B肝ワクチン不足懸念で学会依頼

B肝ワクチン不足懸念で学会依頼

日本小児科学会、優先接種に理解求める

日本小児科学会2015年12月28日 (月)配信 消化器疾患小児科疾患感染症

　日本小児科学会予防接種・感染症対策委員会はこのほど、B型肝炎ワクチンが供給不足に陥る恐れがあるとして、母子感染予防など優先接種の対策として必要最低限のワクチン確保を求める依頼文を医療従事者向けに発した。化学及血清療法研究所（化血研）の出荷自粛が直撃した形で、B型肝炎ワクチンの非接種児や1、2回接種児への使用は安定供給のめどが立つまで見送るよう求めている。

　B型肝炎ワクチンの供給を巡っては、化血研が国の承認と異なる手法で製品を製造していたため、国内シェアの大部分を占める同ワクチンの出荷を自粛しており、日本小児科学会は2016年早々にも供給不足に陥るとの見通しを立てている。

　このため、同学会防接種・感染症対策委員会は、母子感染予防とHBs抗原陽性血液による針刺しなど汚染事故後の発症予防、B肝キャリアの家族がいる乳児が優先接種の対象になるとして、3条件のいずれにも該当しない接種対象者への使用は安定供給が回復するまで見送るよう呼び掛けている

花粉飛散量：来春、例年よりも多めに 県自然環境保全センター予想 ／神奈川

花粉飛散量：来春、例年よりも多めに　県自然環境保全センター予想　／神奈川

地域 2015年12月29日 (火)配信毎日新聞社

　県自然環境保全センター（厚木市七沢）は来春のスギ花粉飛散量を予測するため、県内のスギ林３０カ所で花粉を飛散させる雄花の着花量調査を実施した。着花点数の平均値（県内平均値）は５０・６点で、やや少なかった昨年の３７点を上回り、さらに過去１８年間の平均値の４２・９点もやや上回った。同センターは「来春の飛散量は、例年よりやや多くなると予想される」としている。

　スギ雄花の着花形成は、花粉が飛散する前年の夏（７～８月）の気象条件との相関が高い。高温少雨で日照時間が多い気象条件は、着花形成が促進され、雄花が多く着く傾向がある。今夏は雄花の着花形成に影響の大きい７月の日照時間が長かったことから、着花量がやや多くなった可能性があるという。

　同センターでは、花粉の発生源対策として花粉の少ないスギ・ヒノキの品種の実用化などを行っている。また花粉を飛散させない「無花粉スギ・ヒノキ」の開発も進めており、来春約３０００本の苗木を出荷できる見込みだ。同センターのホームページで来年１月からスギ・ヒノキの花粉飛散量を公開する予定。【長真一】

厚生年金の加入漏れ、全国に２００万人 厚労省推計

厚生年金の加入漏れ、全国に２００万人　厚労省推計

行政・政治 2015年12月29日 (火)配信朝日新聞

　厚生年金の加入資格があるのに国民年金に入っている人が全国に推計で約２００万人いることが、厚生労働省の調査で分かった。厚生年金の保険料の半分を負担する雇い主が、違法に「加入逃れ」をしている可能性がある。国民年金のままだと、将来受け取る年金額は本来より少なくなる。

　調査は昨年１０月から今年３月、国民年金に入る２０～５９歳の約６万２千人を対象に郵送で実施。約２万３千人から回答を得た。雇用形態や労働時間などを尋ね、厚生年金に加入すべき国民年金の加入者がどれだけいるのか、初めて推計した。

　厚生年金は会社などの正社員に加え、パートでも労働時間が正社員の４分の３以上なら対象となる。外国人などを除く国民年金の加入者は、昨年３月時点で約１５８０万人。調査に基づく推計の結果、そのうち１２％強の約２００万人に厚生年金の加入資格があるとしている。

　保険料の全額を加入者が負担する国民年金と違い、厚生年金は保険料を労使で折半する。このため、雇い主が保険料の負担を嫌がって年金事務所に厚生年金の対象だと届け出ないことがある。厚労省によると、約７５万社にこうした「加入逃れ」の疑いがあり、今回の対象漏れもこうした事業所に勤務する人が多く含まれるとみている。

　国民年金と厚生年金では受け取る年金額に大きな差がある。厚労省の担当者は「会社勤めなのに厚生年金の保険料が天引きされていないなど、不正に思い当たる節があれば年金事務所に相談してほしい」と呼びかけている。（久永隆一）

インフル流行期入り、今季は遅め 感染研発表

インフル流行期入り、今季は遅め　感染研発表

臨床 2015年12月29日 (火)配信朝日新聞

　今季はインフルエンザの全国的な流行が例年より遅くなっている。国立感染症研究所（感染研）の２８日の発表では、全国約５千カ所の定点医療機関から報告された最新の１週間（１４～２０日）のインフルエンザの患者数は１カ所当たり０．４６人で、流行開始の目安の１人を大きく下回っていた。

　感染研によると、インフルエンザは例年、１１月下旬～１２月に流行期に入ることが多い。今季の流行期入りが年明けになったとすると、２００６年以来となる。

　今季の最新１週間の患者数を都道府県別でみると、１人以上は秋田県（３．４１人）、北海道（１．５４人）、新潟県（１．２６人）、福島県（１．１４人）、沖縄県（１．００人）の計５道県だった。

　感染研は「流行期入りが遅れている理由はわからない」としている。（南宏美）