男性の働き方、変えられる？ 第４次男女共同参画計画、年内にも閣議決定

行政・政治 2015年12月16日 (水)配信朝日新聞

　男女ともに生きやすい社会をめざす政府の第４次男女共同参画基本計画が、年内にも閣議決定される。３日に示された案では、長時間労働など男性中心の働き方の見直しを打ち出しているが、「全体を通して男性向けの視点が薄まっている」との見方もある。改革は進むのだろうか。

【男性中心型労働慣行等の変革と女性の活躍】

　■主な施策

　◇長時間労働の削減

　月６０時間を超える残業についての割増賃金率（５０％以上）を、大企業だけでなく中小企業にも適用する（現在は２５％）

　労使の意見などを踏まえ、必要に応じて時間外労働の上限規制や、仕事が終わってから次の出勤まで一定以上の休息時間を設ける規制の導入などを検討する

　◇育児や家事への男性の参加

　育休などを理由に企業が男性に不利益な取り扱いをした場合は国が是正指導をする

　◇男女間格差の是正

　固定的な性別役割分担の意識をなくし女性が活躍しやすくなるよう、女性活躍推進法の３年後の見直しを積極的に検討する

　◇女性の活躍に影響を与える社会制度の見直し

　税制や社会保障制度を理由に、年収が一定以上にならないよう女性が仕事を控える可能性があり、それらの制度をなるべく早く見直す

　■主な成果目標

　◇項目

　現状／成果目標（２０２０年）

　　　　＊

　◇週６０時間以上働く労働者の割合

　男性１２．９％、女性２．８％（２０１４年）／５％

　◇民間企業の男性の育児休業取得率

　２．３％（２０１４年）／１３％

　◇妻の出産直後の夫の休暇取得率

（データなし）／８０％

　◇６歳未満の子どもを持つ夫の育児・家事などの時間（１日あたり）

　６７分（２０１１年）／２時間３０分

高額療養費見直し検討 ７０歳以上の負担増へ 政府

高額療養費見直し検討　７０歳以上の負担増へ　政府

行政・政治 2015年12月16日 (水)配信朝日新聞

　政府・与党は７０歳以上が支払う医療費の上限額を２０１７年度から引き上げる方針を決めた。来年度の診療報酬改定で、診察料を増額する財源の一部に充てる。負担増となる高齢者の反発も予想されることから、具体的な引き上げ幅は来年夏の参院選後に議論し、来年中に決める。

　医療費の自己負担割合は所得や年齢に応じて原則１～３割だが、高額療養費制度で月ごとの支払額に上限を設けている。７０歳以上なら７０歳未満よりも上限額は低めに設定され、外来だけの受診ならさらに優遇される。年収が現役世代並み以上の７０歳以上の人が外来受診する場合、医療費はいくらかかっても月約４万４千円払えばよい。

　このため財務省は、７０歳以上の高齢者の上限額を７０歳未満の現役世代並みの水準に引き上げる高額療養費制度の見直しを検討。政府の経済財政諮問会議は４日に公表した財政健全化の改革工程表案で、見直しについて「１６年末までに結論を出す」としている。

　政府・与党は、医療の公定価格である診療報酬の全体の改定率を来年度にマイナスとする一方、診察料となる本体部分を小幅プラスとすることを決定。この財源は中小企業の従業員らが加入する公的医療保険の「協会けんぽ」に対する国庫補助を減らした分を充てる方針だ。景気の回復基調で保険料収入が増えたためで、１７年度以降も確保できるかどうかは景気次第で見通しが立たない。

　このため、財務省は高額療養費制度のうち、７０歳以上の上限額を引き上げて捻出する財源を充てることを主張。高齢者の負担が増えるため、とりわけ公明党に根強い反対があったが、消費税１０％時に導入される軽減税率の対象に要求通り加工食品が含まれたことから反対論が急速に弱まった。（小泉浩樹、蔭西晴子）