太陽光原因疾患減らせ「光老化」プロジェクト

太陽光原因疾患減らせ「光老化」プロジェクト

太陽光線からの回避や日焼け止め使用を啓発

化学工業日報2015年12月11日 (金)配信 皮膚疾患

　「しみ」「シワ」「たるみ」など肌の老化の特徴は、その約８割が長い間、太陽光を浴びることが原因にあげられる。そしてその延長線上には皮膚がんがある。こうした光による障害を「光老化」と呼ぶが、その認知度は５％以下と極めて低い。この光老化の認知度を高めて適切に予防することで国民の健康増進、医療費削減を目指すプロジェクトが始動する。皮膚科医が設立発起人となって「光老化」啓発プロジェクトを発足、年明けから国民全体に向けて太陽光線暴露からの回避やサンスクリーン製剤の日常的な適用使用の推奨など積極的な活動を開始する。

　プロジェクト設立発起人は、代表である東京女子医科大学の川島眞教授のほか、近畿大学の川田暁教授、神戸大学の錦織千佳子教授、名古屋市立大学の森田明理教授、京都大学の宮地良樹名誉教授の５人。

　光（紫外線、可視光線、赤外線）が皮膚の老化だけでなく皮膚がんや白内障などの原因になることの理解と認知度向上を図り、予防を促すのがプロジェクト設立の目的。サンスクリーン製剤を日常的に使用することで光老化を防ぐという新規の効能取得を目指し、適正使用も促す。

　このほど開催したプロジェクト説明会では、川島教授が「光線が原因とされる疾患を減少させ、国民のＱＯＬ（生活の質）向上、健康寿命の延伸、医療費削減に貢献したい」と述べ、啓発用の冊子やポスターの作製、セミナー開催などをしていく。サンスクリーン製剤だけでなく、サングラス・コンタクトレンズ、衣服、ガラスのコーティング、フィルムなども予防には重要で、「幅広い分野からのプロジェクト協賛」を訴えた。

　宮地名誉教授は「サンスクリーンは適正量が塗られていないケースがある」とし、正しい予防方法も啓発していく。事務局はＮＰＯ法人皮膚の健康研究機構が担い、日本皮膚科学会、日本香粧品学会、日本化粧品工業連合会など関係学会や関係省庁の後援を得て活動していく。

ADHDへのメチルフェニデートは効果不確か

ADHDへのメチルフェニデートは効果不確か

注意欠陥多動性障害（ADHD）児と若年者に対するメチルフェニデート投与の効果をコクランシステマティックレビューで検討（パラレル試験38件、クロスオーバー試験147件、対象計1万2245例）。メチルフェニデート投与によって、教師が評価するADHD症状と一般行動、および両親が報告するQOLの改善可能性が示唆されたが、試験のバイアスリスクが高く、転帰の質の低さもあり、効果の程度は不確かだった。

全国初の地域医療法人 岡山大病院など６機関で 無駄省き、外国人誘致も

全国初の地域医療法人　岡山大病院など６機関で　無駄省き、外国人誘致も

大学 2015年12月11日 (金)配信共同通信社

　岡山大病院など岡山市内の６医療機関が統合し、持ち株会社型の新医療法人を全国で初めて発足させることが１０日、分かった。それぞれの施設は残しつつ、役割分担と業務の連携を進め、地域医療の無駄を省く。政府の産業競争力会議が、１１日に実行実現点検会合を開いて公表する。

　国立大から付属病院を切り離し、別組織に再編するのは異例の措置。政府は、岡山をモデルに有力な大学病院を抱える全国の他の地域にも広げる構想だ。国際的な医療拠点に育て、観光と組み合わせた「医療ツーリズム」の外国人を呼び込む狙いもある。

　新法人は、９月成立の改正医療法で創設された「地域医療連携推進法人」。良質で適切な医療の提供を目指して連携する法人を、都道府県知事が認定する。

　早ければ２０１７年４月に「岡山大学メディカルセンター」として出発する。統合する医療機関はいずれも近距離にあり、過剰感が指摘されてきた。医師は岡山大医学部の関係者が多く、連携しやすいという。

