業務改善型の事業仕分け論。 betterment of duties theory

　(1)行政刷新会議が「新事業仕分け」として、「政策提言型」の政策仕分けを開始した。０９年夏の政権交代後の年末の事業仕分けは、財源不足を補うための行政事業のムダ削減による財源捻出が主目的であったから「持続可能」な行政改革とはならずに、ひとときのプレゼンス、息切れに終ってしまった。

　「事業仕分け」の本来の趣旨、効果は、行政の仕組み、目的、手法方法、プロセスを検証して「業務改善（betterment of duties）」をはかり行政の効率化を促進して、毎年その効果を比較検証してさらに業務改善につなげていく「持続性」、追跡性にこそある。

　エネルギー（照明・空調・機器）の嫁動方法の有効利用活用の改善により、省エネ効果を持続的に促進させてエネルギー消費量にムダ削減を複合的にはかるのも事例だ。エネルギー１０％削減仕様を１０年続ければ、１００％１０年稼働の「元」が取れるという効果だ。
　結果としての持続性のない財源捻出などは、事業仕分けの趣旨ではない。

　(2)そういう意味ではようやく事業仕分けの目的近く、入口に立ち返ったとも言えるが、「政策提言型」以前のステップのまず『業務改善型』検証の第一義的なコンテンツをスルー（through）しては、効率化、対効果性、持続可能性が見えてこないから事業仕分けとしてはまだまだ不十分な態勢と言わざるを得ない。

　どうも行政刷新会議のスタンスが十分に建設的、生産的に意義付けられていないことが問題だ。その視点、視野には、政権交代により従来の既得権政治打開のようやく見るべきものがあるのだから、十分効果的な理念理論準備で周到に臨んでほしいものだ。

　(3)「業務改善型」事業仕分けでは、①国会議員の定数、報酬削減、②公務員の定員、給料の見直し、③業務の重点化、④サービス充実、⑤効率化、⑥業務の見直し・再編、⑦時代に合った先取りした新設化、⑧徹底した省エネ化などで、事業の「スリム化」と合わせて「重点化」シフトの「業務改善」が必要だ。

　雇用創出の社会の要請はあるが、公務員の必要以上の定員、給料保障は国民負担（税）への圧迫であり、適正な雇用配分（新設化含む）と重点化、時代背景を反映したメリハリ化、業務改善効果の持続的な反映は避けられない。

　(4)すでに「政策提言型」事業仕分けには短期間の仕分け、提言スケジュールでは効果をあげられないとの意見も聞く。事業仕分けは財源捻出型のように一過性のものではなく、追跡、検証、比較効果の持続可能性のあるものだから、「業務改善」から「政策提言」へとステップアップする事業仕分け持続性の流れの中で、国民投資（税）対効果のあるものにシフトする必要がある。

　消費税増税でさらに国民負担（税）に頼るとすれば、「業務改善」はその前提条件だ。