直近テーマ世論調査。 a survey of public opinion for the political theme

　(1)TPP交渉参加問題、二分、二極化論争の中で「国民の制度と消費への賢明な選択権、選択能力が考慮加味されていないのは重大なミステーク」と書いたが、ようやく今朝のメディアの世論調査でこの問題に国民の７０％が「関心がある」と答え、参加すべきが３４％、参加すべきでないが２５％、分からないが３９％と回答した。

　国民のこの問題に対する関心の高さとともに、賛成、反対二分、二極化論の中で共によく分からないと答えたのが多数を占めた。
　政府は、TPP交渉参加表明国による交渉開始に向けて米国からの早期の日本の意思表示の要請に迫られて、今週中には意思決定をしたい意向のようだが、この問題政府与党内の二分、二極化論争の中で国民に対する丁寧で比較分析、わかりやすい説明責任（accountability）がなされていないことがあきらかとなった。

　国民がよくわからない、しかも経済、社会の仕組み（frame work）に将来にわたって重要な影響力を与えるこの問題について、国民に説明責任を果たさずに国の意思決定をすることは民主主義国家ではあってはならないことで、また国民の合意のない政策決定は推進力も突破力も実効力もないことは普天間基地移設先問題でもあきらかだ。

　政府、首相は先のG２０首脳会議で、国民に十分説明責任もないまま消費税増税を表明して、その相変わらずの国民力無視の背景をもたない政治手法には、反省も政治責任も見られない現実だ。TPP交渉参加問題は、国民の選択権、選択能力を考慮加味した背景なしには強力に推進することは不可能だ。

　まずは丁寧で比較分析、効果、検証したこの問題の国民への説明責任がプライオウリティ（priority）だ。

　(2)１票の格差是正問題では、５２％と過半数が選挙制度を抜本的に変えるべきだと回答して、抜本的な制度改革を求めている。総選挙を今年末（１２％）、予算成立後（３１％）を含めて来年中に行うべきだと６０％の過半数が求めており、国会での早急な最高裁判決にもとづく１票の格差是正決議で周知も含めた選挙実施環境の整備が必要だ。

　(3)政府、首相はG２０首脳会議で先行して財政再建のための消費税増税を表明したが、震災復旧、復興増税（所得税、法人税ほか）には賛成５２％、反対４５％ときっ抗しており、国家累積赤字１０００兆円目前のこれまでの財政政策の誤り、説明謝罪しての、その上でやむを得ない増税政策について種別、規模、期間、効果について国民に丁寧な説明責任を果たす必要がある。

　(4)地方自治体の「都構想」、大阪都構想について評価するが６７％と多数を占めて、行財政改革、スリム化に強い期待感を示した。東日本大震災の「０」からのスタートの復興計画の中でも、州構想を含めて地方自治の地域コングロマリット（conglomerate）、総体的相互共存の行財政改革に向けて参考とする国民の意思表示だ。