　民間でいえば傘下に複数の会社をまとめる持ち株会社のような組織として、岡山大や岡山市などによる社員総会が運営する。病床の過不足を調整したり、資金の足りない施設に融通したりする。各医療機関でカルテを共有するため、患者側も重複診療を避けられるなどのメリットがある。

　救急センターも統合し、救急患者を効率的に搬送できるようにする。また、周辺の小規模病院や診療所とも連携し、若手医師を積極的に送り込む体制を整える。

　政府は、こうした組織に介護や福祉法人も参加させ、地域ごとに総合的なサービスを提供できるようにする考えだ。

巨大ほくろ取り除き皮膚再生 関西医大などが臨床研究

巨大ほくろ取り除き皮膚再生　関西医大などが臨床研究

大学 2015年12月11日 (金)配信朝日新聞

　関西医大や国立循環器病研究センターなどのチームは、がんの原因になる巨大なほくろを取り除いて、皮膚を再生させる臨床研究を来月から始めると発表した。患者自身の皮膚組織を再利用する世界初の治療法という。１１日から問い合わせを受け付ける。

　メラニン色素をつくる細胞の異常で、生まれたときに巨大なほくろができる先天性巨大色素性母斑の患者が対象。成人すると直径２０センチ以上になり、皮膚がんの悪性黒色腫の危険性を高めてしまう。除去やレーザーなどの従来の治療では細胞が残って再発が多いなどの問題があったという。

　今回は皮膚を表皮の下の深さ数ミリまで切除。組織を残し、細胞だけを死滅させる独自の高圧処理を施して再び移植する。後日、患者の細胞から培養した表皮をこの組織の上に移植する。他の部位から皮膚を移植する必要がなく、患者への負担は比較的軽いという。

　動物実験では細胞がすべて死滅したうえで皮膚が根付くことを確認した。関西医大の森本尚樹講師（形成外科）は「将来的には、腫瘍（しゅよう）細胞を取り除く皮膚がんなどの治療にもつなげていきたい」と話す。

　問い合わせは関西医大臨床研究支援センター（電話０７２・８０４・０１０１　内線２５５１）。平日の午前９時～午後５時１０分。（須藤大輔）

マイナンバーで「健康管理」…全国初、前橋市で

マイナンバーで「健康管理」…全国初、前橋市で

地域 2015年12月11日 (金)配信読売新聞

　前橋市は来年１月、共通番号制度で希望者に配布されるマイナンバーカード（個人番号カード）を本人確認に使い、保護者が子供の予防接種記録などをパソコンやスマートフォンで見られるサービスを全国の自治体で初めて導入する。

　マイナンバーの活用を推進する総務省の事業の一環で、市民の健康管理に役立てる狙いだ。同市は将来的に、学校や企業での健康診断結果など、閲覧情報の拡大を目指す。

　対象は小学校入学前の子供を持つ保護者。母子健康手帳に書かれている子供の情報のうち、予防接種の記録と、生後３か月や１歳半などに行う定期健診の身長と体重を、個人のパソコンなどで見ることができる。

　利用希望者はマイナンバーカードを市の窓口に持参して事前に登録し、利用者ＩＤの割り当てを受ける。

社会保障にしわ寄せか 軽減税率の財源探し

社会保障にしわ寄せか　軽減税率の財源探し

行政・政治 2015年12月11日 (金)配信共同通信社

　軽減税率のための財源が１兆円規模に拡大し、財源探しが焦点となる。政府は消費税増税に合わせて予定していた社会保障の充実策のうち、医療、介護などの費用の合計に上限を設ける「総合合算制度」の導入を見送るが、確保できるのは約４千億円にすぎない。ほかのメニューにも影響が及ぶ可能性が出てきた。

　消費税アップ分の税収は、社会保障に結びつく内容に使用することが決まっている。税率が１０％になると５％だった時と比べ年間約１４兆円の増収が見込まれる。赤字国債の発行抑制や基礎年金の国庫負担に充てられ、２兆８千億円は社会保障の新たな充実策に配分予定だ。

