この間のホテルに
やはり、紫陽花が入れてありました。
そろそろ、剪定の時期ですね。
花の下の二つ目の芽の上を
パッチンと切ると
来年の花芽を残すそうです。
我が家の紫陽花は剪定なし。
どんどん大きく伸ばしたいから(*_*)
やはり、紫陽花が入れてありました。
そろそろ、剪定の時期ですね。
花の下の二つ目の芽の上を
パッチンと切ると
来年の花芽を残すそうです。
我が家の紫陽花は剪定なし。
どんどん大きく伸ばしたいから(*_*)
昨日、１０割蕎麦が食べたくなって
１０割蕎麦しかない「旬菜」へ行った。
ネットをめくったら
いろいろおいしそうなご馳走が出ていた。
私が食べたもの
その他のご馳走の一部
もうずいぶん前から、禁煙のお店
お店の左側の壁
今、大雨の影響で、道路✖✖なので、全国発送はお断りと運送会社に言われているとのこと。
大阪にお盆頃は生そばが送れそうかな？
大阪にいる若い姪が１０割蕎麦が大好きなのだ。
今頃は駅などのお土産売り場には、小麦粉混合蕎麦しか置いていないので
このお店はババにとって
とても、良いお店です。
１０割蕎麦しかない「旬菜」へ行った。
ネットをめくったら
いろいろおいしそうなご馳走が出ていた。
私が食べたもの
その他のご馳走の一部
もうずいぶん前から、禁煙のお店
お店の左側の壁
今、大雨の影響で、道路✖✖なので、全国発送はお断りと運送会社に言われているとのこと。
大阪にお盆頃は生そばが送れそうかな？
大阪にいる若い姪が１０割蕎麦が大好きなのだ。
今頃は駅などのお土産売り場には、小麦粉混合蕎麦しか置いていないので
このお店はババにとって
とても、良いお店です。
医薬分業に厳しい意見、見直しの時期との指摘も‐薬機法改正に向け議論 厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会
2018年7月11日 (水)配信薬事日報
厚生労働省は、5日に開いた厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会で、薬機法改正の検討テーマとなっている、「薬局・薬剤師のあり方」について議論した。厚労省は論点として、「薬剤師の専門性を発揮できるような対人業務を強化する仕組みの検討」などを提示。日本薬剤師会は、現行の薬機法で「薬剤師が調剤の業務を行う場所」とされている「薬局の役割」を定義し直し、法律上明確にすることなどを提案したが、委員からは、「医薬分業のメリットが感じられていない」「医薬分業自体を見直す時期に来ている」「わざわざ法律に書き込まないとできないことか」など、現状の医薬分業や薬局に対して厳しい意見が相次いだ。
厚労省は、薬機法改正に向けた検討事項として、薬剤師が調剤時だけでなく、患者の状況に応じて、丁寧な患者の服薬状況の把握を行い、その結果をかかりつけ医と共有するなど、薬剤師の専門性をより発揮できるような対人業務を強化する仕組みを挙げた。
また、地域における在宅対応を含め対人業務を充実させるため、「その業務実態を精査し、調剤機器やオンラインによる服薬指導の活用など、ICT技術の活用等により業務効率化を進めることも重要ではないか」との論点も示した。
山口育子委員（NPO法人ささえあい医療人権センターCOML理事長）は、「医薬分業率は上昇したが、そのメリットを感じられていないことが問題」と指摘した上で、「薬局・薬剤師は危機感を持って変わっていくべき」とした。
中川俊男委員（日本医師会副会長）も、院外処方の調剤関連技術料や患者負担が院内処方に比べて高いことを問題視し、「医薬分業自体を見直す時期に来ている。院内処方に回帰する議論があってもいい」と指摘。このほか、「医薬分業のありがたみは感じていない。在庫管理を心配せずに自由に処方ができるくらい」などの厳しい意見が出た。
乾英夫委員（日薬副会長）は、「その通りだと思っている。処方箋受取率も上がり、ほぼインフラ整備もできた。国民、患者、地域住民のために役割を果たしているかということが突き付けられており、われわれも変わっていかなければならない」と述べた。
