進行膵がんに新免疫療法 富山大附属病院が８月にも治験

進行膵がんに新免疫療法　富山大附属病院が８月にも治験
2018年7月23日 (月)配信北日本新聞

　標準的な抗がん剤治療が効かなくなった進行膵臓（すいぞう）がんの患者を対象とした新しい免疫療法の治験が、富山大附属病院（富山市杉谷）で始まる。がん細胞を攻撃する免疫細胞の働きを高める方法で、新たな治療の切り札となることが期待されている。　（社会部・荒木佑子）
　和歌山県立医科大が中心となって行う治験で、富山大附属病院を含め全国１８の医療機関の参加を予定する。北陸は富山大のみ。
　この療法では、患者の血液成分から、免疫細胞にがんを攻撃させる働きを持つ「樹状細胞」を培養し、攻撃力を高めてから体内へ戻す。
　具体的には、まず、成分採血で得た患者の血液細胞から樹状細胞を培養し、がん細胞の目印となるタンパク質の断片「ＷＴ１ペプチド」を振り掛ける。目印を記憶した樹状細胞をワクチンとして体内に投与すると、免疫細胞「キラーＴ細胞」が活性化し、がん細胞をピンポイントで攻撃する。
　薬剤や放射線などをがん細胞に作用させる従来の療法と異なり、患者本人の免疫細胞を作用させるのが特徴で、副作用が出にくいという。
　治験は早ければ８月中にも始まる予定で、第二外科の藤井努教授（４９）は「膵臓がんはまだまだ治りにくい病気で、治療の選択肢を増やす必要がある。この免疫療法の開発で、少しでも治る患者さんが増えることを切望する」と話している。
■早期発見にも力
　膵臓がんは初期に症状が出にくく、進行が早いため、発見時には既に転移して手術ができないことも多い。国立がん研究センターによると、５年生存率は７～８％で、あらゆるがんの中で最も低い。
　ただし、がんが１センチ以下の段階で発見されると、５年生存率は約８０％に高まる。富山大附属病院は、進行膵臓がんの治療だけでなく、１センチ以下でも発見可能な検査機器「超音波内視鏡」を用いた早期診断にも力を入れている。
　第三内科には６月、超音波内視鏡による膵臓・胆道疾患の診断治療が専門の安田一朗教授（５２）が、帝京大附属溝口病院（神奈川）から着任した。安田教授は、超音波内視鏡で病変を観察しながら針で細胞を取る検査（２０１０年に保険適用）が一番の専門分野。０２年にドイツに渡って３００例の実績を積み、日本での導入を推し進めた。海外における国際学会での技術指導経験は６０回以上に上る。安田教授は「早期のがんをたくさん見つけ、富山県の膵臓がんの予後を良くしていきたい」と話す。
　富山大附属病院には昨年４月に第二外科に藤井教授が着任し、内科・外科の両方に膵臓の専門家がそろった。藤井教授は「富山大を日本だけでなく世界の膵臓疾患・膵臓がん治療の拠点にしたい」と語った。膵臓がんの診断や治療に関する市民公開講座の開催も計画している。

