ムダと税のわかりやすさ。 uselessness and intelligible tax

　(1)恒例の会計検査院による政府、関連機関の決算検査報告、１０年度は国民の投資（税）４３００億円の「ムダ（遣い） uselessness」が指摘された。毎年、検査のたびによくもこうも経費「ムダ」が出るものだと妙に感心させられて、１０年度は前年度に続く過去２番目のムダ記録（報道）だ。
　指摘され続ける外国公館への過剰、過大な投資、手当に国有跡地の有効活用もなく放置するなどのほか、緊急経済対策基金もいまだに２兆円も積み残されて過大請求が指摘され問題視されている。

　膨大に伸び続ける赤字国家で財政不安の上に急伸する円高不況時に、一方で財源不足で増税（消費税、所得税、法人税）論議が注目の中での「危機意識」も見えない「ズサン」な改善改革志向も見えない国家財政管理能力の放漫無責任体制だ。許されるものではない。

　(2)マニフェストに掲げたガソリン暫定税率の廃止の撤回から始まった税負担見直し問題。徴収税目、使途のわかりにくさには、税体系、重複、目的、効果についての検証が必要だ。
　１２年度税制改正を睨（にら）んでの政府、関連団体での「自動車減税」の検討が進行中だ。減税による消費購入量に期待する関連団体と財源不足の税収確保の政府との二律背反対立構図だ。

　(3)自動車関連税も、税目、目的、効果がよくわからない。①自動車取得時の「取得税（販売価格の３～５％程度）」は、自動車が市民の足として一般化（motorization）する以前の高級感のある付加価値マテリアル（material）に対するもので、現在はさらに「消費税（tax of consumption）」が課税されている。

　②車検ごとに重量に合わせて課税される「重量税」は、道路負荷（破損）への加重率を反映したものか、それなら車検ごとと言うのも不自然だしまさか車体検査時の重労働比率でもあるまいし、税目、目的、徴収の整合性が不明確だ。

　③排気量に合わせて毎年課税の「自動車税」、市民税と同じように実体不透明の税目で目的が不明瞭だ。環境保全のためなら、空気汚染率を容認する前提とするかのような排気量に合わせてではなく、CO2削減率排気システムに反比例課税すべきものだ。
　現在はエコカー減税（来年４月末期限、延長検討中）が実施されている。

　(4)政府は、徴収意義、整合性のよくわからない取得税、重量税の廃止ほかを検討中で、これにより車販売９０万台増と４０万人の雇用創出がある（報道）と試算している。経済不況、雇用不安の中で若者の車離れが進んで販売低下の自動車産業界も減税志向と一致している。

　一方、取得税、自動車税（地方税）の税収見込みでは１１年度２兆円規模（報道）とこれによる減税減収では財源不足の政府、自治体にとっては、増収と減収の税差二律背反の板挟みだ。

　国民の投資（税徴収）、税体系のわかりやすい（intelligible tax）合理的で整合性のある整理、整備、検証、透明性が必要だ。