　子育て支援や難病対策などの新たな充実策の多くは２０１４年４月に税率を８％に引き上げた際に始まった。一方、低所得の年金受給者に月額最大５千円を支給したり、年金受給資格を得るための加入期間を短縮したりするのは、税率１０％と同時に実施予定だ。低所得の高齢者に対する介護保険料軽減は、税率１０％引き上げが延期されたことを受け、当初予定より大幅に縮小された。

　着手済みの充実策をやめるのは難しく、厚生労働省内にはまだ手の付いていないメニューの実施が見送られ、軽減税率の財源に回されるのではないかと警戒感が広がる。ある幹部は「１０％になったら全部行うのが国民との約束だ」とけん制する。

市販薬１万２千円超で控除 １７年から５年間

市販薬１万２千円超で控除　１７年から５年間

行政・政治 2015年12月11日 (金)配信共同通信社

　社会保障分野では、一部の市販薬（一般用医薬品）を年間１万２千円超購入した世帯の課税所得から、購入費を控除して減税する仕組みを２０１７年から５年間の時限措置でつくる。軽い病気では医療機関にかからないで自ら健康管理するよう促すためで、医療費を抑制する狙いがある。厚生労働省が要望していた。

　対象は処方薬（医療用医薬品）から一般用に転用された「スイッチＯＴＣ」と呼ばれる市販薬に限る。政府は含有成分を基に対象の選定を進めており、解熱鎮痛薬の「ロキソニンＳ」や胃腸薬の「ガスター１０」などが候補に挙がっている。

　控除は年間１０万円まで。健康診断や予防接種を受けていることが条件。

　政府は来年３月まで、雇用を増やした企業に法人税などの減税措置を認めている。有効求人倍率が低い地域の事業所が正社員の雇用を増やした場合に限った上で、１８年３月まで延長する。

　新たな企業年金制度の創設も盛り込んだ。企業が掛け金を運用し、運用結果に応じ加入者への給付額を増減できる。掛け金の非課税枠を拡大。厚労省が政省令を改正し、１６年４月にも実施する。

　ベビーシッターなどの子ども預かりサービス利用費を必要経費と認める仕組みの導入は見送られた。厚労省は子育てと仕事の両立支援につながるとして働きかけたが「高所得者にしか減税効果が出ない」と判断された。

３世代同居で育児後押し 遠距離通勤支援も効果疑問

３世代同居で育児後押し　遠距離通勤支援も効果疑問

行政・政治 2015年12月11日 (金)配信共同通信社

　２０１６年度税制改正大綱には、自宅で育児をしやすくするため、３世代同居に向けたリフォームを後押しするなど働きやすさの向上を意識した項目が並ぶ。新幹線を使った遠距離通勤を税制で支援するなどの改正も盛り込まれたが、どの程度効果が出るか疑問が残る施策も目立った。

　▽女性の両立支援

　親と同居するために自宅をリフォームする場合、１千万円を限度にローン残高の１～２％を５年間にわたって所得税額から差し引くか、標準的な工事費の１０％をその年の税額から差し引くことができる。

　政府は３世代同居が進めば、親と一緒に住むことで、女性が働きながら子育てできる環境が整うと期待する。

　結婚・子育てを支援する制度も拡充する。現在は子や孫に贈与した場合、医療費や不妊治療の費用などが最大１千万円まで非課税となるが、不妊治療の薬代や産後の検診費用なども対象に加わる。ただ、この恩恵は、親族が一定の資産を持つ人に限られそうだ。

　軽い症状なら自分で薬を買って治療する世帯も税制で支援する。効き目が強い一般用医薬品（市販薬）を、年１万２千円を超えて買えば、超過分を所得から差し引いて減税する仕組みを導入する。政府は、病院に行く回数を減らし、国の医療費を抑制したい考えだ。

　▽地方に配慮

　サラリーマンに支給される通勤手当や定期券の非課税限度額を、現在の月１０万円から１５万円に広げる。東京や新大阪から２００キロ圏内の新幹線通勤をカバーできるようになり、地方から大都市に通勤する人が増えるかもしれない。

