(1)TPP交渉参加問題も大詰め（conclusion of TPP negotiation）を迎えた。財政再建、消費税増税、普天間基地移設問題でもこれ程はっきりと政府与党内で二分、二極化する意見対立はあまり見たことがない。
経済産業相は「（TPP交渉参加は）今でも遅すぎる状況」と言い、前農相を中心とする反対グループは「TPPでは米国のスタンダードを押し付ける交渉」と日本の農業、医療、雇用への悪影響を指摘し、政府がTPP交渉参加を表明すれば反対の立場から離党するとも表明している。
(2)世界の相互関税撤廃による貿易自由化の流れの中で、①すでにグローバル化した日本の輸出基幹産業がひとり高い関税貿易の中で国際競争力を失い〔自動車産業は１０年にTPP参加国に関税１３００億円（営業利益の１２％相当）を支払ったと言う〕、一方、②政府の過保護政策の中で自主性、自立性、成長力、競争力を育ててこなかった農業、医療がいきなり国際自由化の競合ステージに立たされたハンディの比較効果論の問題だ。
(3)過保護政策の日本の農業、医療も技術力、開発力、人材力、専門性の比重の高い分野で、国民の生命、安全、生活保障の立場から競争力による質と安全の低下を防ぐために、政府が特権、特化事業として特別保護便宜を与えてきた分野だ。
本来、日本の農業、医療ともに技術力（栽培力）、開発力、品質力、人材力の潜在能力は高いものがあり、国際競争力（潜在力）は十分に備えた分野ではある。
(4)政府の過保護政策の中で個々の努力、精進、意欲、意思、能力を無視して「既得権益」だけを公平に平等に分野全体に共有してきた閉鎖社会でもある。
TPP交渉参加反対グループは、既得権益を守って分野組織の安定基盤を維持しようという、先進する時代の流れに逆行する従来型の保守主義（conservatism）志向だ。
確かに国際自由化への対処の準備も心構えもない中での、日本の国際貿易自由化論だ。それも時代の流れを先見しない、検証しないいつもの政府の場当たり的対策に問題があるのは言うまでもない。
(5)TPP参加に一定の準備期間を設定して、本来持っている国内各分野の技術力（栽培力）、開発力、品質力、人材力の潜在能力を整備、開発、研究して国際貿易自由化に対処することが必要ないのは言うまでもない。
(6)この二極化論争の中に、国民の「制度」と「消費」への賢明な選択権、選択能力が考慮加味されていないのは重大なミステークだ。
経済産業相は「（TPP交渉参加は）今でも遅すぎる状況」と言い、前農相を中心とする反対グループは「TPPでは米国のスタンダードを押し付ける交渉」と日本の農業、医療、雇用への悪影響を指摘し、政府がTPP交渉参加を表明すれば反対の立場から離党するとも表明している。
(2)世界の相互関税撤廃による貿易自由化の流れの中で、①すでにグローバル化した日本の輸出基幹産業がひとり高い関税貿易の中で国際競争力を失い〔自動車産業は１０年にTPP参加国に関税１３００億円（営業利益の１２％相当）を支払ったと言う〕、一方、②政府の過保護政策の中で自主性、自立性、成長力、競争力を育ててこなかった農業、医療がいきなり国際自由化の競合ステージに立たされたハンディの比較効果論の問題だ。
(3)過保護政策の日本の農業、医療も技術力、開発力、人材力、専門性の比重の高い分野で、国民の生命、安全、生活保障の立場から競争力による質と安全の低下を防ぐために、政府が特権、特化事業として特別保護便宜を与えてきた分野だ。
本来、日本の農業、医療ともに技術力（栽培力）、開発力、品質力、人材力の潜在能力は高いものがあり、国際競争力（潜在力）は十分に備えた分野ではある。
(4)政府の過保護政策の中で個々の努力、精進、意欲、意思、能力を無視して「既得権益」だけを公平に平等に分野全体に共有してきた閉鎖社会でもある。
TPP交渉参加反対グループは、既得権益を守って分野組織の安定基盤を維持しようという、先進する時代の流れに逆行する従来型の保守主義（conservatism）志向だ。
確かに国際自由化への対処の準備も心構えもない中での、日本の国際貿易自由化論だ。それも時代の流れを先見しない、検証しないいつもの政府の場当たり的対策に問題があるのは言うまでもない。
(5)TPP参加に一定の準備期間を設定して、本来持っている国内各分野の技術力（栽培力）、開発力、品質力、人材力の潜在能力を整備、開発、研究して国際貿易自由化に対処することが必要ないのは言うまでもない。
(6)この二極化論争の中に、国民の「制度」と「消費」への賢明な選択権、選択能力が考慮加味されていないのは重大なミステークだ。
