(1)TPP交渉参加問題は、貿易自由化の理念理論という「総論（general remarks）」と米（こめ）、医薬品（保険適用外）、食糧品の関税撤廃等、個別の受け入れ条件、国内事情の「各論（detailed argument）」が各分野の利益保護主導の特殊事情の主張乱立の中で都合よく交錯して訳が分からなくなっている。
APEC首脳会議での日本の主張も、自由化全品目対象と言ったか、言わないかで日米見解が分かれている。日本が米国の言いなりになっているのではないのかの疑念のひとつだ。
経済がグローバル化して国際協調主義の時代になって世界のマーケットも欧米中心から東アジア経済圏にシフトして、日米関係が重要なのは新興国の核となる中国へのアジア戦略への同盟強化だ。
経済関係は、中国の巨大なマーケットは投資の対象として米中、日中個別交渉の問題あるいはアジア太平洋経済圏内の共通問題なので、日米・対・中国の対立構図にはならない。
むしろエネルギー資源確保問題として南シナ、東シナ海への干渉を強める中国軍拡路線に対する日米、東アジア・対・中国対立のアジア戦略の構図だ。
TPP交渉参加問題、経済関係で米国の言いなりになる必要要件はなく、個別、グループ交渉、関係の中で独自のスタンス、事情を主張すればいい課題だ。むしろ、米中経済接近の中で日本が取り残され、孤立することの方が問題だ。
本質論、総論と具体論、各論の理論がプロセスを経ずに同時進行で細分化論議されて、問題解決（solution）をより複雑化している。貿易自由化と国内事情、条件の調整バランスは別問題として両論あってもいいし、さらに国内消費者事情も決定力を持つ交渉要素だ。
(2)独裁か反独裁かのエキセントリック（eccentric）に始まった大阪市長選挙。本来の政策争点の「大阪都」構想は、同市民の半数近く４２％が賛成し、反対２８％を大きく上回った。もうひとつ、「君が代」の起立唱和、職務方針違反者の処分権ほか教育基本条例案は賛成４１％、反対２１％と「以外」にも倍近い差に開いた。（メディア調査）
TPP交渉参加問題と同じように、議会、専門家の間では大きく二極論に分かれての是非の論議となっている政策テーマだ。近年は主張、政策実現性の高い自治体首長への転出が傾向で、自ずと政策実現のために立法府の議会での対立の解決策として直接「市民」の高い支持に訴える、背景とした直接民主主義的政治手法がとられることが目立つ。
議会反対派への丁寧な交渉、協議をスルーして、選挙に打って出て自派で議会多数派を占める強権指向も独裁と言われる所以（ゆえん）でもある。
そういう政治構図が取れれば、まだしも（それはそれで問題提起もあるが）、政策成立に議会交渉が必要なままの状況では、「市民」の意思と「議会」の意思が反比例することがある。
市民の圧倒的な支持で２回（議会リコール含めて）も支持された名古屋市の市民税１０％恒久減税案は、財源不足問題・方法の説明、理解が進まずに公約支持から２年を経過してもいまだに成立のメドもたっていない現状だ。
直接、市民の政策選択能力の質、公平性に疑問を呈する専門家の意見もある。それはしかし主張する政策提言者と同様の「自分だけが正義」の間違った反民主主義的理論にすぎない。
責任は、主張する政策提言者（首長）の政治責任（accountability）にあるのは言うまでもない。
首長の主張とそれを支持する市民の判断・対・議会のかい離は、基本として双方の選挙制度の違いが原点にあるものだが、結局、政策テーマの「総論」と「各論」の整理、説明がつかない、つけれない政治力、政治家能力の貧困がある。
イメージ先行が総論主義（偏重）であれば、各論主義（偏重）は創造性（grand design)を欠いて時代を描けない、リードできないスケールダウン症候群だ。
その「間」で、市民は生活実態者として総論としては健全な良識を示していると考えられる。ただし、各論への危険性をはらみながらもだ。
APEC首脳会議での日本の主張も、自由化全品目対象と言ったか、言わないかで日米見解が分かれている。日本が米国の言いなりになっているのではないのかの疑念のひとつだ。
経済がグローバル化して国際協調主義の時代になって世界のマーケットも欧米中心から東アジア経済圏にシフトして、日米関係が重要なのは新興国の核となる中国へのアジア戦略への同盟強化だ。
経済関係は、中国の巨大なマーケットは投資の対象として米中、日中個別交渉の問題あるいはアジア太平洋経済圏内の共通問題なので、日米・対・中国の対立構図にはならない。
むしろエネルギー資源確保問題として南シナ、東シナ海への干渉を強める中国軍拡路線に対する日米、東アジア・対・中国対立のアジア戦略の構図だ。
TPP交渉参加問題、経済関係で米国の言いなりになる必要要件はなく、個別、グループ交渉、関係の中で独自のスタンス、事情を主張すればいい課題だ。むしろ、米中経済接近の中で日本が取り残され、孤立することの方が問題だ。
本質論、総論と具体論、各論の理論がプロセスを経ずに同時進行で細分化論議されて、問題解決（solution）をより複雑化している。貿易自由化と国内事情、条件の調整バランスは別問題として両論あってもいいし、さらに国内消費者事情も決定力を持つ交渉要素だ。
(2)独裁か反独裁かのエキセントリック（eccentric）に始まった大阪市長選挙。本来の政策争点の「大阪都」構想は、同市民の半数近く４２％が賛成し、反対２８％を大きく上回った。もうひとつ、「君が代」の起立唱和、職務方針違反者の処分権ほか教育基本条例案は賛成４１％、反対２１％と「以外」にも倍近い差に開いた。（メディア調査）
TPP交渉参加問題と同じように、議会、専門家の間では大きく二極論に分かれての是非の論議となっている政策テーマだ。近年は主張、政策実現性の高い自治体首長への転出が傾向で、自ずと政策実現のために立法府の議会での対立の解決策として直接「市民」の高い支持に訴える、背景とした直接民主主義的政治手法がとられることが目立つ。
議会反対派への丁寧な交渉、協議をスルーして、選挙に打って出て自派で議会多数派を占める強権指向も独裁と言われる所以（ゆえん）でもある。
そういう政治構図が取れれば、まだしも（それはそれで問題提起もあるが）、政策成立に議会交渉が必要なままの状況では、「市民」の意思と「議会」の意思が反比例することがある。
市民の圧倒的な支持で２回（議会リコール含めて）も支持された名古屋市の市民税１０％恒久減税案は、財源不足問題・方法の説明、理解が進まずに公約支持から２年を経過してもいまだに成立のメドもたっていない現状だ。
直接、市民の政策選択能力の質、公平性に疑問を呈する専門家の意見もある。それはしかし主張する政策提言者と同様の「自分だけが正義」の間違った反民主主義的理論にすぎない。
責任は、主張する政策提言者（首長）の政治責任（accountability）にあるのは言うまでもない。
首長の主張とそれを支持する市民の判断・対・議会のかい離は、基本として双方の選挙制度の違いが原点にあるものだが、結局、政策テーマの「総論」と「各論」の整理、説明がつかない、つけれない政治力、政治家能力の貧困がある。
イメージ先行が総論主義（偏重）であれば、各論主義（偏重）は創造性（grand design)を欠いて時代を描けない、リードできないスケールダウン症候群だ。
その「間」で、市民は生活実態者として総論としては健全な良識を示していると考えられる。ただし、各論への危険性をはらみながらもだ。
