注目の選挙（大統領と市長）。 election of attention

　(1)国際情勢は「時期」を冷静に見誤らないような見識、配慮、意思が必要だ。大統領選挙を来年に控えて、米国は覇権国家としてのリーダーシップ発揮に躍起だ。
　国内では議会の抵抗にあって政策成果の上がらないオバマ大統領、失業率も９％台と依然高いレベルのままで国内経済回復は鈍く、二大政党論主導にも異論の出る大統領予備選挙では第３の候補選びにも注目が集まっている。

　ハワイ・ホノルルで開催されたAPECでは、議長国としてTPP交渉参加国の大枠合意、参加国促進に指導力を発揮して、日本、カナダ、メキシコとあらたな交渉参加国も増えて将来の「アジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）」構想実現に向けて成果をあげた。
　経済発展の著しい中国、アジア経済圏を取り込む米国の国際戦略、国内経済回復シナリオを米国内にアピールするものだ。

　軍事力増強で南シナ、東シナ海に拡大展開する中国に対しても、米軍の豪州駐留化と日本を含む東アジアへの米軍戦力の多機能分散化戦略で対抗する国家戦略を一気に示して、強気の国内向けアピールが続く。
　米国大統領選挙前年のポジティブ（positive）な「年」をよくわきまえて、日本も米国主導主義に都合よくスパイラル（spiral）されない慎重で良識ある判断、対応が必要な時だ。

　普天間基地移設先問題、TPP交渉参加問題と米国からの一方的な押し付け強圧論議が目立ってきた。まるで日本はパートナー（partner）ではなく、デペンデンシー（dependency）のような扱いだ。国内から見ていると、日本の世界的立場（global stance）、評価がわからない、見えない、ただ不透明な気分の悪さだ。もちろん、「時期」を見誤らない冷静さで、戦略もなくただ反発することなどは過去の苦い経験、教訓からとるべきではない。

　ただ、日本の首相も言わない、しない、突出しないではなく、理論構築による論理的で生産的、良識的な「物言い」はすべきだ。それがパートナーシップ（partnership）だ。

　(2)国内政治では、地方の問題とは言え大阪市長選挙がメディアを騒がせている。辞任府知事と現職市長のちょっとエキセントリック（eccentric）な争いだ。
　政策「大阪都」構想を巡っての選挙戦が、「独裁」（維新の会の辞任知事）と「反独裁」（既成政党支持の現職市長）のイメージ選挙になっている。

　外から見ていると、共に「大阪」をどうしてきたのかの政治責任問題と、大阪都構想を含めて今後の「大阪」をどうしようというのかの具体的政策提言問題の「中身」の検証が見られない非生産的な選挙戦だ。

　国内第２の都市人口比率を持ちながら、県民個人平均所得では全国５位で大学（院）機関評価の「幸せ度」では最低ランクの「大阪」にしてきた責任なすり合いの「二人」だ。
　だから共に府議会・府庁との対立、その知事との対立構図でメディアの露出は多くても、「実績」はよくわからない。

　大阪復興を目指す二人だろうが、東京のアンチテーゼ（anti these）としての住民参加型の大阪気質を生かした政策政治、経済、文化の「推進」プロセスを具体的に示すべきだ。