【富山】患者の訓練時間１・５倍 県リハビリ病院・こども支援センター

【富山】患者の訓練時間１・５倍　県リハビリ病院・こども支援センター
2018年7月13日 (金)配信北日本新聞

■早期の在宅復帰課題
　旧高志リハビリテーション病院などを再編統合した県リハビリテーション病院・こども支援センター（富山市下飯野）が全面オープンしてから２２日で１年を迎える。スタッフを増やし、設備を充実させたことで患者の訓練時間が１・５倍に伸びるなど、リハビリ医療の向上に成果を挙げている。一方で、入院日数の短縮はまだ目標に達しておらず、より早く患者を在宅復帰につなげる体制づくりや、地域との連携強化が課題となっている。
　県リハビリテーション病院・こども支援センターは、県が旧高志リハビリテーション病院と高志学園、高志通園センターを再編統合した施設。リハビリ病院部分は新設し、昨年７月に全面オープンした。
　再編の主な目的は、リハビリ医療の充実強化だ。高齢者らの長期入院が問題になる中、脳疾患などで手術を受けた患者にリハビリを早期に受けてもらうことで、素早い回復や退院につなげる狙いがある。
　新しい病院では、理学療法士らリハビリ担当のスタッフを７５人から１００人以上に増やし、手狭になっていた訓練スペースは約１・５倍に広げた。３６５日体制で、ロボットも活用した専門性の高いリハビリ医療を提供している。
　その結果、患者１人当たりの１日の訓練時間は、旧病院時代の約９０分から１６年の実績では１３６分に増えた。訓練時間の伸びは回復に影響し、平均入院日数は８５日から７３・５日に短縮された。
　ただ、１７年の実績では、訓練時間は１３９分とさらに３分増えたものの、入院日数は７５・６日と１６年より２・１日延びた。筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）など、比較的長いリハビリが必要な神経難病患者を積極的に受け入れていることが背景にあるという。
　病院の管理運営計画では、２０年の平均入院日数を７０日以内に短縮することを目指している。目標達成のためには、訓練時間をさらに増やすなど、より集中的で効率的なリハビリを提供するだけではなく、リハビリ医療の中核施設として、自宅や施設でのリハビリをサポートする人材育成などを進め、在宅復帰を支援していくことが重要になる。
　松本勝司事務局次長は「一日でも早くリハビリを始めることが回復につながる。リハビリを望む人ができるだけ早く入院できる体制を整えていきたい」と話している。
◆県リハビリテーション病院・こども支援センター◆
　リハビリの県内中核的病院。県が２０１１年度から整備を始め、内科やリハビリテーション科などの外来診療科が１６年１月に開業。駐車場などの工事を終えた１７年７月にグランドオープンした。病床数はリハビリ病院に１５０床、こども支援センターに５２床、今年７月に設けた療養介護棟に３０床。ほかに地域リハビリテーション総合支援センター、県障害者相談センターなどを備える。

「医療観光」の可能性探る 和歌山県が研究会

「医療観光」の可能性探る　和歌山県が研究会
2018年7月13日 (金)配信紀伊民報

　和歌山県は今後の外国人観光客の誘致材料に医療を活用できないか、検討している。医療や旅行の関係者らで構成する「医療観光研究会」を発足。近隣国や途上国の富裕層の医療需要、国内外の医療観光の状況、医療観光に必要なインフラなどを研究し、年内に研究結果を取りまとめたいとしている。
　研究会は、県病院協会や県医師会、旅館ホテル生活衛生同業組合の会長や理事長のほか、病院長、大学教授、旅行関連会社の代表、県職員ら１４人でつくる。この分野に詳しい国際医療福祉大学大学院の岡村世里奈准教授が座長を務める。
　第１回会議がこのほど和歌山市であり、岡村准教授が医療観光の動向などについて情報提供した。
　岡村准教授によると、海外の患者に医療を提供する取り組みは、各国で２００５年ごろから急激に発展。外貨獲得や税収の増加、医療技術の向上、周辺産業の活性化などの利点がある。一方、国際的競争力を付けるために医療施設の整備を迫られたり、国内患者から医療の機会を奪ったりするなどの課題もあると指摘した。国内でも成功している病院がある一方で、言葉の問題などから診療時間が長く、医療スタッフの負担が増えるなど、うまくいかず手を引いた病院も多いという。

