原子力安全の茶番。 the farce

　(1)１２日、福島原発事故現場の敷地内部がメディアに初めて公開された。現場所長が「事故１週間、死ぬと数度思った」。（報道）　政府、東電はそういう原発を付近住民、国民に「安全」と言ってきたのだ。

　ウソと改ざんの歴史の電力・原発事業者（寡占の電力会社）には少々のことでは驚かないが、その原発関連施設の法定検査機関の「原子力安全基盤機構」が検査対象の原発事業者に検査内容、原案を事前に作成させて、それに沿った検査内容を実施して合格判定を出すという慣れ合い「茶番（the farce）」のあきれた実態がわかったことにはまったく驚いた。
　原発の安全、機能、脅威、破壊、健康、将来にわたる多方面の影響力を完全に軽視、無視した原子力独立法人のあきれた無責任体制だ。

　政府、事業者、専門家一体となった原子力行政を支配、統制する不埒（らち）な専門集団「原子力村」の存在が重大問題の根底にあるのは言うまでもない。そのための利害事業当事者とは違う立場、観点からの複数の安全チェック機関が完全機能することによる本来の原子力安全行政のシステム化だ。

　(2)あきれて物も言えない「驚き」とは、同機構の関係責任者の認識、「言葉」だ。「事業者も内部で同様の検査をしているので、問題はない。必要データはメーカーでなければ持っていない。自前で作ることは不可能ではないが、『そんなことをしていたら日が暮れる』」（報道）発言に到っては、原子力行政の「風上にも置けない」適性失格者の「配置」だった。

　今更ながらの政治、政府の統治責任は重大だ。こんないいかげんな無法、無軌道機関従事者に国民の投資（税）が使われていたとなれば、過去から遡（さかのぼ）って全額返還（return the investment）すべきは言うまでもない。
　どこまでも際限のない専門性を人質にした利益享受専門集団支配の腐敗したあきれた電力・原子力行政なのだろう。

　(3)政府がいくら原子力安全庁なるものを設置してみても、この分野では健全な第三者委員会なるものがないから中立性、客観性、安全性を確認する術（すべ）がない。主権国家としてみっともないが、国際機関IAEAにでも検査、検証を依頼するしかないのが現実ではないのか。

　同じ日に福島原発事故の原因究明と事故対応を検証する「事故調査委員会」が国会に設置された。視点は、政府内設置の調査機関では「信用できない」と言う議員の当然の論理だった。
　せめて国民の代表として、原子力行政の有り様全体の見直し、未来の電力安定供給システムまで視野に入れた分析、検証、課題の視点が必要だ。
　そして、この不埒な原子力安全基盤機構への国民の投資（税）の返還請求もだ。

　政府の指示により、同機構内に第三者委員会を設置して問題点を検証することになった。