看護師目指す社会人増加 ４０歳以上、１０年で２・４倍 会社員らの経験に期待 「暮らしアイ」

看護師目指す社会人増加　４０歳以上、１０年で２・４倍　会社員らの経験に期待　「暮らしアイ」
2018年7月23日 (月)配信共同通信社

　社会人を経験した後に、看護の道に進む人が増えている。厚生労働省によると、２０１７年度に看護専門学校などに入学した４０歳以上の人は０７年度の２・４倍。元会社員や子育てが一段落した女性の姿も目立つ。体力的なハンディはあるが、人生経験や第三者的な視点に期待する声も強い。
　３人の子どもを育てる伊藤裕美（いとう・ひろみ）さん（４２）は４０歳の時に福島看護専門学校に入学した。大学卒業後郵便局で働いていたが、子どもの頃の夢は看護師。「このままでいいのか」と悩み、近親者を亡くしたことなどをきっかけに決断した。「家族はびっくりしていたが、いいんじゃないと背中を押してくれた」。将来は訪問看護師を目指すという。
　伊藤さんと一緒に学ぶ武藤厚子（むとう・あつこ）さん（３４）は３人目の子どもを産んだ時、看護師の仕事ぶりを見て「将来人を助ける人間に」と願った。同時に「それなら自分がなればいい」と気付き、看護の道に進むことを決めた。
　渡辺艶子（わたなべ・つやこ）校長は「社会人学生は目的意識が明確で意欲的。他の学生を引っ張る存在として期待している」と高く評価する。
　看護師になるには専門学校などで学んだ後、国家試験に合格する必要がある。短大、大学を含めた３０歳以上の入学者は、０７年度の１５０９人から２２４６人と１０年で１・５倍に増加。４０歳以上は１５１人から３５９人になった。
　背景には、少子化で学生減が見込まれる中、社会人経験者を増やしたい養成校側の事情もある。小論文を試験科目に取り入れるなど配慮。日本看護学校協議会の遠藤敬子（えんどう・けいこ）事務局長は「社会人受け入れ枠を増やす動きが目立つ」と話す。
　女性が働く場は広がったが、安定した収入を得て働ける仕事は多くない。看護師は国家資格を取得し、家庭と両立しながら働ける数少ない仕事の一つ。若い看護師に比べ、夜勤などの勤務をこなす体力や技術習得のスピードなどで不利な面がある一方、異業種での仕事や介護やみとりを身近に感じた経験などが生かされるとの期待もある。
　神戸市の総合病院のリハビリ部門で働く看護師（４４）は１０年以上事務職として働いた後、３５歳で看護学校に入学。評価されないことが不満で、「一生食いっぱぐれのない仕事を」と転身した。
　最初は年下の看護師からきつく指導されるのがつらかったが、接客やパソコンのスキルが生かされる場面が増え、今はリーダーを任されている。「自分に向いている仕事。決断して良かった」。
　閉鎖的になりがちな医療現場と患者のつなぎ役としての期待もある。研究職から助産師になり、４月から大学で教える近藤祥子（こんどう・よしこ）さんは「医療現場では当たり前でも患者には分かりにくいといったこともあり、第三者的な目は必要。多職種が連携する場面でも活躍できるのではないか」と話した。

看護師目指す社会人増加 ４０歳以上、１０年で２・４倍 会社員らの経験に期待 「暮らしアイ」

看護師目指す社会人増加　４０歳以上、１０年で２・４倍　会社員らの経験に期待　「暮らしアイ」
2018年7月23日 (月)配信共同通信社

　社会人を経験した後に、看護の道に進む人が増えている。厚生労働省によると、２０１７年度に看護専門学校などに入学した４０歳以上の人は０７年度の２・４倍。元会社員や子育てが一段落した女性の姿も目立つ。体力的なハンディはあるが、人生経験や第三者的な視点に期待する声も強い。
　３人の子どもを育てる伊藤裕美（いとう・ひろみ）さん（４２）は４０歳の時に福島看護専門学校に入学した。大学卒業後郵便局で働いていたが、子どもの頃の夢は看護師。「このままでいいのか」と悩み、近親者を亡くしたことなどをきっかけに決断した。「家族はびっくりしていたが、いいんじゃないと背中を押してくれた」。将来は訪問看護師を目指すという。
　伊藤さんと一緒に学ぶ武藤厚子（むとう・あつこ）さん（３４）は３人目の子どもを産んだ時、看護師の仕事ぶりを見て「将来人を助ける人間に」と願った。同時に「それなら自分がなればいい」と気付き、看護の道に進むことを決めた。
　渡辺艶子（わたなべ・つやこ）校長は「社会人学生は目的意識が明確で意欲的。他の学生を引っ張る存在として期待している」と高く評価する。
　看護師になるには専門学校などで学んだ後、国家試験に合格する必要がある。短大、大学を含めた３０歳以上の入学者は、０７年度の１５０９人から２２４６人と１０年で１・５倍に増加。４０歳以上は１５１人から３５９人になった。
　背景には、少子化で学生減が見込まれる中、社会人経験者を増やしたい養成校側の事情もある。小論文を試験科目に取り入れるなど配慮。日本看護学校協議会の遠藤敬子（えんどう・けいこ）事務局長は「社会人受け入れ枠を増やす動きが目立つ」と話す。
　女性が働く場は広がったが、安定した収入を得て働ける仕事は多くない。看護師は国家資格を取得し、家庭と両立しながら働ける数少ない仕事の一つ。若い看護師に比べ、夜勤などの勤務をこなす体力や技術習得のスピードなどで不利な面がある一方、異業種での仕事や介護やみとりを身近に感じた経験などが生かされるとの期待もある。
　神戸市の総合病院のリハビリ部門で働く看護師（４４）は１０年以上事務職として働いた後、３５歳で看護学校に入学。評価されないことが不満で、「一生食いっぱぐれのない仕事を」と転身した。
　最初は年下の看護師からきつく指導されるのがつらかったが、接客やパソコンのスキルが生かされる場面が増え、今はリーダーを任されている。「自分に向いている仕事。決断して良かった」。
　閉鎖的になりがちな医療現場と患者のつなぎ役としての期待もある。研究職から助産師になり、４月から大学で教える近藤祥子（こんどう・よしこ）さんは「医療現場では当たり前でも患者には分かりにくいといったこともあり、第三者的な目は必要。多職種が連携する場面でも活躍できるのではないか」と話した。

