TPP交渉参加といふこと。 practical decision of open negotiation , if

　(1)手続きと場所と相手をわきまえて事を進めれば説明責任（accountability）がいる。意見、主張を述べて理解してもらうことが前提条件だ。
　ところが首相はとにかく余計なことはしない、言わない、突出しないが政治理念だから、勝手に決めたつもりになってプロセスを無視して政治を進めていく。表層的には何事もなかったかのようにだ。議会制民主主義の崩壊だ。

　(2)TPP交渉参加問題、日本政府（外相）は本日のハワイで開催のAPECで「交渉参加に向けて関係国と協議に入る」ことを表明した。
　賛成、反対グループともに、自グループに都合のいい解釈（したからと言って首相の言っている事実本質論からすれば何の意味も持たない）で自己満足を示しているが、事実上のTPP交渉参加表明（practical decision of open negotiation）だ。

　問題となっていたのも、TPP協定の締結ではなく「交渉参加」のレベルであったから、首相がまわりくどい言い方をしても「TPP交渉参加」表明だ。

　(3)究極の（ultimate）問題は、昨日の国会予算委員会でこの問題の集中審議を折角していながら、その場では政府方針を具体的に表明せずに、集中審議終了後の首相の記者会見で政府の方針を述べたことだ。誰の目にも国会審議無視の、議会制民主主義の崩壊シナリオだった。

　しかも当初は、その前日に政府方針を決定して表明して昨日の国会集中審議に臨むとしながら、与党内ほかの反対意見、勢力に押されて混乱を恐れて方針決定を翌日に回避しての「１日」の空白を設けずに即、今日のAPECでの実質上のTPP交渉参加表明（外相）という手法をとった。

　これも政治手法、戦略だと言うならば、民主主義の理論原則を無視した余りの政治の私物化、独占、独善的ひとりよがりの政治手法と言わざるを得ない。国民への重要な説明責任が果たせていない。

　(4)「関係国と協議」に入れば、今はその意味を勝手に都合よく解釈して自己満足していても、国際貿易自由化という現実の問題に直面することになる。
　そのための対策、準備、環境整備にこそ政治エネルギーを傾けるべき時なのだ。

　貿易自由化で国外からの安価な食糧、医薬品、医療システムなどが国外から流通してくるからと言って、国民消費者の動向、傾向、志向まで規制、束縛することは出来ない。

　(5)世界経済はすでにグローバル化して国際貿易自由化競争が主流となっており、製造業はすでにそのグローバル・スタンダードの中で競争し努力する厳しい環境に置かれている。

　農業、医療だけが政府の過保護であっていいと言う訳にはいかない。食糧は「国内供給」が基本と言うことと、「貿易自由化」とは必ずしも反比例する関係ではない。
　価格競争の問題はあっても、食糧の安全、品質、味覚、栽培開発力など高質的アドバンテージ（advantage）は日本農業にはある。

　むしろ、その特性、特異性、潜在能力を生かした日本の農業、医療分野の範囲拡大、発展力につなげる「自立」の機会、好機だ。