厚労省ＤＨＥＡＴが全国初派遣 倉敷・真備で医療再開を支援

厚労省ＤＨＥＡＴが全国初派遣　倉敷・真備で医療再開を支援
2018年7月13日 (金)配信山陽新聞

　西日本豪雨で甚大な被害を受けた倉敷市真備町地区で、復旧を後押しする動きが加速している。１２日は大規模災害時に被災自治体の公衆衛生対策を支援する「災害時健康危機管理支援チーム」（ＤＨＥＡＴ）が活動を始めた。長崎県が派遣した医師や薬剤師ら５人が同地区の医療機関を巡回。被災により機能停止状態に陥っている医療提供体制の再構築に向けたニーズを把握した。ＤＨＥＡＴの派遣は、厚生労働省が３月に制度を創設して以降、全国で初めて。
　チームは医師、薬剤師、保健師、栄養士、事務職員の５人。午前中に真備町地区に入り、浸水被害を受けるなどした５医療機関を訪れ、責任者から課題を聞き取り、被害状況を確認した。
　真備町地区では１１医療機関のほとんどで、診療などができない状態という。診療再開に向けた課題では、医師から「水没によってカルテやパソコンのレセプト（診療報酬明細書）データが消失し、かかりつけの患者の診療に支障が出ている」との悩みが複数出たため、関係機関に対応を依頼した。仮設トイレの設置を求めた医療機関もあり、要望を岡山県に伝えた。
　チームは１８日まで岡山県内に滞在し、激しい被害が出た同県南部の自治体で活動している医療分野など各種支援チームへの聞き取りも進める。責任者の宗陽子医師（４７）は「熱中症や感染症などの二次被害によって避難者が健康を悪化させることがないよう関係機関と連携を密にして業務に当たりたい」と話した。
　ＤＨＥＡＴは岡山県の要請を受けた厚労省が派遣調整した。長崎県のチームは５人編成。１週間でメンバーを入れ替え、３１日まで活動する予定。
　ＤＨＥＡＴは２０１１年３月の東日本大震災で、さまざまな支援チームを受け入れた被災自治体の指揮調整部門が機能不全に陥ったことを教訓に、厚労省が１６年度から都道府県と政令指定都市の職員を対象に研修をスタート。１７年度までに約千人が受けている。
　西日本豪雨で岡山県と同様に甚大な被害を受けた広島県も厚労省に、ＤＨＥＡＴの派遣を要請している。

