弱者の震災列島。 gentle person lives earthquake islands

　阪神大震災から１５年目の１月１７日。いまだに震災の影響が心と身体に後遺症として残
っていると感じている被災者が、３０％強はいるという大震災。
　早朝６時前の地震発生で、(1)薄暗い中での朝の支度の火災が頻発して、広域に延焼した
、(2)ビルが垂直に崩壊して直下の階層が消滅した、(3)高架の高速道路が横倒しという大規
模地震の災害となった。

　耐震構造が見直され、都市計画では延焼を防ぐ緩衝地帯の必要性、そして後に災害ボラン
ティア元年といわれて、民間人の支援、救援体制が自然発生した。
　２００９年１年間で、大震災復興住宅（２６５か所）での孤独死が６２人。死後５か月た
って発見された人もいて、自ら命を絶った人（５）もいる。前年より１６人多い。（データ）
　１５年の歳月が、１５年前の生きる、生き続ける思いへのピュア（pure）な連鎖、善意と
はパラドックス（paradox）の、心と身体に後遺症という過酷な、あるいは絶望的な運命を
もたらす災害。

　地域のすべてが被災経験者の中での、相互干渉に限界があるのは（またみだりに干渉
されたくない思いは）容易に想像できるし、すでに一般社会の通念もそれが普通（ordinary）
だからだ。

　だからこその１５年前のピュアな生きる思いの連鎖は、制度としてシステムとして行政に
も地域にも地元にも整備されずに定着はせず、復興住宅には届かない。
　被災地は、インフラ（infrastructure）整備は順調に回復したが、被災弱者への目に見え
ないメンタル・アクション（mental action）はカバー仕切れずに、１５年経過してその分だけ
蓄積してきた。

　私たちは震災列島に住む。その後、国は建物の耐震化に法的整備をして、人の集合する場
所の建物に耐震化を義務付け、工事費の２分の１の補助で耐震化を推進しようとしている。
　しかし、緊急を要する学校施設では多額の工事費がネックとなって、耐震化はようやく６０％
程度まで浸透した程度だ。

　行政と地域、地元との連携が震災対応（防衛）システムとして整備され、誰もが見過ごさ
れることのないアメニティ社会でありたい。