受動喫煙対策、3段階で強化推進…違反者には罰則
2018年7月20日 (金)配信読売新聞
受動喫煙対策を強化する改正健康増進法が18日の参院本会議で成立した。東京五輪・パラリンピックを控えた2020年4月に全面施行する。多くの人が出入りする施設は原則、屋内禁煙となる。違反者には初めて罰則を設けた。
自民、公明の与党と国民民主党などが賛成した。
対策は3段階で進める。まず年内にも、国や都道府県などが受動喫煙防止の周知・啓発を始める。続いて19年夏ごろから病院、学校、行政機関などの屋内を全面禁煙にする。屋外なら、敷地内に喫煙所を設置することは認める。20年4月の全面施行で会社、大型飲食店、ホテルのロビーなども原則として屋内禁煙となる。喫煙専用室を設ければ喫煙を認める。ホテルの客室は改正法の適用の対象外だ。
小規模な飲食店には、経過措置として例外を認めた。既存店で〈1〉客席面積が100平方メートル以下〈2〉個人経営か資本金5000万円以下の中小企業が営む――の2条件を満たす場合は当面、店頭に「喫煙」などの標識を掲示すれば喫煙可にできる。
2018年7月20日 (金)配信読売新聞
受動喫煙対策を強化する改正健康増進法が18日の参院本会議で成立した。東京五輪・パラリンピックを控えた2020年4月に全面施行する。多くの人が出入りする施設は原則、屋内禁煙となる。違反者には初めて罰則を設けた。
自民、公明の与党と国民民主党などが賛成した。
対策は3段階で進める。まず年内にも、国や都道府県などが受動喫煙防止の周知・啓発を始める。続いて19年夏ごろから病院、学校、行政機関などの屋内を全面禁煙にする。屋外なら、敷地内に喫煙所を設置することは認める。20年4月の全面施行で会社、大型飲食店、ホテルのロビーなども原則として屋内禁煙となる。喫煙専用室を設ければ喫煙を認める。ホテルの客室は改正法の適用の対象外だ。
小規模な飲食店には、経過措置として例外を認めた。既存店で〈1〉客席面積が100平方メートル以下〈2〉個人経営か資本金5000万円以下の中小企業が営む――の2条件を満たす場合は当面、店頭に「喫煙」などの標識を掲示すれば喫煙可にできる。