腎がん患者の不利益多い 第三者間での実施は問題 東邦大名誉教授 相川厚 視標「病気腎移植の先進医療化」

腎がん患者の不利益多い　第三者間での実施は問題　東邦大名誉教授　相川厚　視標「病気腎移植の先進医療化」
2018年7月10日 (火)配信共同通信社

　腎臓がんの治療のために摘出した腎臓を第三者に移植する「病気腎移植」を、厚生労働省の会議が「先進医療」として認めた。今後の成績によっては将来、保険診療として行われる可能性が出てきたことになる。
　私は腎臓の治療を専門とする医師として、多くの患者が腎移植で救われることを願っているが、今回の決定は移植医療にかえってマイナスになるのではないかと懸念している。生体腎移植では提供者（ドナー）の安全と保護が最も重要だが、腎がん患者をドナーにすることは、その患者にとって不利益が多いためだ。
　計画によれば、がんの大きさが７センチ以下の患者から腎臓を丸ごと摘出（全摘）し、がんを取り除いてから別の患者に移植するという。
　小さな腎がんの治療は、腎臓の部分切除手術が第一選択だ。７センチ以下のがんには手術支援ロボットによる部分切除が保険適用になったほど普及してきており、腎臓の全摘が必要な患者は少ない。全摘という判断が医学的に妥当なのか、厳正に確認してほしい。
　全摘をできる限り避けることは、高齢者が多い腎がん患者には重要だ。患者は高血圧や糖尿病、脂質異常症など、腎不全になりやすい合併症を抱えていることが多い。腎臓が二つあれば避けられるかもしれない腎不全のリスクが、一つだと非常に高まる恐れがある。
　がんができた場所などによっては、腎臓を全摘せざるを得ない場合もある。それでも、その腎臓を移植用に提供するかしないかによって、手術の方法は変わってくる。そのことも大きな問題だ。
　通常の全摘手術では、がんが広がるリスクを最小限にするため、まず腎臓の血管を縛った後で周囲の組織から腎臓をはがして摘出する。一方、移植を前提とする場合は、取り出す腎臓の細胞が傷むのを防ぐため、血管は最後まで縛らない。
　こうした手術法の違いについて、病気腎移植の実施施設は「どちらの手術法でも成績は同じだと考えられている」と説明するが、腎がん患者は納得できるだろうか。「自分にとって少しでも安全な方法で、がんの治療を最優先してほしい」と考えるのが普通だろう。
　小さいがんは、手術前の検査では良性腫瘍と区別しにくいものがあることも知っておくべきだ。腎臓全摘後に良性だったと判明する場合もある。摘出する必要がない腎臓を摘出したのだから医療過誤とも言える。家族内での移植ならまだしも、第三者への提供は問題が大き過ぎるのではないか。
　こうした数々の難問を理由に、米泌尿器科学会元理事長で移植医のバリー氏、米クリーブランドクリニックの泌尿器科医キャンベル氏といった専門家は、第三者の腎臓がん患者を生体ドナーとすることは倫理的に問題があり実施すべきでないとの見解を表明している。
　移植を受ける腎不全患者（レシピエント）のリスクにも言及すると、腎がんの大きさが４～７センチだと、レシピエントにがんがうつる可能性が最大１０％近くあるとされる。
　レシピエントは同意できるかもしれないが、第三者である腎がん患者がこれら全てを理解し納得した上で腎臓を提供できるのだろうか。私は困難と考えている。
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　あいかわ・あつし　１９５１年東京都生まれ。慶応大医学部卒。慶大助手などを経て２００５年東邦大教授。１７年４月より現職。専門は腎臓学、泌尿器科学。

予算要求１００兆円超へ １９年度基準を閣議了解 社会保障費６千億円増

予算要求１００兆円超へ　１９年度基準を閣議了解　社会保障費６千億円増
2018年7月10日 (火)配信共同通信社

　政府は１０日、２０１９年度予算編成のルールを示す概算要求基準を閣議了解した。高齢者数の伸びを考慮し、年金や医療などの社会保障費は１８年度予算額から６千億円の増額要求を認めた。成長戦略への手厚い配分を狙って４兆円超の特別枠も設け、各省庁からの要求総額は５年連続で１００兆円を超える見通し。要求は８月末に締め切る。
　１９年１０月の消費税率１０％への引き上げに備え、別枠で景気対策費の上積みを検討する。１２月の編成時には１８年度（約９７兆７千億円）を上回り、過去最大規模の当初予算となる可能性が高い。
　麻生太郎財務相は１０日の記者会見で「来年は消費税増税があるので、駆け込み需要と反動減をなるべく平準化させるように予算編成をやっていく」と述べた。
　財務省は査定を通じて、社会保障費の増額幅を６千億円から圧縮する構え。ただ当面は高齢者人口の伸びの変動が激しく、柔軟に査定するとして、概算基準に抑制額の目安は設けなかった。
　各省庁は公共事業などの「裁量的経費」を１８年度予算額から１０％削るほか、人件費などの「義務的経費」も圧縮。それぞれ削った額の３倍まで特別枠に計上できる。生産性向上や人材育成に絡む事業を特別枠の主な対象とし、要求は４兆４千億円を超える見込みだ。
　国の税収が好調なため、予算編成では自治体に配る地方交付税の増額要求が強まりそうだ。西日本豪雨を受け、治水といった防災事業の拡充も論点になる。