　地方で空き家が増え、治安が悪化している問題にも対応する。空き家を相続して３年目までに家屋や撤去後の土地を売った場合、譲渡所得から３千万円を差し引けるようにして、空き家の減少につなげる。

　自動車関連では、１７年４月の消費税増税に合わせ、自動車購入時に支払う自動車取得税を廃止する。代わりに新たな課税制度を導入するが、燃費のいい車は減免税になる制度設計にし、環境性能の高い車への買い替えを後押しする。

　今回の改正で、恩恵を受ける農家もありそうだ。農地を「農地バンク」に貸せば最大で５年間、固定資産税が半減される。一方、耕作放棄地への課税は１・８倍に強化されるが、対象は絞られ影響は小さそうだ。

　また、所得隠しなどを防ぐため、罰則的に課す加算税の税率が引き上げられる。不正を繰り返す納税者や企業への課税を強化することで、正確な所得の申告や納税を促す狙いだ。

　▽先送り項目も

　発泡酒や「第三のビール」を含むビール類の税率一本化は先送りした。ビールは減税となるが、発泡酒などは増税になる方向だったため、庶民の負担増加は避けられた。

　公明党が求めていたたばこ税増税は１６年度の実施を見送ったが、１７年４月の消費税増税と同時に導入する軽減税率の財源にするため、上がるかもしれない。

不当表示に課徴金 来年４月施行を閣議決定

不当表示に課徴金　来年４月施行を閣議決定

行政・政治 2015年12月11日 (金)配信共同通信社

　政府は１１日、食材の虚偽表示や根拠がない効果をうたう健康食品など、消費者を誤解させる不当な表示を行った業者に科す課徴金制度の導入を盛り込んだ改正景品表示法を来年４月１日に施行することを閣議決定した。

　現行法では不当表示をした業者に再発防止などを求める措置命令を出せるが、収益は業者に残り、消費者の被害回復が困難だった。制度導入で不当表示への抑止力を高め、消費者の被害回復を促すことが期待される。

　制度の対象は、商品やサービスの品質が実際より良いと誤解させる「優良誤認」や、価格などが得だと思わせる「有利誤認」を行った業者。課徴金の額は不当表示による売り上げに３％を掛けて算出。業者が消費者に自主返金すれば減額する。

診療費６８億円、回収不能…独法や国立大病院

診療費６８億円、回収不能…独法や国立大病院

大学 2015年12月11日 (金)配信読売新聞

　独立行政法人（独法）と国立大学法人が経営する全国の２３１病院で、時効が成立するなどして回収不能となった診療費が２０１３年度までの５年間で計約６８億円に上ることが、会計検査院の調べでわかった。

　裁判手続きに入るなどの時効を防ぐ措置を取らなかった病院が１３４あることも判明。検査院は回収に向けて手続きの改善を各法人に求めた。

　独法や国立大学法人は、国の交付金を主な財源として運営される。検査院は、病院を営む９独法（１８６病院）と４２国立大学法人（４５病院）の診療費の未払い額を調査。患者の死亡や時効の成立などで回収できず、「貸し倒れ」として損失処理された額は５年間で計約６８億円あった。最多は１４３病院を運営する国立病院機構の約２９億３８００万円だった。

京大、入試で時計全面禁止 国立初、端末普及受け

京大、入試で時計全面禁止　国立初、端末普及受け

大学 2015年12月11日 (金)配信共同通信社

　米ＩＴ大手アップルのアップルウオッチなど腕時計型端末の普及を受け、京都大は１０日、来年の入試から、試験会場で受験生が同端末のほか、腕時計、置き時計などを使うことを禁止すると発表した。代わりに試験会場に時計を設置する。京大によると、時計の全面禁止は国立大では初めての試み。

　京大では２０１１年、試験時間中に試験問題がインターネットの「質問サイト」に携帯電話で投稿される不正が発生。ネットに簡単にアクセスできる腕時計型端末は、腕時計と見分けが付きにくく、京大は「不正行為の防止と入試の公平性を確保するために判断した」としている。

