すべてを公表して解明すべきだ。 we must make clear by a publication of all

　(1)福島第一原発事故についてはいまだに核心に触れることもできずに、政府、民間、学術と事故調査報告書はあっても全容解明とはいかないどころか調査報告書相互で意見が対立するものまである始末だ。

　そこで奇妙で不可思議な、「吉田調書」の公表（publication）すべきか否かの話題だ。事故当事の東電福島第一原発元所長の吉田昌郎（１３年７月死去）さんの政府事故調による聴取記録（hearing document）だ。
　前代未聞の東日本大震災による福島第一原発事故の現場責任者として本店とテレビ会議で緊迫のやり取りをしていたことがわかっており、本人の証言は原発事故発生時の様子、対応、状況について重要な資料になるものとして当然公表されるものと思っていた。

　(2)事故調査というのは全容が公表されてこその問題、課題、危機意識の共有、認識、対策、克服が可能になるもので、情報公開が大原則だ。
　ところが政府事故調では吉田聴取は「公表しない前提で実施され」（報道）、吉田さん自身も「非公表を望む上申書を政府に提出」（同）していた。

　吉田さんの強い意向で公表しないことが前提の政府事故調の聴取となったのだろう。吉田さんとすれば自身の証言が「独り歩き」して（報道）、東電ほか関係者に迷惑をかける恐れを危惧してのものが考えられる。

　(3)警察、検察は「司法取引」を導入して、容疑者を訴追しないことを条件に犯罪行為に対する広い情報提供を求めるものだが、吉田調書はそのやり方だ。
　専門家からは「非常に大きな事故で国民の関心が高く、例外的に公開はありうる」から「本人の同意なく公開することは、今回だけでなく今後の事故調査に悪影響を及ぼす可能性がある」（報道）まで賛否両論だ。

　(4)福島第一原発事故は、いまだに数十万人が全国に避難生活を強いられて、帰宅困難地域も残り、除染活動も進まずに、事後死も増えている原発大事故だ。
　被災者の心情によらずとも、原発の安全性、信頼性、危機管理が十分であったのかの原因究明こそが急がれて、事故の核心の解明、公表が必要で求められる科学的、技術的、社会的、世界的に重要事故問題だ。

　当事者、関係者の証言はすべて記録されて公開され、国民的、世界的に問題、課題が共有され認識されて、克服されて悲惨な原発事故を防止する対策、マニュアルとされなければならないものだ。

　(5)あらゆる当事者、関係者の聴取記録は拒（こば）むことのできない使命であり、義務、責任とすべきものだ。司法取引のような概念のものではない。
　結果として「第三者の権利や利益、国の安全に関する部分は非公開（黒塗り）」（報道）として９月に吉田聴取は公表されることになったのは当然の結果だ。

　政府事故調はほかにも７００人以上から聴取（報道）しており、当時の現場責任者の吉田さんの聴取は最重要な情報資料であるとともに、しかしその中の「ひとり」の関係者の証言であってその他大勢の証言と比較検証することによって客観性、正確性、妥当性が読み取れるものとして情報公開は当然のことだ。

　(6)原発事業など国民生活に影響が大きく、結果として危険度の高い事業従事者に対しては、事故聴取、証言は国として義務付ける法整備が必要だ。
　そうすることが事故の原因究明、課題克服につながる安全対策であり、指針になるものだ。

　原発事故究明は、未来のエネルギー政策にも重要選択テーマとなり、未来社会へ安全（または廃止）を引き継ぐ国民の責務でもある。
　すべてを公表して解明すべきだ（we must make clear by a publication of all）。

ダブルスコアの反対６０％。 opposite opinions 60% by a score of double

　(1)集団的自衛権の行使容認問題で与党協議の自民党側座長を務めた高村副総裁が来年の通常国会に関連法案すべてを提出すると述べて、「法案が通るころには５０％以上の人が支持してくれる」（報道）と楽観的な（optimistic）意見を述べた。

　メディアの直近の世論調査では集団的自衛権の行使に反対は６０％で賛成３１％とダブルスコア（a score of double）の大差がついている。
　安倍首相は国民に丁寧に説明していくと強調しているが、やっていることは衆参各１日の国会審議だけで閣議決定し、原爆の日での被ばく者団体からの閣議決定取り消し要請にも「見解の相違ですね」とつっぱねたと言われており、言行不一致、あべこべ状態が続いている。