【静岡】のど奥に水疱、乳幼児に「ヘルパンギーナ」急増

【静岡】のど奥に水疱、乳幼児に「ヘルパンギーナ」急増
2018年7月23日 (月)配信読売新聞

　静岡県は２０日、乳幼児に多い夏風邪の一種「ヘルパンギーナ」の患者数が、警報レベルを超えたと発表した。県内で警報レベルを超えるのは２年ぶり。
　県疾病対策課によると、今月９～１５日に、県内の小児科８９機関から報告された患者数が、１医療機関当たり７・４７人となり、警報レベルの基準値となる６人を超えた。地区別では、中部地区が１０・３３人と最も多く、西部地区が９・２３人、東部地区が３・４１人で、富士市以西の流行が目立っている。
　ヘルパンギーナは３８～４０度の熱が出て、のどの奥に水疱ができ、痛みを感じる。飛まつなどにより感染し、同課は手洗いの徹底を呼びかけている。

「スマート治療室」完成 医療機器連携でミス削減

「スマート治療室」完成　医療機器連携でミス削減
2018年7月23日 (月)配信共同通信社

　手術室で使う多種多様な医療機器を連携させた「スマート治療室」を日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）が２１日までに開発した。大きなパネルに電気メスの作動状況や、脈拍、血中酸素濃度などの生体情報がまとめて表示、記録される。手術がしやすくなりミスが減ると期待されるほか、医療の透明化にもつながるという。
　信州大で脳腫瘍の患者を対象とした臨床研究を月内にも始める予定で、開発チームの東京女子医大の村垣善浩（むらがき・よしひろ）教授は「手術室のあらゆる情報を記録するドライブレコーダーのようなもの。さまざまな領域で使える」と話している。
　プロジェクトには、国内の５大学や電機メーカーが参加。信州大では、磁気共鳴画像装置（ＭＲＩ）や顕微鏡が設置されたスマート治療室を使って、脳腫瘍摘出手術を行う。手術室外と情報を共有し、専門医のアドバイスを受けることもできる。
　２０１８年度内には、東京女子医大により高機能な治療室を設置し、１９年度に販売を開始する計画。海外への輸出も目指す。

