迅速査定にドローン活躍、損保投入相次ぐ 西日本豪雨

迅速査定にドローン活躍、損保投入相次ぐ　西日本豪雨
2018年7月12日 (木)配信朝日新聞

　西日本豪雨の被災地で、損害保険各社がドローンを損害調査に役立てている。立ち入れない地域でも被害状況を素早く把握することができ、保険金の迅速な支払いにつなげたい考えだ。
　損保ジャパン日本興亜はドローンの専従チーム２組を現地に派遣。広島県や岡山県で連日、飛ばしている。今回の豪雨は、大きな被害が出た地点が広範囲にわたって多数あるのが特徴だ。浸水や土砂による道路の寸断で、損害調査員が立ち入れない地域も多い。
　住宅が加入する火災保険で水害が補償されるのは床上まで浸水したなどのケース。泥水がどこまで及んでいるかを上空から撮影し、判断材料にする。「短期間でこれだけ広範囲にドローンを活用したのは初めて」（同社広報）といい、撮影した写真をもとに損害調査員がどこに行くかも判断した。動画は岡山県と岡山市にも提供したという。
　損害調査でドローンを活用する動きは、昨年７月の九州北部豪雨から本格化した。今回は東京海上日動火災保険やあいおいニッセイ同和損害保険も岡山県倉敷市などで飛ばしているほか、三井住友海上火災も活用を検討している。（柴田秀並）

ユニクロ、衣料品２万５千点を支援 倉敷・広島などに

ユニクロ、衣料品２万５千点を支援　倉敷・広島などに
2018年7月12日 (木)配信朝日新聞

　ユニクロを運営するファーストリテイリングは１１日、豪雨で大きな被害を受けた岡山県倉敷市など４自治体に衣料品約２万５千点を支援物資として送ると発表した。
　自治体からの要望を受け、倉敷市に約９千点、広島市に約１万１千点、愛媛県大洲市と宇和島市に計約５千点の発送を始めた。ユニクロやＧＵの商品で、男性用、女性用、子ども用の半袖Ｔシャツやジーンズ、チノパンのほか、下着や靴下、ルームウェアも含む。被災者からの要望も受け付け、自治体と相談の上で物資を送るかどうかを決めるという。連絡先は同社カスタマーセンター（０１２０・１７０・２９６）。
　衣料品業界では、ゾゾタウンを運営するスタートトゥデイが９日に倉敷市に衣料品約７千点を寄贈すると発表。ストライプインターナショナルも同市に衣料品約１万点を送る。