■「薬局の役割」明記提案も委員は否定的
この日の会議では、乾委員が、日薬と日本保険薬局協会、日本チェーンドラッグストア協会の3団体が意見交換して方向性を整理した「これからの薬局・薬剤師のあり方等について（意見）」を提示。
現在の薬機法では、「薬局」は薬剤師が調剤の業務を行う場所としてしか定義されていないため、調剤に偏ることなく、要指導医薬品・一般用医薬品を含め、全ての医薬品・衛生材料などを供給する機能を持つ施設であることや、地域で多職種連携を図るよう努める必要があることなどを法律上明確に定義するよう求めた。
その上で、在宅医療に対応する薬局、高度薬学管理機能を持つ薬局など、各施設が持つ機能に応じて薬局を分類することが必要とした。
また、多店舗展開している薬局などで、薬局開設者と管理者の間に「中間的総括者」が存在していることに触れ、ガバナンス確保の観点から、開設者や管理者の責任の明確化や罰則の強化だけでなく、法令上明確になっていない中間的総括者の位置づけや責任についても整理するよう求めた。
このほか、過疎地域や中山間地域なども含めて安定的に医薬品を供給できるよう、地域ごとに「医薬品供給体制確保計画」（仮称）を策定することも提案したが、中川委員は、「薬局の役割」を法律上明確にすることに対して、「わざわざ法律に書き込まないとできないことか」と指摘した。
花井十伍委員（NPO法人ネットワーク医療と人権理事）も、「薬剤師の職能が十分に生かされていない」ことが問題で、法律に役割を明記するかどうかについては、「後で議論すればいい」など、否定的な意見が出た。
ババの感想
ナースのババは、病人を別場所に行かせないと、薬がもらえない、今の制度は
負担多くて、無理な話、と初めから感じている。
それに、人と話すのが苦手だから、薬剤師になったという方も多いので、
もともと対人サービスの発想そのものが無理だったのだ。
医院ができると、必ずと言っていいほど、近めに薬局ができた。
新しく、屋根を作り、人を雇い、維持費だけでも、医院の中にある調剤場所と比べて
なんと、無駄なことと思っていた。
それで、保険料も上がり、患者負担も上がり、
もともと、医師と製薬会社のなれ合いで、お互いがいい思いをしているという批判からスタートしたものだった。
結果、患者がたくさんの無用な薬を処方されているという批判もあった。
医薬分業で、それらの問題が解決したのか？
私の知る、糖尿病高齢者は、17個の薬が処方されている、
皮膚科（全身掻痒）、一般内科で呼吸器と糖尿病、循環器内科で静脈の血栓治療と下肢の浮腫、
精神科（認知症）と問題も多い方だけれど、
本人も介護者も、薬が多くて溜息。
みんなその方にとって必要な薬物かもしれないけど、本人が望んで出してもらったものではないのに、批判が本人にだけいっているような感じもする。多剤問題も、医薬分業が解決すると言われているけど、どうでしょう、そんな、簡単なものでは？
2018年7月11日 (水)配信薬事日報
厚生労働省は、5日に開いた厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会で、薬機法改正の検討テーマとなっている、「薬局・薬剤師のあり方」について議論した。厚労省は論点として、「薬剤師の専門性を発揮できるような対人業務を強化する仕組みの検討」などを提示。日本薬剤師会は、現行の薬機法で「薬剤師が調剤の業務を行う場所」とされている「薬局の役割」を定義し直し、法律上明確にすることなどを提案したが、委員からは、「医薬分業のメリットが感じられていない」「医薬分業自体を見直す時期に来ている」「わざわざ法律に書き込まないとできないことか」など、現状の医薬分業や薬局に対して厳しい意見が相次いだ。
厚労省は、薬機法改正に向けた検討事項として、薬剤師が調剤時だけでなく、患者の状況に応じて、丁寧な患者の服薬状況の把握を行い、その結果をかかりつけ医と共有するなど、薬剤師の専門性をより発揮できるような対人業務を強化する仕組みを挙げた。
