１０％恒久減税を考える。 thinking about policy of permanent tax reduction

　(1)０９年就任時からの名古屋市長の公約で２度の市長選（減税に反対する議会リコール同時選挙含む）での市民の圧倒的な支持を受けた政策「市民税１０％恒久減税（permanent tax reduction）」が市議会の継続審議の連続で、いまだに実現できていない道筋も見えない現状だ。

　議会、専門家からは市財政の悪化、経済効果に疑問の声が多く、また推進しようとする市長側からも納得させる丁寧な理論説明の不足で、市長のプライオウリティ政策（priority policy）が宙に浮いたままの中で政策の実情、実体、中身が見えてこないままだ。

　市長の政策のプライオウリティ（市民税１０％恒久減税）が、政策の執行優先順位の「選択」の問題ではなく、「財源不足」問題にすり替えられてのそれに適切に対抗できない市長側の政策理念先行の政策理論体系、説明不足が混迷の現実だ。

　(2)市長が交代して選挙によってあらたな「政策の公約、プライオウリティ化」が決定すれば、既存の政策は全面的に見直されて市長の政策理念理論に基づいて政策執行順位が検証されるのは必然の政治判断だ。

　そこではモストビハインド（most behind）の政策について検証して、それを将来的にどう回復、削除、取り扱っていくのか、政策のプライオウリティ化、実施行政の中で議論していく問題だ。

　(3)１０％恒久減税の財源不足問題ばかりが注目、焦点化されて、政策執行順位の変更によるモストビハインド政策の選択、取り扱い議論が聞かれない不毛の対立政策論議だ。
　減税推進、反対グループ双方の政策課題の取り組み、考え方、分析力、対立すべてに問題がある。

　財源不足問題にかかわって減税反対グループの「公園の除草や車道の清掃をしなくなり市内が汚くなった」（報道）との発言がある。そんな比較論は税のムダ使いを容認する自己矛盾だ。

　いつから市民は住まい周辺の行動範囲内の住居環境の整備に参画しなくなったのか。家の周り、共有する公園の清掃、草取りは、そこにかかわる利用する住民が毎朝または定期的に自ら協力して行動実施していたものだ。

　それも含めて市民税、都市計画整備にかかわる税徴収の中で、市民自主行動と行政対応の二重負担行政になっているものはないのか、検証も必要な政策テーマだ。財源不足問題に結び付けては説得力はない。

　市民が支持する「市民税１０％恒久減税」のポリシー効果について、政策理念、理論に基づいた多角的な分析、検証、情報公開のオープン化論議が必要だ。
　市民税１０％恒久減税は一人当たり８千円程度の還元だが、税体系、徴収の仕組み、分かり易さ、重複、ムダの税の有り様全体の「意識改革」、見直し、検証につながるものでもある。