被爆者の人生、最終章考える 広島の有田医師、115人との対話を一冊に

被爆者の人生、最終章考える　広島の有田医師、115人との対話を一冊に
2018年7月23日 (月)配信中国新聞

　老いゆく被爆者と語らい、心の内に向き合う医師がいる。被爆２世の有田健一医師（６９）＝広島市中区＝だ。残された日々をどう暮らし、最期にどんな医療を望むのか―。思いをくみ取るため、７３年前からの過酷な体験に診察室でゆっくり耳を傾ける。「心の重荷を下ろし、前を向いて余生を歩むための後押しになれば」。１１５人との対話をまとめた本を、このほど出版した。
　有田医師が、被爆者との対話を始めたのは４年前。当時、広島赤十字・原爆病院（中区）の呼吸器科部長だった。「あの日から大変な思いをしてきたんよねえ」。自身の診察室を訪れる患者の被爆体験に、水を向けるようになった。
　こうした聞き取りは、自身が望む医療やケアについて医師や家族らと話し合いを重ね、文書にまとめる欧米発の取り組み「アドバンス・ケア・プランニング（ＡＣＰ）」の一環だ。今後はどこで誰と過ごしたいか。生きるために胃ろうや人工呼吸などの治療を受けたいかどうか…。歩んだ人生を踏まえ、その先の最終章をどう描くのか一緒に考える。
　３年前に定年退職してからも、原爆養護ホーム「舟入むつみ園」（中区）と三原赤十字病院（三原市）で被爆者の診察に当たり、面談を続けている。１１５人との対話を積み重ね、著書「私たちの心づもり」にまとめた。２１人の被爆証言と現在の心持ちを詳しくつづっている。
　ほとんどが多感な青少年期に被爆した人たちだ。父母らを一瞬で奪われた男性は、人生の満足度を１０点と答えた。「原爆は仕方がないこと」と語り、舟入むつみ園での暮らしを１００点以上と打ち明ける女性もいる。しかし、有田医師と出会うまで「人に迷惑を掛けたくない」と、自身の体験や望みを胸にしまい込んできた人は少なくない。
　もしものときの医療については、「延命治療はやめて」ときっぱり答える人が多い。人生をどう完走するか。それぞれの「心づもり」の到達点が浮かぶ。
　有田医師の父も、現在のＪＲ広島駅（南区）近くで被爆した。あの日の体験はよく聞いた。ただ９４歳で亡くなった時、自問した。「最期まで人生を全うしたのだろうか」―。広島の医師として、老いを生きる被爆者の心に寄り添う決意を強くしたという。
　「被爆者の人生には、次代の僕らがどう生き、何をすべきかを考えるための指針が多くある。ＡＣＰの対話を通して、しっかり受け止めていきたい」。有田医師はそう力を込める。
　「私たちの心づもり」は溪水社刊。１９４４円。（林淳一郎）

ｉＰＳ細胞「医療変える」 角膜再生の阪大・西田教授

ｉＰＳ細胞「医療変える」　角膜再生の阪大・西田教授
2018年7月23日 (月)配信共同通信社

　人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）を使い、けがや病気で傷ついた角膜を再生する研究を進めている大阪大の西田幸二（にしだ・こうじ）教授は２０日、金沢市で開催中の日本白内障学会総会・水晶体研究会で講演し、「ｉＰＳ細胞の技術は、未来の医療を変える可能性がある」と語った。
　人々の暮らしを変えたスマートフォンを引き合いに出し「携帯電話で起きたように、医療におけるイノベーション（技術革新）を起こすかもしれない」と期待感を示した。一方で「実用化のためには、高精度な製造手順を確立することが重要だ」と指摘した。
　懸念されるｉＰＳ細胞のがん化リスクについては「研究が進歩し、リスクが低くなってきた感覚はある」と話した。
　西田教授らのチームは、ｉＰＳ細胞を使った角膜再生の臨床研究実施を目指している。提供された角膜を移植する現行の手法は、提供者の確保が必要な上、拒絶反応のリスクがある。ｉＰＳ細胞を利用すれば、こうした課題の解決につながる。

市民健康データ蓄積へ 益田市が血圧計貸与

市民健康データ蓄積へ　益田市が血圧計貸与
2018年7月23日 (月)配信山陰中央新報

　島根県益田市が１０月、ＩｏＴ（モノのインターネット）技術を活用し、医療機器大手オムロンヘルスケア（京都府）や島根大、市内の医療機関と連携した市民対象の健康増進事業に取り組む。市民に家庭用血圧計を無償貸与し、自宅で測定されたデータに基づいて個別に健康状態の改善策を助言。家庭での血圧測定の普及や事業で得た学術情報の発信、家庭用血圧計の新たな開発にもつなげる。
　事業では、市民が同社の血圧計を使って日常的に測定するデータが、関係機関でつくる一般社団法人が管理するサーバーに自動送信される。島根大は収集したデータを個別に分析し、１カ月単位で市民に結果を伝えるほか、健康状態に問題がある場合、改善策をアドバイスする。