　京大は、時計を使用禁止にする代わりに、約１２０ある試験会場に電波時計を設置する。費用は１千万円超。電波時計が見えにくい受験生には、要望があれば個別に試験監督者が別の時計を持っていき時刻を示す。

第３子出産で祝い金１００万円 北海道・雨竜町が方針

第３子出産で祝い金１００万円　北海道・雨竜町が方針

地域 2015年12月11日 (金)配信北海道新聞

　【雨竜】空知管内雨竜町は、人口減少に歯止めをかけようと、第３子以降の出産祝い金を現行の１５万円から１００万円に引き上げる。１１日開会の定例町議会に、関連の条例改正案を提出し、可決されれば４月にさかのぼって適用する。

　出産祝い金は、出産前の町内在住期間が２年以上であることが受給条件。第３子以降は、１人生まれるたびに出産時に５０万円、子どもが３歳で２０万円、６歳で３０万円と、３回に分け支給する。現金は７８万円で、町内で使える商品券が２２万円分。申請する親には定住の誓約書を書いてもらい、町を離れると受給資格を失う。

　町の人口は１０日現在で２６１２人。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、２０４０年に１８００人台まで減る。

食品全般８％で大筋決着 軽減税率１兆円 財源にたばこ増税検討 与党、細部の詰め急ぐ

食品全般８％で大筋決着　軽減税率１兆円　財源にたばこ増税検討　与党、細部の詰め急ぐ

行政・政治 2015年12月11日 (金)配信共同通信社

　消費税率を１０％へ引き上げる際の軽減税率制度に関する自民、公明両党の協議が１０日、大筋で決着した。２０１７年４月の導入時から、生鮮食品に加工食品を加えた食品全般の税率を８％に据え置く方針。菓子類や飲料も除外せず、必要な財源は約１兆円に上る。細部を詰め１１日中の正式合意を目指す。財源上積みのため、政府はたばこ税の増税や特別会計剰余金の活用の検討に入った

整体師の男に懲役２０年 女性客に睡眠薬飲ませ乱暴

整体師の男に懲役２０年　女性客に睡眠薬飲ませ乱暴

その他 2015年12月11日 (金)配信共同通信社

　自分が経営する整体クリニックの女性客ら８人に睡眠薬を飲ませてわいせつな行為や乱暴をしたとして、準強姦（ごうかん）致傷などの罪に問われた東京都大田区の整体師浅川秀明（あさかわ・ひであき）被告（５３）の裁判員裁判で、東京地裁は１０日、懲役２０年（求刑懲役２５年）の判決を言い渡した。

　被告は準強姦や準強制わいせつなど計１１件で起訴され、うち１０件は裁判官だけの区分審理で既に有罪が決まっていた。裁判員裁判では準強姦致傷１件の成否と、全体の量刑を判断した。

　判決理由で鈴木秀行（すずき・ひでゆき）裁判長は、準強姦致傷罪の成立を認め「信頼につけ込む悪質な犯行」と指摘。判決宣告後に「被害者は（２０年の）刑が軽いと思っているはずだ。人生をかけて罪を償う気持ちを持ってほしい」と被告に語り掛けた。

　判決によると、２０１０～１４年、睡眠薬を飲ませて抵抗できない状態にした女性の胸や下半身を触ったり乱暴したりしたほか、乱暴しようとして未遂に終わった１人に心的外傷後ストレス障害を負わせた

マイナンバー、返送５００万通 受取人不在・転送されず

マイナンバー、返送５００万通　受取人不在・転送されず　　≪驚きの数字≫　

2015年12月11日05時00分

　マイナンバー（社会保障・税番号）を個人に知らせる「通知カード」が、受取人の不在などのために本人らに届かず、全国で約５００万通が自治体に返送された。日本郵便が１０日、明らかにした。カードは簡易書留で送られるが、まだ受け取っていない人も多く、今後さらに増える見込みだ。