けて環境アメニティの省コスト化、収益化を目指す。
今年、ＣＯＰ１０（生物多様性国際会議：すべての生物は相互に影響し合って生存）の開
かれる名古屋では、大手工務店が３年間で都市部にチョウが飛来する、緑化実験事業で環境
アメニティを目指す。
二酸化炭素排出削減の気候変動化国際会議では、排出大国の米国、中国もようやく条約に
参加し、足並みが揃った。国際社会の環境志向の思いの体制が定着して、多様に政治、経済
、文化の共存共栄国際社会へ繋がればいい。
