新聞メディアの再編プリンサパル。 reorganization principle

　米国のメディアの中でも、新聞業界は問題の切り取り方、取材能力、発信力で高
い情報能力を発揮して、独自の文化を持ち、社会悪に鋭く切り込んできた。
　一地方紙（ワシントン・ポスト）の記者によるウォーターゲート事件の取材、情報発
信では、米国政治の中枢ホワイトハウスの政治不正を暴いて、社会正義を貫いた。

　その米国の主要の新聞社（ニューヨーク・タイムズ他）が経営危機に陥って、ピ
ューリッツア賞（記者の優秀記事を表彰）受賞により幾度となく高く評価されてき
た記者もリストラ対象とされる異常事態だ。

　グローバルに、特に次世代を支える若者中心に手ごろで簡単にインターネット情
報が普及して、新聞を必要としなくなった、読まなくなった社会環境の変化に的確
な対応を欠いたことが主な要因のようだ。

　米国の主要な新聞社では、大量の記者をリストラ対象として地方のメディアと連
携して、ニュースソース（news source）を地方紙に求めて、経営のスリム化をは
かり再建を目指すという。

　日本の新聞業界も抱える問題は同じだ。かって、日本でも大手新聞社（毎日新聞
社）が経営危機に陥り、会社更生法の適用を受けて債務処理機構と新会社に区分け
して再生した経緯もある。
　今も、新聞各社は販売部数の減少により経営状態は思わしくなく、日本でも地方
紙との資本提携、連携により経営再建を目指す動きがある。

　新聞の情報量、分析力、発信力のすばらしさは多種で、多様で、批評、解説、比
較情報量も他のメディアにはない価値観念、存在感がある。最近の新聞記事構成に
は、これらの新聞特性の反映濃度が希薄になってきているのは残念だ。

　新聞各社は、それぞれのテーゼ（these）にもとづく普遍的で独自の価値観念を
持ち、それぞれに特色のある問題の「切り口」がある。それがなくなったら、メデ
ィアとしての新聞の役割は存在意義を失う。

　経営悪化の再建として、資産としての記者をリストラして地方紙との連携にニュ
ースソースを求める経済原理主義の再編志向には、公正で公平なメディアの役割、
使命を放棄したと同じ意味がある。
　新聞メディアが独自性、取材能力、知識力をなくしては、読者の信用、社会の正
義志向に応えることは不可能だ。

　新聞には、他のメディアにない情報の分析力、比較力、解説力、発信力、問題提
起力の「能動的（active voice）」な情報提供力という特性能力がある。
　事業としての経営スリム化、安定化はもちろんのこと、新聞メディアのこれらの
特性能力は堅持して、より強固にして社会的支持を味方に経営改善を目指すべきだ
。

　こういう問題点の分析、解説、解決能力は、新聞のもっとも得意とする本義（principle）
ではないか。足元に目がいかないメディア再編論では理解しがたい。