介護保険料差し押さえ最多 滞納１万６千人、１６年度

介護保険料差し押さえ最多　滞納１万６千人、１６年度
2018年7月27日 (金)配信共同通信社

　介護保険料を滞納し、市区町村から資産の差し押さえ処分を受けた６５歳以上の高齢者が２０１６年度に全国で約１万６千人となり、過去最多だったことが２６日、厚生労働省の調査で分かった。高齢者の増加や保険料の上昇で支払いに困る人が増えているとみられる。
　５４３自治体で１万６１６１人が差し押さえ処分を受けた。厚労省によると、大阪市の８７２人が最多。千葉県習志野市、広島市、長崎市、横浜市と続いた。
　６５歳以上が支払う介護保険料は原則、公的年金から天引きされるが、受給額が年１８万円未満の場合は自治体に直接納める。差し押さえを受けた人は直接納付の低年金の人がほとんどとみられる。預貯金などの資産が十分にない人も多く、実際に滞納分を回収できた人は約１万人にとどまった。
　介護保険制度が始まった００年度の介護保険料（月額）は全国平均で２９１１円だったが、１５～１７年度は５５１４円と大幅に上昇。１８～２０年度は５８６９円になる。

避難基準、１４市町で緩和 被害甚大３県の２割 土石流、河川氾濫に警戒

避難基準、１４市町で緩和　被害甚大３県の２割　土石流、河川氾濫に警戒
2018年7月27日 (金)配信共同通信社

　西日本豪雨での甚大な被害を受け、岡山、広島、愛媛３県の少なくとも１４市町が二次災害に備えて早めの避難を促そうと、避難情報を出す基準を緩和していることが２６日、分かった。国土交通省の助言を踏まえたり、独自に判断したりした暫定的な措置で、３県の市町村の２割に上る。
　国交省は今後の雨で土石流が再び起きたり、流出土砂が川をふさぎ氾濫したりする危険があるとしている。西日本豪雨は２７日で３週間。台風シーズンに入り、被災地では警戒を強めている。
　避難に関する内閣府のガイドラインでは、大雨警報で避難準備・高齢者等避難開始を、土砂災害警戒情報で避難勧告を出すことになっている。
　避難情報を出す権限は災害対策基本法に基づき、市町村長に委ねられている。国交省はガイドラインの基準を１段階早め、大雨注意報で避難準備・高齢者等避難開始、大雨警報で避難勧告、土砂災害警戒情報で避難指示を出す運用を勧めている。
　１４市町はこれに沿った措置を取ったり、独自に基準を下げたりするなどの対応を取った。暫定的な運用は砂防ダム建設や護岸工事が終わるなどして、二次災害の危険性が低くなるまで続く見込み。数年間に及ぶ可能性もある。
　内訳は広島県が広島市、呉市、竹原市、東広島市、安芸高田市、江田島市、府中町、海田町、熊野町、坂町の１０市町。岡山県は倉敷市のみ。愛媛県は松山市、宇和島市、西予市の３市。全域に適用した自治体と、地区を絞った自治体がある。
　岡山県新庄村、広島県神石高原町、愛媛県愛南町も検討している。
　熊野町の担当者は「少しの雨でも二次災害が起こりかねない。空振りを恐れずに避難情報を出したい」と話した。海田町の担当者は「今までにない態勢が長く続く」と気を引き締める。
　一方、広島県は三原市、福山市などを流れる複数の河川で、避難勧告の目安となる氾濫危険水位などの基準を下げた。
　広島市では７７人が犠牲になった２０１４年８月の土砂災害の後、１７年５月まで避難情報の基準を下げる同様の暫定運用をしていた。