対応の不満から看護師襲撃、預金１４億円…工藤会総裁

対応の不満から看護師襲撃、預金１４億円…工藤会総裁
2018年7月20日 (金)配信朝日新聞

　指定暴力団工藤会のトップで、所得税法違反の罪に問われていた総裁の野村悟被告（７１）に福岡地裁が懲役３年、罰金８千万円の実刑判決を言い渡した事件。検察側の冒頭陳述などによると、野村被告は２０００年に指定暴力団４代目工藤会の会長、１１年に５代目工藤会の総裁に就任した。そのころ、工藤会の地元・北九州市を中心に、市民らを標的とする襲撃事件が相次いでいた。
　野村被告は１４年９月、漁協元組合長殺害事件（１９９８年）に関与したとして殺人容疑などで福岡県警に逮捕された。その後、脱税事件のほか、元警部銃撃（１２年）、看護師刺傷（１３年）、歯科医師刺傷（１４年）の三つの襲撃事件でも逮捕、起訴された。
　看護師刺傷事件では、福岡地裁が昨年１２月、送迎役を務めた元組幹部への判決で、野村被告が病院で手術を受けた際の対応に不満を持っていたとして、「事件は報復や制裁として行われたとみざるを得ない」と指摘。「野村被告の意思決定に基づき、工藤会の活動として行われた」と認定した。
　所得税法違反事件の公判では、検察側は今年１月、１４年末時点で野村被告名義の預金が約１４億円だったと説明。１千万円以上の高級絵画や３千万円以上のベンツを購入したとも指摘した。
　一方、野村被告は被告人質問で、両親から多額の遺産を相続したほか、かつては賭博開帳でも一晩に平均２千万～３千万円を稼いでいたと証言した。
　検察側は野村被告を工藤会のトップとみているが、被告人質問で本人は「引退はしていないが、隠居ですね」と否定。工藤会関連の資金についても「一切関わりを持っていない」と述べている。

受動喫煙ゼロ、そろり前進 広がる全席禁煙店

受動喫煙ゼロ、そろり前進　広がる全席禁煙店
その他 2018年7月20日 (金)配信朝日新聞

　他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙対策を強化する改正健康増進法が１８日、成立した。多くの人が使う施設を原則禁煙とし、罰則付きで義務づけるかつてない規制だ。全面施行は２０２０年４月。飲食店では半数以上が例外扱いなど骨抜きが目立つが、「受動喫煙ゼロ」に向け、社会は少しずつ動き出している。

　受動喫煙対策が急がれるのは命に直結する問題のためだ。「死亡や病気を引き起こす科学的根拠は明白に証明されている」。日本など世界１８０カ国以上が結んでいる「たばこ規制枠組み条約」は各国にこうした認識を求め、指針は「分煙では効果がない」とする。
　受動喫煙による国内の推計死者数は、年間約１万５千人。受動喫煙がある人はない人に比べ、肺がんや脳卒中になる危険性は約１・３倍になるとされ、３千億円超の医療費が余計にかかっているとの研究がある。
　一方、たばこを吸わない成人は８割超を占め、習慣的な男性喫煙者は２０年前の５割から３割に減少。「たばこ離れ」が進む中、禁煙は広がり出している。
　６月から禁煙化した居酒屋チェーン「串カツ田中」では、１９９店の９２％が全席禁煙。東京・代官山店を訪れた会社員の多胡尚美さん（４７）は「煙や臭いが気になるので禁煙はありがたい」。禁煙後１カ月間で、直営店８６店の売上高は２・９％減ったが客数は２・２％増えたという。担当者は「会社員や男性グループは減ったが、家族や女性が増えて手応えを感じている」と話す。
　ファミリーレストラン「ココス」や「サイゼリヤ」は１９年９月までに全席禁煙にすると発表。コーヒーチェーン「コメダ珈琲（コーヒー）店」は新規店を禁煙にする予定だ。パチンコ業界でも全国に約４００店を展開する「ダイナム」が禁煙店を増やしている。立命館大や信州大、関西外語大は、すでに敷地内を全面禁煙とし、今後も喫煙場所を設ける計画はないという。
　喫煙対策に詳しい産業医科大学の大和浩教授は「例外も多く満点ではないが、罰則付きで防止対策を義務づける法が成立したことは評価したい。今後は禁煙店が増え、受動喫煙の健康被害に対する意識も変わっていくだろう。ただ、例外部分は速やかに見直していくべきだ」と話した。（姫野直行、阿部彰芳）