　(2)そもそも国民の意思（世論調査のことか）など意に介さないと公言するのが安倍首相の持論であり、国民に丁寧に説明するなどとはリップサービスにすぎない。
　同じく与党協議に出席していた自民党幹事長の石破さんはもっと幅広い集団的自衛権の行使容認を主張するさらに「強硬派」で、政権運営を考えて限定容認の安倍首相とは意見が合わないといわれている。

　９月に実施される予定の内閣、党執行部改造にあたっては、石破幹事長の続投を支持するものが４９％と過半数に迫って国民の意思もその場その場の都合主義で拠り所がよくわからないものだ。

　(3)この国民の主義主張、考えに一貫性のない都合主義のところが安倍首相に足元を見られているところだが、政治も安倍首相が前面に出た官邸主導政治で政高党低の政治運営がわかりにくさを演出もしている。

　米軍によるイラクの空爆再開により標的となったイスラム過激派組織「イスラム国」が米国人ジャーナリストをネット公開処刑して、これに米国政府が危機感を強め、欧州と米国は同じ利益、価値観で行動すると牽制して、自由主義国の集団的自衛権行使の可能性も出てきた。

　(4)米軍撤退前のイラク戦争同様、日本もこれに巻き込まれる可能性も考えられて、今度は国際テロの標的の脅威も加わって、事態は高村副総裁が考えるようなすべての関連法案が通るころには５０％以上の人が支持するどころか、国民の危機意識をさらに高めて集団的自衛権の行使に反対するダブルスコアの比率がさらに高まる、広がる可能性の方が大きい国際情勢だ。

　(5)こういう中でも内閣支持率（４７％、前回比＋２％）、自民党支持率（３２％、前回比＋３％）を伸ばしているのは、自己否定、迷走、破滅の前民主党政権との比較反動力が働いているのではないのか。
　安倍内閣を支持するもっとも大きな要因は指導力である（世論調査）ところによくあらわれている。

　(6)中国、韓国が批判する日本の歴史認識問題では６７％が日本の反省は十分だと回答している。ここえきての中国、韓国が手を組んでの日本の謝罪と責任を強く求める外交姿勢、領有権軍事力干渉に対して、反中国、韓国の国民感情、ナショナリズムが高まっているもので、８４％が首脳会談をした方がいいと回答しているとおり問題解決に向けた首脳同士の早期の話し合いが必要だ。

　(7)ここでも旧日本軍によるアジア植民地支配への日本の責任論に甘く、集団的自衛権の行使には反対するという国民意識の一貫性のなさ、都合主義がよくわからないものだ。
　経済、生活、生計優先ともあわせて、これを小市民的国民意識（the petite bourgeoisie）と書いてきたが、結局は政治にいいように利用されて政治一強他弱時代を演出している。

保釈と差別。bail and distinction

　(1)当時、全国最年少と話題になった市長が汚職にからんで逮捕されて、一度は却下された保釈請求が２度目の請求（準抗告）で保釈（bail）されることになった。本人は一貫して事実関係を否定している。

　保釈は容疑者が証拠隠滅、逃亡の恐れがないことを理由に弁護側の請求にもとづき裁判所が決定するものだが、今回のケースは保釈保証金として１千万円を納付する。国会議員クラスの社会を大きく騒がせる事件になるともっと大金が保釈金として課せられるが、法律論としては根拠もあって、個別のケース自体を見れば少なくとも罪（逮捕した警察、検察としては立証可能と判断している）に対する迷惑料として、本来拘束される不自由への自由対価と考えれば、保釈金の金額の多少の問題はあっても一定の理解はできるものだ。

　(2)一方で保釈については保釈金を納めることが条件であり、同じ証拠隠滅、逃亡の恐れがない場合でも納めれないものにとっては保釈は認められないという不平等主義が司法でまかり通っている不思議さだ。

　公平（fairness）で公正（impartiality）であるべき司法関係のなかで、しかも逮捕されたとはいえその罪状はいまだ裁判で明らかになっておらずに、自らは否定しているものもいるなかでのその段階では誰もが有罪者でないなかでの、これみよがしの金額の有無による自由への差別化（distinctive）は司法制度にはなじまないものだ。

