政府の机上計算したシナリオ通りになってますか？

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7月には景気は回復する・・・

政府筋やエコノミストの言葉を信じて期待していました・・・が、

昨日発表され得た7月の経済指標を見て、

私の想像していた通り、回復への足取りが重すぎるように感じています。

ここにきて、専門家の判断も分かれてきているようですが、

本当に日本経済は立ち直れるのでしょうか・・・


谷垣法務大臣の消費税増税ありきの、

「消費税を10％にもっていけない状況になると、アベノミクスが成功しなかったとみられる」との発言は、

国民の生活より、外に向けたアピールが主になっているように感じられて仕方ありません。

先生方には、

この物価高による負担増に所得が追いついていない庶民の現状は見えてるんでしょうか・・・


今朝は、7月の経済動向についての記事を紹介してみようと思います。

～以下、8月30日読売新聞朝刊より抜粋～

景気回復 重い足取り

　7月の経済指標が29日、相次いで発表され、景気回復の足取りの重さが示された。個人消費は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減が長引いており、集中豪雨などの天候不順も響いた。政府は、夏以降の景気回復が強まると期待していたが、シナリオに暗雲が漂っている。

（久米浩之、升田祥太朗）

　　■ 住宅着工14%減

　甘利経済財政相は29日の閣議後記者会見で「7月は消費にとっても不幸なことに、週末ごとに台風や自然災害があった」と嘆いた。

　29日発表された7月の1世帯(2人以上)当たりの消費支出は、実質で前年同月比5.9%減となり、前月(3.0%減)からマイナス幅が拡大した。悪天候で外食やエアコン、パック旅行などへの支出が大幅に抑えられた。

　個人消費は4月の増税後に大きく落ち込んだが、5月以降、徐々に反動減が和らいでいた。ボーナス支給などで7月は本格的に持ち直すとの見方が多かったが、天候不順が重なり、回復の遅れが浮き彫りとなった。

長引く反動減 7月消費悪化

家電量販店のエディオン担当者はエアコンや冷蔵庫の7月の売上高が前年同月比89%にとどまり、「東日本に比べ、西日本の店舗の落ち込みが大きい」と話す。上新電機も7月のエアコンの売り上げは前年の6～7割に落ち込んでいる。

　住宅も回復が鈍い。7月の新設住宅着工戸数は、前年同月比14.1％減で5か月連続のマイナスだった。資材価格の上昇や人手不足で、着工を先送りする動きも影響した。

悪天候 外食に影響

　　■ 野菜値上がり

　消費の落ち込みは、円安による燃料の輸入価格の値上がりなどで、家計の負担感が増した影響もある。大手企業を中心に賃金引き上げの動きが相次いでいるが、物価高が効果を打ち消している格好だ。

　天候不順でレタスや白菜など葉物野菜が前年比で3～5割値上がりしている関西のスーパーの担当者は「消費増税後の反動減から消費が回復しない」という。

　ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎氏は「駆け込み需要で見えにくかったが、物価高の影響で、昨年後半から国内需要は構造的に弱くなっている」と指摘する。

　7月の全国消費者物価指数は、値動きの大きい生鮮食品を除く総合で前年同月比3.3％上昇し、1年2か月連続のプラスだった。一方、7月のサラリーマン世帯の実収入は実質で6.2％減で、10か月連続でマイナスとなった。

　　■ 個人消費カギ

　政府は、夏場に経済が成長軌道に戻るとの見通しを崩していない。雇用環境が改善し、賃金引き上げの動きが広がる期待があるからだ。甘利経済相は「回復基調はしっかりしている。悲観的になる必要はない」と強調する。政府は年末に、7～9月期の国内総生産（ＧＤＰ）を重要な判断材料として、消費税率を8％から10％に引き上げるかを判断する。ＧＤＰの約6割を占める個人消費の動向がカギとなりそうだ。