■改正法、効果乏しいとの指摘も
　「やっとかという気持ち。不十分な内容だが、対策のスタートにはなる」
　１８日の参院本会議を傍聴した全国がん患者団体連合会の天野慎介理事長は改正法の成立後、そう語った。
　改正法の目的は、望まない受動喫煙をなくすこと。施行後は、学校や病院は敷地内禁煙に。それ以外の施設は喫煙専用室以外では基本的に喫煙できなくなる。厚生労働省は近く専門家会議を開き、今秋までに喫煙室の基準をつくる。受動喫煙防止の努力義務を事業所に課す労働安全衛生法の喫煙施設の基準を参考にする予定という。
　受動喫煙対策「後進国」だった日本が、罰則付きの義務にかじを切るきっかけは、東京五輪・パラリンピックの開催決定だった。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）と世界保健機関（ＷＨＯ）は１０年に「たばこのない五輪」の推進で合意。以降の大半の五輪開催国では、飲食店やオフィスを屋内禁煙とし、喫煙専用室すら認めていない。
　ただ、成立した改正法は他の開催国と比べて大きく見劣りする内容となった。
　厚労省は１６年１０月に示した「たたき台」から、飲食店や事務所に喫煙室の設置を認め、５カ月後の骨子案では３０平方メートル以下のバーやスナックは喫煙可能とする例外措置を飲食店に導入。自民党の「たばこ議員連盟」などがさらなる緩和を求め例外対象は広がった。
　その結果、飲食店は例外的に客席面積１００平方メートル以下などの既存店は喫煙可とし、禁煙の規制対象は全体の約４５％。先月成立した東京都の受動喫煙防止条例では約８４％が対象とされ、「国の規制は効果に乏しい」との指摘もある。４段階の「最低」だったＷＨＯによる規制状況の評価も、全面施行で１ランク上がるだけだ。
　飲食店は受動喫煙を受けやすい場所だ。厚労省の１６年の調査ではたばこを吸わない成人が月１回以上、飲食店で受動喫煙に遭う割合は４２％。２０代に限れば６１％に上る。天野さんは「飲食店の経過措置は早期に見直してほしい」と訴えた。

皮膚がんを初期段階で発見、豪研究チームが「世界初」の血液検査開発

皮膚がんを初期段階で発見、豪研究チームが「世界初」の血液検査開発
発信地：シドニー/オーストラリア [ オーストラリア アジア・オセアニア ]
国際医学短信2018年7月20日 (金)配信 皮膚疾患癌検査に関わる問題

　【AFP＝時事】豪エディス・コーワン大学（Edith Cowan University）の研究チームは18日、悪性黒色腫（メラノーマ）と呼ばれる皮膚がんを初期段階で発見できる血液検査を開発したと発表した。研究チームはこの検査を「世界初」と称しており、腫瘍が全身に転移する前に見つかる助けとなることから多くの命が救われる可能性があるとしている。
　研究主任のポーリーン・ゼンカー（Pauline Zaenker）氏によると、悪性黒色腫が初期段階で発見された患者の5年後の生存率は90～99％である一方、転移してしまってから発見された患者の生存率は50％以下にまで下がるという。
　18日に科学誌「オンコターゲット（Oncotarget）」に掲載された研究では、悪性黒色腫の患者105人と健康な人104人に臨床試験を実施。血液検査により、79％の患者に初期段階のメラノーマが見つかったという。
　研究結果を検証するため、研究チームは今後3年かけて別の臨床試験を行い、実際の医療現場での使用につなげたい意向だ。