　(3)冤罪が社会を騒がせてはいるが（ひとりでもあってはならない大変な重い人権抑圧であるから社会話題性も高い）圧倒的に逮捕者の有罪確定率は高い警察力からすれば、社会から見れば逮捕されたものが裁判を受ける前に自由になるなどとはあってはならないことだし、仮に証拠隠滅、逃亡の恐れがないとしても一旦自由の身になるにはそれ相当の覚悟、負担、対価があって当然と思うのが社会一般心理というもので、保釈金の納付制度そのものに違和感が少ないのが普通だろう。

　(4)保釈の個々のケースを見ればそういった社会的心情は理解できるが、金額の有無、多少で容疑者の自由、立場が保障され差別されるのはやはりおかしな制度だ。
　一旦逮捕したものを証拠隠滅、逃亡の恐れがないからといって、裁判を受ける前に保釈するやり方も実に不思議なことで、勾留、拘置の検察負担、刑務所施設の収容能力への便宜もあっての司法都合によるもので、未決者への人権配慮は考えすぎだ。

　金額の有無、多少で容疑者の自由、立場が差別されるのは、社会正義のパラダイム（paradigm）にも反するものだ。
　司法の場でそういうことがまかり通っては、公平で公正であるべき検察、裁判制度の信認、信頼を損なうことになる。

　(5)日本の裁判制度は他国に比較して判決までに長い年月、時間を要するといわれて裁判、公判の迅速化が課題となっており、裁判官の裁判かけ持ち解消もあって裁判員裁判制度も導入された。
　金額で差別する保釈など止めて、確信証拠にもとづいて早く公判に入り迅速に判決、処分を確定することこそ、裁判、社会正義のパラダイムに添った司法だ。

　そのためには公平で公正な検察捜査、司法判断の確立が絶対条件である。

土砂災害と宅地環境。 washout disaster and safety environment of building lot

　(1)列車で山岳地帯、県境越えをするときに、美しい山岳、緑の森林の中にこつ然と家屋があらわれて集落を目にする。
　こういう場所（美しい豊かな自然に囲まれた優美な世界であり）でも生活を営み、仕事をするたくましい人々がいることに感慨を思い巡らすことがある。

　２０日未明に広島市安佐北、南区に降った豪雨による土砂災害（washout disaster）は一地区の人的被害としては異変の２２日現在死者４１人、不明４７人という大惨事になっている。

　(2)災害現場の全体写真を見るとせり立つ山肌に入り込むようにびっしりと家屋が林立して、一見して災害に弱い宅地建築環境が見てとれるものだ。
　報道によると現地は崩れやすいもろい土質状で以前も土砂崩れが発生した地域だといわれる。

　日本は狭い国土に人口１億３千万人が生活し、山岳、森林地帯も広く平野の少ない立地条件にある。山肌が海岸にせせり出ている地域では自然に山深く宅地開発が進められることになる。

　(3)これらの宅地環境、住宅建築事情は、都市計画、許認可権で関係自治体が一番状況を把握しており、自然条件に対する住民の生活安全に適切な分析判断と対策、対応がとられなければならないものだ。

　狭い国土、宅地建築エリアの宅地造成需要で、住民の生活安全環境よりは宅地建築エリアの提供が優先される実態が見てとれる災害現場の全体写真だ。

　(4)かっては宅地造成、建築確認の許認可では、日照権や建ペイ率が厳格に基準化されて快適さ（amenity）生活環境が維持されていたが、宅地造成が進み宅地不足が社会問題化して日照権や建ペイ率が大幅に緩和制限されて隙間もなく宅地建築が進み、そういった宅地建築政策の緩和の流れが安全快適生活よりは宅地建築エリアの確保が優先されたことは考えられる。

　(5)災害国日本でとりわけ東日本大震災で自然災害の脅威を目の当たりにして、国、自治体では自然災害被害への安全対策、避難計画などの整備が進められているが、その安全生活の保障、基本となる宅地建築エリアの設定、許認可で責任ある対策、対応が抜け落ちている実態だ。

　今回の広島豪雨土砂災害では、全体写真で見るような山肌に張り付いた家屋（宅地建築許認可）に現場が崩れやすいもろい土質状であることは国、自治体も把握、熟知していたところであり、自然災害に弱い特性はわかっていたエリアだ。

　(6)自治体の宅地建築許認可責任と生活安全対策のリンクは絶対条件だ。広島市の水防計画がどのようなものだったのかはわからないが、避難勧告が遅れて市は「自主避難をしてくれるだろうと期待していた」（報道）では、あまりに無責任で現場の危険、危機管理を理解しない行政統治の不備、不足だ。

