名護市長選挙の結果を受けて、政府、政党、名護市、メディアのレスポンス（response）
が両極端に迷走して、事実結果を正当に反映していない。
もう一度、名護市長選挙結果を見てみたい。普天間基地移設先を県外とする新人が民主党
他連立政権政党、共産党の推薦を受けて、辺野古陸上部容認の現市長を敗り当選した。
投票率７７％、得票率が新人５２％、現市長４８％。これを全有権者比率で見ると新人４０％
、現市長３７％で、残り２３％が不表明（棄権）という「僅差」の結果だった。
民主主義の原則から、名護市の民意（public opinion）は５２％（得票率）支持の普天間基地
は県外移設ということになる。
これを受けて、新市長、市民、メディアは、その民意がすべての市民の意思であるかのよ
うな圧勝ムードを伝える。いつもは、少数意見にも耳を傾ける必要を主張する、ある政党も
その民意がすべてかのような主張の有様だ。
政府は政府で、普天間基地移設責任者の官房長官が、国益にかかわるものは地元の民意
は民意として、「斟酌（しんしゃく）しなければならない理由はない」と発言。
民主主義の原則を否定するかのような発言で、問題は決定的にこじれた。
選挙結果は「僅差」。民意は動かないとして、辺野古陸上部容認の得票率４７％、全有権
者比率３７％と不表明２３％（棄権）の意思も、中途半端な数字ではない。僅差結果をみる
と、これも立派なもうひとつの民意（another public opinion）だ。
選挙は、普天間基地移設の有力候補地の市長選挙で、これがメインの争点ではあったと
はいえ、争点はこれだけではない。新市長の立場からすれば、「僅差」の結果、ほぼ二分す
る現市長への支持をどう「斟酌」して、今後の市政に反映していくのか、それは普天間基地
の県外移設推進に対しても配慮が必要となるはずだ。
まるで県外移設が圧倒的な意思（民意）であるかのような新市長、メディア、そしてある
政党のレスポンスには、事実の冷静な分析意欲が欠けている。
断っておくが、在日米軍基地は国際政治情勢を見ても縮小されるべきで、とりわけ、８０
％近く集中する沖縄ではそれが優先される政治課題であることは間違いないことだ。
政府は、この問題で県外移設という地元の民意を当然尊重して、ほぼ二分する辺野古陸上
部容認の意思の背景も米国の意思もあわせて「斟酌」して、相対的に選択可能な方針を決定
しなければならないのが常道だ。
政府責任者の官房長官の、地元の民意は「斟酌しなければならない理由はない」発言で、
こじれた第２幕が開いて、選択肢が限られている中、みだりに５月まで結論を先送りした第１
幕とあわせて、決定的にこじれる結果となった。
辺野古キャンプシュワブ沖移設を既定事実として譲らない米国が、県内他地域、県外、国
外移設を容易に容認するとは考えられず、普天間基地存続も含めて、事態打開にもっとも考
えられる可能性として、首相の「進退（resignation）」と引き換えに「県内移設」が見え
てくる。
民主党政権が、選択肢の限られた問題を「みだり」に先送りし、米国からも米軍基地周辺
の安全の環境整備の具体的な対応、方針が開示もできずに、行き着く結果だ。
が両極端に迷走して、事実結果を正当に反映していない。
もう一度、名護市長選挙結果を見てみたい。普天間基地移設先を県外とする新人が民主党
他連立政権政党、共産党の推薦を受けて、辺野古陸上部容認の現市長を敗り当選した。
投票率７７％、得票率が新人５２％、現市長４８％。これを全有権者比率で見ると新人４０％
、現市長３７％で、残り２３％が不表明（棄権）という「僅差」の結果だった。
民主主義の原則から、名護市の民意（public opinion）は５２％（得票率）支持の普天間基地
は県外移設ということになる。
これを受けて、新市長、市民、メディアは、その民意がすべての市民の意思であるかのよ
うな圧勝ムードを伝える。いつもは、少数意見にも耳を傾ける必要を主張する、ある政党も
その民意がすべてかのような主張の有様だ。
政府は政府で、普天間基地移設責任者の官房長官が、国益にかかわるものは地元の民意
は民意として、「斟酌（しんしゃく）しなければならない理由はない」と発言。
民主主義の原則を否定するかのような発言で、問題は決定的にこじれた。
選挙結果は「僅差」。民意は動かないとして、辺野古陸上部容認の得票率４７％、全有権
者比率３７％と不表明２３％（棄権）の意思も、中途半端な数字ではない。僅差結果をみる
と、これも立派なもうひとつの民意（another public opinion）だ。
選挙は、普天間基地移設の有力候補地の市長選挙で、これがメインの争点ではあったと
はいえ、争点はこれだけではない。新市長の立場からすれば、「僅差」の結果、ほぼ二分す
る現市長への支持をどう「斟酌」して、今後の市政に反映していくのか、それは普天間基地
の県外移設推進に対しても配慮が必要となるはずだ。
まるで県外移設が圧倒的な意思（民意）であるかのような新市長、メディア、そしてある
政党のレスポンスには、事実の冷静な分析意欲が欠けている。
断っておくが、在日米軍基地は国際政治情勢を見ても縮小されるべきで、とりわけ、８０
％近く集中する沖縄ではそれが優先される政治課題であることは間違いないことだ。
政府は、この問題で県外移設という地元の民意を当然尊重して、ほぼ二分する辺野古陸上
部容認の意思の背景も米国の意思もあわせて「斟酌」して、相対的に選択可能な方針を決定
しなければならないのが常道だ。
政府責任者の官房長官の、地元の民意は「斟酌しなければならない理由はない」発言で、
こじれた第２幕が開いて、選択肢が限られている中、みだりに５月まで結論を先送りした第１
幕とあわせて、決定的にこじれる結果となった。
辺野古キャンプシュワブ沖移設を既定事実として譲らない米国が、県内他地域、県外、国
外移設を容易に容認するとは考えられず、普天間基地存続も含めて、事態打開にもっとも考
えられる可能性として、首相の「進退（resignation）」と引き換えに「県内移設」が見え
てくる。
民主党政権が、選択肢の限られた問題を「みだり」に先送りし、米国からも米軍基地周辺
の安全の環境整備の具体的な対応、方針が開示もできずに、行き着く結果だ。
