「０」からの復興というアドバンテージ。 renaissance advantage from zero

　(1)東日本大震災復旧、復興に対しての、①全国からの善意の寄付金、募金が事業団の日赤にとどまったまま完全に支給されていない報道から随分経過したが、その後どうなったのか余程の関係者以外は全国の善意者には伝わっていない。

　②昨日の復興構想会議の最終会合で議長が「秋が深まる頃には（補正予算、法案成立し）復興事業が始まると期待していた」と、政府の同対応の遅れを指摘した。現実は、同３次補正予算がようやく衆院本会議通過し本格審議の予算委員会に送られて、同法案審議はこれからという停滞だ。

　③被災地ではラニーニョ現象での早い冬を目前にして、自治体独自での復旧、復興計画も先行して政府の復興対策、計画とのズレも生じて、結局財源保障がネックとなって様子見の中途半端な対応策止まりになっているのが現実だ。

　④被災地自治体での復興対策の推進力となる議会とは言え、全国各地に避難した自治体住民の現状、復興集中優先を考えれば、本来は議会選挙どころでもなくもっと時間をかけて「０」からスタートの効果的で有効な被災地行政機構、機能（州構想）を検証してグランドデザインを示すことの方が優先されるべきである。

　⑤まず、将来につながる都市計画、展望の具体像を示して、住民が夢のある、持てる「気持ち」をモチーブパワー（motive power)として復興計画を推進するべきだ。

　(2)被災地では、「がれき」の行き場がないというところで撤去作業すら進展していない。復旧復興計画の基本的問題、入口論のところで政府（復興構想会議を含めて）、自治体の「見通し」すら出来ていなかった。
　全国自治体からの「がれき」受入れ協力も放射性物質汚染問題がネックとなって拡大せずに、そもそも被害の無分別な全国拡散を防止し地元封じ込めの効果的で有効な対策、計画、都市設計が示されていない、示されない行政の不始末の責任だ。

　(3)高台移転の自治体先行の計画、方針には、政府の財源保障もいまだ見込めずに、「がれき」を利用した「埋め立て」、土地の「かさ上げ」も将来都市設計図が示されなければ具体的に進展はしない。

　地元では大津波に対応する超高層堤防に、景勝地も多い地元住民から「景勝を損なう」との反対意見も出て、また工事財源の負担コスト高から自治体からも「非現実的」という意見も出ている。
　復興計画の遅れは、それだけ地元からでも危機意識を薄れさせ、多様な都市設計、生活設計の意見が噴出してくる事態を招いて、安全集約都市設計に障害となってきている現実だ。

　(4)「０」からの復興スタートという置かれたパラドックス（paradox）としてのアドバンテージ（renaissance advantage from zero）を生かした、思い切った復興計画の実効性能力を示していいのではないのか。

　我々には、後世に教訓として何を残すのかという使命と責任がある。