　宅地造成、建築確認は関係自治体の許認可をともなうもので、住民が勝手にはできないものだ。まずは自治体による宅地建築許認可の環境基準（standard of safety environment）の明確化、統一化、安全性で生活安全の土台（basis）を固めることが必要だ。

米国人ジャーナリストの死。 punishment of american journalist

　(1)そもそも非人道的な戦争、戦場では、考えられないことが日常のように行われ起きる。後になって何もなかったかのような社会からみて、戦争の非業、非常識、不条理が非人道的なものとして許されないものと糾弾されるが、後の祭りとばかりも嘆いてもいられない。

　二度とくり返さない、させない誓い、戒めとして世界が共有する財産としなければ意味も意義もない。
　局地戦争はシリア、イラク、アフガン、ガザ、アフリカ諸国と世界中から銃声が途絶えることもなく、どこかでいつも繰り広げられて、世界の「共有財産」はいかされることもない。

　(2)人間の究極の（ultimate）おろかさだが、そのおろかな人間がいくら知恵を絞っても戦争を止めれないということか。
　米国とイランが石油利権を巡って激しく対立して、名目宗教戦争に名を借りた米国とイスラム国家主義との争いが中東地域を戦争、戦場に変えていった。

　イスラム国家主義からはイスラム過激派という国際テロ組織が派生して、欧米とりわけ米国覇権主義を標的にして反米闘争をくりひろげ、０１年には航空機をニューヨーク国際貿易センタービルなどに突っ込ませる９．１１米国内同時テロ事件を起こして、もはや国家主義や宗教戦争に名を借りただけの報復闘争のためのテロ対国家（米国）戦争の実相、様相だ。

　(3)米国がイラクから全面撤退して３年近く、イラク国内は政府の民族主義の争いの中で、隣国シリアの内戦にも乗じて再びイスラム過激派の台頭を招きイスラム過激派組織「イスラム国」が内戦シリア国境を越えてイラクに侵攻して次々と拠点都市を制圧して首都に迫る勢いに、米国は再びイスラム国を標的としたイラク空爆を再開して限定的といいながらイラク戦争に介入することになった。

　イラク国内の米国人の安全保護や石油施設の確保が目的ともいろいろ言われているが、その効果は未知数のままのようだ。米国はシリア内戦には関わらずにイスラム国がその混乱隣国シリアを行き来して勢力を維持している（報道）からだ。

　(4)昨日はイスラム国の捕虜となった米国人ジャーナリストがネット上公開での処刑（punishment）されるというショッキングな事件も世界に発信されて、戦争、戦場では非人道的な非業、蛮行が何でもありで日常的に行われる当事者にしかわからない閉鎖的な戦場の一場面が、公になるという情報化時代の悲惨も体験した。

　米国政府はイスラム過激派組織イスラム国のこれまでの非人道的仕業と今回のこの非業の仕業をかってない悪質なもの（趣旨）と非難して、日本を名指しにはしなかったがヨーロッパと米国は同じ危機意識を持つものだと主張した。
　集団的自衛権として欧米が一体となってイスラム国に対して制裁、制圧措置を行うべきものだとの認識を示したものだ。

　(5)米国がまいた種で欧米が共通の危機意識を持って国際過激テロに対峙する都合のいい集団的自衛権の必要性を説いたものだが、そうでなくても米国のイラク軍事介入の批判とあわせてイスラム国の無分別なテロ脅威には国際社会が一体となって対峙すべきものである。

　ヨーロッパと同じ危機意識と言う米国から要請があればイスラム国制裁、制圧戦争は日本にとっても自由主義国家の集団的自衛権の足かせにもなるものだ。国際テロの標的が日本に及ぶことも可能性としては考えられる。

　(6)情報化時代で戦争、戦場も随分と遠くからも身近になってきたことで起きるかってない悪質なものに対する正義としての戦争観だが、そもそも戦争、戦場では当事者しかわからない閉鎖社会の中で日常的に行われている惨事だ。

　イスラム国は米国人ジャーナリスト捕虜に対して殺害前に１億ドルの身代金を要求した（報道）とされて、この闘いが空爆に対する聖戦ともいいがたく、米国が空爆以外にどのような制裁、制圧に乗り出すのか、果てしないイスラム過激派組織との戦闘は続く。