時代を読む、安全。 promising security

　犯罪のない日が「ない」というのは普通（ordinary）なのか。感覚がマヒしているのか。
強制的な強権社会でないことを自負すべきなのか。
　コンビニ強盗が昨年１年間で全国９００件、前年比４６％増と大幅に増加したと、国民の
生命と財産を守る「警察庁」が統計発表した。
　コンビニエンス（convenience）も各地域にきめ細かく出店し、２４時間体制で多様な社
会ニーズに応える分野を開拓した。ジャスト・イン・タイムによる新鮮で需要に対応した品
揃えの要求に応える流通システムで、道路環境の悪化も招き、深夜の安全対応の不備の
営利追求の営業体制、環境不整備が、不況の長引く社会に犯罪を誘因している。

　地震に備えて耐震化をするように、生命、財産の安全化に人的、設備的、資本的な投資
は必然だ。
　最近のメディアもそうだが、警察庁は統計のとりまとめ、情報公開には熱心だが、こうい
う社会環境の悪化に対して適切、的確な国民の生命、安全維持、防犯体制に能力を駆使
しているのか、投資しているのか疑問だ。

　コンビニ強盗は、大都市圏（①愛知、②大阪、③東京）に集中しており、犯罪の成立要因
、立地要因、誘因時間帯の傾向を分析して、人員の、時間帯への適切な投入により、国民
の生命、財産の保障の本来の責務で効果をだすべきだ。統計はそのためにこそ累積し、分
析し、反映されるものだ。
　警察庁が、大幅に増加したコンビニ強盗について、当該者としての不作為、無策を裏付け
るような情報発信をする能力だけでは、心もとない。

　ニューヨークでは、市警察官を街中に、犯罪多発地域には重点的に人的投入した結果、犯
罪が減少した統計効果もある。
　日本でも、かっては交番（いまでも「koban」は世界共通）に警察官が常駐して地域住民
の生命、財産の保障、相談にあたっていて、この制度が世界に普及した背景がある。

　現在では交番を訪ねると、テレビ回線でのディスプレイ交信で交番に人影を見かけること
はまれだ。人手不足というなら、危険をともなう特殊技能のいる職務だから、相応の「収入
効果」の保障により、資格のある適格者を配備して国民の生命、財産を守ることが求められ
る。

　現在の警察能力に、多大の権限を無原則に与えるだけでは、かえって社会不安を煽（あお）
るだけだ。実例は、過去にいくつもある。
　時代を読む、科学的、分析的、迅速で人的な解決能力で治安を維持することが求められる
。そのための相応の「投資（investment）」は必要だ。