また、地域における在宅対応を含め対人業務を充実させるため、「その業務実態を精査し、調剤機器やオンラインによる服薬指導の活用など、ICT技術の活用等により業務効率化を進めることも重要ではないか」との論点も示した。
山口育子委員（NPO法人ささえあい医療人権センターCOML理事長）は、「医薬分業率は上昇したが、そのメリットを感じられていないことが問題」と指摘した上で、「薬局・薬剤師は危機感を持って変わっていくべき」とした。
中川俊男委員（日本医師会副会長）も、院外処方の調剤関連技術料や患者負担が院内処方に比べて高いことを問題視し、「医薬分業自体を見直す時期に来ている。院内処方に回帰する議論があってもいい」と指摘。このほか、「医薬分業のありがたみは感じていない。在庫管理を心配せずに自由に処方ができるくらい」などの厳しい意見が出た。
乾英夫委員（日薬副会長）は、「その通りだと思っている。処方箋受取率も上がり、ほぼインフラ整備もできた。国民、患者、地域住民のために役割を果たしているかということが突き付けられており、われわれも変わっていかなければならない」と述べた。
■「薬局の役割」明記提案も委員は否定的
この日の会議では、乾委員が、日薬と日本保険薬局協会、日本チェーンドラッグストア協会の3団体が意見交換して方向性を整理した「これからの薬局・薬剤師のあり方等について（意見）」を提示。
現在の薬機法では、「薬局」は薬剤師が調剤の業務を行う場所としてしか定義されていないため、調剤に偏ることなく、要指導医薬品・一般用医薬品を含め、全ての医薬品・衛生材料などを供給する機能を持つ施設であることや、地域で多職種連携を図るよう努める必要があることなどを法律上明確に定義するよう求めた。
その上で、在宅医療に対応する薬局、高度薬学管理機能を持つ薬局など、各施設が持つ機能に応じて薬局を分類することが必要とした。
また、多店舗展開している薬局などで、薬局開設者と管理者の間に「中間的総括者」が存在していることに触れ、ガバナンス確保の観点から、開設者や管理者の責任の明確化や罰則の強化だけでなく、法令上明確になっていない中間的総括者の位置づけや責任についても整理するよう求めた。
このほか、過疎地域や中山間地域なども含めて安定的に医薬品を供給できるよう、地域ごとに「医薬品供給体制確保計画」（仮称）を策定することも提案したが、中川委員は、「薬局の役割」を法律上明確にすることに対して、「わざわざ法律に書き込まないとできないことか」と指摘した。
花井十伍委員（NPO法人ネットワーク医療と人権理事）も、「薬剤師の職能が十分に生かされていない」ことが問題で、法律に役割を明記するかどうかについては、「後で議論すればいい」など、否定的な意見が出た。
ババの感想
ナースのババは、病人を別場所に行かせないと、薬がもらえない、今の制度は
負担多くて、無理な話、と初めから感じている。
それに、人と話すのが苦手だから、薬剤師になったという方も多いので、
もともと対人サービスの発想そのものが無理だったのだ。
医院ができると、必ずと言っていいほど、近めに薬局ができた。
新しく、屋根を作り、人を雇い、維持費だけでも、医院の中にある調剤場所と比べて
なんと、無駄なことと思っていた。
それで、保険料も上がり、患者負担も上がり、
もともと、医師と製薬会社のなれ合いで、お互いがいい思いをしているという批判からスタートしたものだった。
結果、患者がたくさんの無用な薬を処方されているという批判もあった。
医薬分業で、それらの問題が解決したのか？
私の知る、糖尿病高齢者は、17個の薬が処方されている、
皮膚科（全身掻痒）、一般内科で呼吸器と糖尿病、循環器内科で静脈の血栓治療と下肢の浮腫、
精神科（認知症）と問題も多い方だけれど、
本人も介護者も、薬が多くて溜息。
みんなその方にとって必要な薬物かもしれないけど、本人が望んで出してもらったものではないのに、批判が本人にだけいっているような感じもする。多剤問題も、医薬分業が解決すると言われているけど、どうでしょう、そんな、簡単なものでは？
