(1)企業（経済）は利益追求型競争社会だ。何と競争するかと言えば、時代、社会、企業間、商品、消費者そしてどの社会にも共通する欲望とだ。
大王製紙と言い、オリンパスと言い社会的に名の知られた企業の巨額の経営資金の使途不明問題が続く経済界だ。欲望を制御出来ずに企業経営者トップの企業資産の個人的な（あるいは判断による）資金流用を、ひとりはあからさまに不正調達使用を演じ、ひとりは２０年にも及ぶ損失隠しで装った。
やりたい放題の手法は「幼稚」と「技巧だまし」ではあっても、ともに誰の目にも明らかな異常な突出した資金操作で社会常識パラダイム（paradigm）への高慢、傲慢な挑戦であった。
同族会社経営の弊害は古くから指摘されている。適正な競争力を失い企業の活性力を阻害してきた。まっとうな同族会社はすぐに外部活力を導入してきたものだ。事件は時代錯誤、遅れの大王製紙の幼稚な企業倫理観（corporate ethics view）を示したと言える。
一方オリンパスは、反社会、反経済、非生産的な意図的、周到な「だまし」の技巧を使ったつもりが、頭隠して何とやらのこっけいな自業自得事件だ。
(2)企業というのは近年になっては技術革新による社会分野活動効率化への貢献度必要性も高く評価されてはきたが、利潤追求至上主義が最大の活動目的だ。
組織的に手の内を見せずに（隠して）手段を選ばないギリギリの手法選択で企業利益を優先して確保する。
企業は商品の純粋価格（原価）では商売しないからそこに企業利益（利潤）を上乗せして消費者に提供する。それぞれ原価、利益利潤は公開しない。
そこまでは経済原理として理解（非公開性を除いて）しても、商品価格に企業独自の文化、スポーツ運営費など（社会貢献活動としては意義はあるが原価上乗せは倫理違反）消費者付加価値にかかわらない企業余剰経費を上乗せているとなっては、技巧だましの手法で理解はされない。
持続可能な企業活動の社会的信用、公正性、公平性、共益性の必要のためにポーズとして組織的、機能的管理システムにより企業統治（corporate government）を働かせるのが企業理論構図だ。企業倫理と言われるものは社会構成には必要要件ではあっても理想論（ideal）であって、利潤追求至上型の現実（actuality）のものではない。
理想と現実のすき間に企業経営者トップの都合のいい恣意不正、幼稚と技巧だましが介在していることを示す企業実態だ。
(3)企業は成長すれば技術革新、効率化促進で社会分野に貢献する意欲を示すものだが、バブル経済成長期の反動としての近年の日本経済の停滞には、経営者の意識の中にも社会性よりも個人性、企業性、保護主義スタンスが多重を占めて、結果として企業成長を阻害、放棄していることが伺える企業犯罪事例だ。
組織がそういう個人を制御できない企業統治の根源には、依然として古い親方日の丸体質があると言うことだ。企業経営者の集団、経団連も狭い自己利益保護ばかりに走って社会貢献パラダイムの存在感、スケールを失っており、経済回復、雇用回復以前の企業価値の多様性を見失った経営者意識の実態こそが日本経済には問題だ。
(4)自動車産業の先端的技術革新（ハイブリッド、電気自動車）、新興国進出戦略、LED技術、太陽光発電、燃料電池など見るべき健全な社会活動貢献型も一方ではあり、二極化、差別化が進む経済界だ。
経済活動の二極化と同じくして、日本社会は中間所得層が減って二極化、格差社会が進んでいる。日本の歴史の転換点でもあり、功罪（merits and demerits）同在する社会現象の中だ。
大王製紙と言い、オリンパスと言い社会的に名の知られた企業の巨額の経営資金の使途不明問題が続く経済界だ。欲望を制御出来ずに企業経営者トップの企業資産の個人的な（あるいは判断による）資金流用を、ひとりはあからさまに不正調達使用を演じ、ひとりは２０年にも及ぶ損失隠しで装った。
やりたい放題の手法は「幼稚」と「技巧だまし」ではあっても、ともに誰の目にも明らかな異常な突出した資金操作で社会常識パラダイム（paradigm）への高慢、傲慢な挑戦であった。
同族会社経営の弊害は古くから指摘されている。適正な競争力を失い企業の活性力を阻害してきた。まっとうな同族会社はすぐに外部活力を導入してきたものだ。事件は時代錯誤、遅れの大王製紙の幼稚な企業倫理観（corporate ethics view）を示したと言える。
一方オリンパスは、反社会、反経済、非生産的な意図的、周到な「だまし」の技巧を使ったつもりが、頭隠して何とやらのこっけいな自業自得事件だ。
(2)企業というのは近年になっては技術革新による社会分野活動効率化への貢献度必要性も高く評価されてはきたが、利潤追求至上主義が最大の活動目的だ。
組織的に手の内を見せずに（隠して）手段を選ばないギリギリの手法選択で企業利益を優先して確保する。
企業は商品の純粋価格（原価）では商売しないからそこに企業利益（利潤）を上乗せして消費者に提供する。それぞれ原価、利益利潤は公開しない。
そこまでは経済原理として理解（非公開性を除いて）しても、商品価格に企業独自の文化、スポーツ運営費など（社会貢献活動としては意義はあるが原価上乗せは倫理違反）消費者付加価値にかかわらない企業余剰経費を上乗せているとなっては、技巧だましの手法で理解はされない。
持続可能な企業活動の社会的信用、公正性、公平性、共益性の必要のためにポーズとして組織的、機能的管理システムにより企業統治（corporate government）を働かせるのが企業理論構図だ。企業倫理と言われるものは社会構成には必要要件ではあっても理想論（ideal）であって、利潤追求至上型の現実（actuality）のものではない。
理想と現実のすき間に企業経営者トップの都合のいい恣意不正、幼稚と技巧だましが介在していることを示す企業実態だ。
(3)企業は成長すれば技術革新、効率化促進で社会分野に貢献する意欲を示すものだが、バブル経済成長期の反動としての近年の日本経済の停滞には、経営者の意識の中にも社会性よりも個人性、企業性、保護主義スタンスが多重を占めて、結果として企業成長を阻害、放棄していることが伺える企業犯罪事例だ。
組織がそういう個人を制御できない企業統治の根源には、依然として古い親方日の丸体質があると言うことだ。企業経営者の集団、経団連も狭い自己利益保護ばかりに走って社会貢献パラダイムの存在感、スケールを失っており、経済回復、雇用回復以前の企業価値の多様性を見失った経営者意識の実態こそが日本経済には問題だ。
(4)自動車産業の先端的技術革新（ハイブリッド、電気自動車）、新興国進出戦略、LED技術、太陽光発電、燃料電池など見るべき健全な社会活動貢献型も一方ではあり、二極化、差別化が進む経済界だ。
経済活動の二極化と同じくして、日本社会は中間所得層が減って二極化、格差社会が進んでいる。日本の歴史の転換点でもあり、功罪（merits and demerits）同在する社会現象の中だ。
