厚労省：栄養調査、低所得者ほど穀類 野菜や肉、少 肥満割合は高 （貧困肥満糖尿病？）

厚労省：栄養調査、低所得者ほど穀類　野菜や肉、少　肥満割合は高

行政・政治 2015年12月10日 (木)配信毎日新聞社

　厚生労働省は９日、２０１４年の国民健康・栄養調査を所得別に分析した結果を発表した。世帯所得が６００万円未満の中・低所得者層は、６００万円以上の高所得者層より食事が主食（穀類）に偏り、栄養バランスが欠けている可能性が浮上した。厚労省は「価格よりも、時間の余裕がないことや手間が煩わしいことが原因」とみている。

　調査は、昨年１１月に５４３２世帯を対象に実施。３６４８世帯から得た回答を、世帯所得が２００万円未満、２００万円以上６００万円未満、６００万円以上に分けて分析した。

　１７の食品群では、低所得者層は野菜類や肉類、きのこ類、卵類、乳類など半数以上の項目で高所得者層より摂取量が少なく、穀物類だけ多かった。中所得者層でも肉類や野菜類の摂取量は高所得者層より少なかった。低所得者層は高所得者層より摂取カロリーが少ないが、肥満の割合は高く、一日の歩数の平均値も少なかった。【山田泰蔵

国家公務員に冬のボーナス 平均６５万円、４．８％減

国家公務員に冬のボーナス　平均６５万円、４．８％減

行政・政治 2015年12月10日 (木)配信朝日新聞

　国家公務員の冬のボーナス（期末・勤勉手当）が１０日、支給された。管理職を除く行政職（平均年齢３６・４歳）の平均支給額は約６５万８６００円で、昨冬に比べて、約３万３千円（４・８％）減少した。年間の支給月数は昨年と同じだが、６月と１２月の支給月数が変わったことや、平均年齢が低下したことで減った。

　政府は今年度の国家公務員の給与とボーナスを引き上げる給与法改正案を来年の通常国会に提出する予定で、成立すれば、平均支給額は昨冬に比べ約１６００円（０・２％）増の約６９万３２００円となり、差額分が後日支給される。

　主な特別職の支給額は、安倍晋三首相が５５５万円、衆参両院議長が５１１万円、最高裁長官が５５５万円。国務大臣は４０５万円、国会議員は３０５万円だった。行政改革の一環で、首相は３０％、国務大臣は２０％を国庫に返納する申し合わせになっている。

健康食品「本当に必要か考えて」 食品安全委「摂取量・体調記録を」

健康食品「本当に必要か考えて」　食品安全委「摂取量・体調記録を」

その他 2015年12月10日 (木)配信朝日新聞

　内閣府の食品安全委員会は、健康食品の利用が広がっていることを受けて、健康食品について知っておくとよいことを１９のメッセージにまとめて８日付で公表した。科学的研究が少なく「安全性や有効性が確立しているとはいえない」と指摘し、「今の自分に本当に必要か考えてください」と注意を促している。

　メッセージは、健康被害のリスクはあらゆる食品にあり、健康食品でも被害が報告されていると説明。そして「現在の日本人が通常の食事をしていて欠乏症を起こすビタミンやミネラルはあまりない」「自己判断でサプリメントからミネラルを大量に補給することは過剰摂取につながる可能性がある」と指摘する。

　さらに、健康食品は品質管理の規制の対象になっていないことや、医薬品と併用すると薬の効果が弱まったり強くなりすぎたりする可能性もあることなどを注意点として挙げている。

　健康食品をとるのは、安全性、品質、有効性が「わからない中での選択」だと指摘。摂取する場合は製品名と摂取日、摂取量、体調をメモし、体調が悪くなったらやめるよう勧める。

　同委員会の佐藤洋委員長は「健康被害の情報は目に触れにくい。被害を避けるためにも読んでほしい」。健康食品業界７団体が加盟する健康食品産業協議会の関口洋一会長は「メッセージにはおおむね賛同する。どんなものも安全で有効な使い方が大事で、協議会も摂取目安量や薬との相互作用について書いた小冊子を配布するなどしている」と話す。

診療報酬、「本体」微増方針 財源に高額療養費見直し

診療報酬、「本体」微増方針　財源に高額療養費見直し

行政・政治 2015年12月10日 (木)配信毎日新聞社

　医療の公定価格である診療報酬の２０１６年度改定に関し、政府は薬価を除いた医師らの技術料など「本体」を微増とする方針を固めた。財源は患者の自己負担に上限を定める高額療養費見直しで捻出する。国民負担につながるため、具体策作りは来年夏の参院選後とする方針だ。【堀井恵里子、阿部亮介