受動喫煙法案、今国会で成立見通し 喫煙、専用室のみに
2018年7月12日 (木)配信朝日新聞
受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案が１２日、参院厚生労働委員会で与党などの賛成多数で可決された。今国会で成立する見通し。多くの人が集まる施設や店舗は原則屋内禁煙となり、基本的に喫煙専用室以外ではたばこを吸えなくなる。東京五輪・パラリンピック前の２０２０年４月に全面施行する。
改正法案は、これまで努力義務だった受動喫煙防止を初めて罰則付きで、施設の管理者やたばこを吸うすべての人に義務付ける。
学校や病院、行政機関などは最も厳しい敷地内禁煙で、屋外の決められた喫煙場所以外では吸えなくなる。それ以外の施設は原則屋内禁煙だが、喫煙専用室を設けることができる。
2018年7月12日 (木)配信朝日新聞
受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案が１２日、参院厚生労働委員会で与党などの賛成多数で可決された。今国会で成立する見通し。多くの人が集まる施設や店舗は原則屋内禁煙となり、基本的に喫煙専用室以外ではたばこを吸えなくなる。東京五輪・パラリンピック前の２０２０年４月に全面施行する。
改正法案は、これまで努力義務だった受動喫煙防止を初めて罰則付きで、施設の管理者やたばこを吸うすべての人に義務付ける。
学校や病院、行政機関などは最も厳しい敷地内禁煙で、屋外の決められた喫煙場所以外では吸えなくなる。それ以外の施設は原則屋内禁煙だが、喫煙専用室を設けることができる。
健康経営の事例を紹介 横浜市がハンドブック
2018年7月13日 (金)配信神奈川新聞
横浜市はこのほど、健康経営に取り組む際の手順や、横浜健康経営認証事業所の取り組み事例をまとめた「横浜市健康経営ハンドブック」を作成した。
健康寿命の延伸や医療費の抑制という社会的課題の解決に加え、特に中小企業では人材確保のための健康経営が重視されてきている。「健康経営に取り組みたいが何から始めればよいか分からない」という市内の中小企業経営者の要望を受け、市健康福祉局保健事業課、経済局ライフイノベーション推進課が中心になって取りまとめた。
３日から４千部を無料配布している。市庁舎内の健康福祉局保健事業課、経済局ライフイノベーション推進課、各区の福祉保健センター福祉保健課健康づくり係、新横浜ウエルネスセンター（同市港北区）などで配布中。１８日にオープンするＬＩＮＫＡＩ横浜金沢ウエルネスセンター（同市金沢区）でも配布予定。
また、市健康福祉局の、働く人の健康づくりに関するホームページ「Ｗｅｌｌｎｅｓｓ Ｌｉｆｅ Ｓｔｙｌｅ」からもダウンロードできる。
2018年7月13日 (金)配信神奈川新聞
横浜市はこのほど、健康経営に取り組む際の手順や、横浜健康経営認証事業所の取り組み事例をまとめた「横浜市健康経営ハンドブック」を作成した。
健康寿命の延伸や医療費の抑制という社会的課題の解決に加え、特に中小企業では人材確保のための健康経営が重視されてきている。「健康経営に取り組みたいが何から始めればよいか分からない」という市内の中小企業経営者の要望を受け、市健康福祉局保健事業課、経済局ライフイノベーション推進課が中心になって取りまとめた。
３日から４千部を無料配布している。市庁舎内の健康福祉局保健事業課、経済局ライフイノベーション推進課、各区の福祉保健センター福祉保健課健康づくり係、新横浜ウエルネスセンター（同市港北区）などで配布中。１８日にオープンするＬＩＮＫＡＩ横浜金沢ウエルネスセンター（同市金沢区）でも配布予定。
また、市健康福祉局の、働く人の健康づくりに関するホームページ「Ｗｅｌｌｎｅｓｓ Ｌｉｆｅ Ｓｔｙｌｅ」からもダウンロードできる。
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