ＳＮＳの自殺情報監視 スマホ普及で政府新計画 小学低学年から情報教育 座間事件受け

ＳＮＳの自殺情報監視　スマホ普及で政府新計画　小学低学年から情報教育　座間事件受け
2018年7月27日 (金)配信共同通信社

　政府は２７日、子ども・若者育成支援推進本部（本部長・安倍晋三首相）の会合を官邸で開き、インターネットをきっかけとした犯罪やトラブルから青少年を守ることを目的とした「第４次青少年インターネット環境整備基本計画」を決定した。神奈川県座間市で９人の遺体が見つかった事件を受け、民間による会員制交流サイト（ＳＮＳ）への自殺関連の書き込み監視を強化。ネット利用の低年齢化を踏まえ、小学校低学年から情報教育を充実させるとした。
　首相は会合で「青少年が安心してインターネットを利用できる環境をつくるよう、計画の実現に全力を尽くしてほしい」と閣僚らに呼び掛けた。
　基本計画は、スマートフォンやタブレット端末の普及により「利用者の低年齢化が顕著となっている」と指摘。自殺願望に関するネット投稿が悪用された座間市の事件を挙げ「新たな課題が生じている」と強調した。
　具体策として、ネット上の有害情報に自殺関連の情報を含むと明記。ＳＮＳ事業者による書き込み削除や民間団体のサイバーパトロールを推進し、犯罪被害の防止に取り組むと掲げた。
　小学校低学年から発達段階に応じてネット利用時の危険性を伝える教育を進め、未就学児を含む保護者向けの啓発資料を作成。学校に加えて幼稚園や保育園を通じ、閲覧制限（フィルタリング）機能の周知を図るとした。
　子どものネット利用に関する実態調査を巡り、従来の１０～１７歳の保護者に加えて０～９歳児の保護者も対象とし、より正確な状況の把握に努めることも盛り込んだ。
　基本計画はネット環境の変化を踏まえて３年ごとに見直すことになっており、前回は２０１５年７月に策定した。
　※座間９人切断遺体事件
　２０１７年１０月、神奈川県座間市のアパート一室で行方不明の女性を捜索していた警視庁捜査員が、クーラーボックスなどに入れられた複数の切断遺体を発見。その後に遺体は９人分と判明し、警視庁が死体遺棄容疑で住人の白石隆浩（しらいし・たかひろ）容疑者を逮捕した。９人は１都４県の女子高生ら１５～２６歳の男女で、自殺願望を書き込んだツイッターなどを通じて白石容疑者と知り合っていた。白石容疑者は死体遺棄、殺人容疑で計１０回逮捕され、４月に鑑定留置された。

倉敷中央病院でシステム障害 外来診療停止、２４００人に影響

倉敷中央病院でシステム障害　外来診療停止、２４００人に影響
2018年7月27日 (金)配信山陽新聞

　倉敷中央病院（倉敷市美和）で２６日朝、院内のネットワークシステムに不具合が発生。全てのパソコンでシステムへのログインが不可能になり、電子カルテの閲覧や受け付け業務などができなくなった。外来診療は終日、救急診療も午後８時すぎまで停止し、通院患者ら約２４００人に影響が出た。
　同病院によると、午前７時半ごろ、複数の職員から指摘があり、トラブルが判明。直前までは正常に作動していたという。このため救急診療のほか、同８時１０分からの外来診療を中止。５５件が予定されていた手術の約８割と、緊急性が高い薬の処方は安全を確認しながら対応した。医療機器や入院患者への影響もなかった。
　システムの製造会社などが復旧にあたり、午後８時に回復した。原因を調べている。
　２７日は全ての診療を通常通り行う見込み。

豪雨被災地、台風に厳戒 「早めに避難を」基準引き下げ

豪雨被災地、台風に厳戒　「早めに避難を」基準引き下げ
2018年7月28日00時39分

　台風１２号による被害を防ぐため、西日本豪雨で被災した自治体で、通常より避難情報を出す基準を引き下げる動きが出ている。地盤が緩むなど災害が起きやすい状況が続いており、自治体や専門家は早めの避難を呼びかけている。
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　広島県によると、広島市や呉市、福山市など１１市町が避難情報の発表基準を１段階引き下げた。大雨警報で出る避難準備の情報を大雨注意報で発表し、大雨警報になれば「避難勧告」を出すという。
　土砂崩れなどで１１人が死亡した愛媛県宇和島市では同様に基準を引き下げた上で、高齢者らが素早く避難所に移動できるよう、避難準備の情報が出れば市がタクシーなどを手配する。
　広い範囲で浸水した岡山県倉敷市真備（まび）町。県は堤防が切れた小田川など４河川について、自治体が避難勧告などの発表のため参考にする基準水位を引き下げ、住民に避難を早めに呼びかけられるようにした。
　また、下流域で死者が出た広島県呉市の野呂川ダムでは、台風に備えて放流量を増やし、水位を平常より６・２メートル下げる調整を始めた。豪雨でダム内に土砂が流入したことを考慮した措置だという。緊急放流後に肱（ひじ）川の下流で氾濫（はんらん）が起きた愛媛県の野村ダムと鹿野川ダム。今のところ平常時の水位だが、国土交通省の担当者は「必要が生じれば、すぐ事前放流の準備に入る」としている。
　国土交通省の内田太郎・砂防研究室長は、土砂災害があった被災地域では山の岩盤がむき出しになり、少ない雨量でも水が吸収されにくいと指摘。これが細かい土砂を含んだ「泥水」となって、土砂や流木で埋まった川の予想できない場所からあふれてくる恐れもあるという。内田室長は「台風の接近に備え、２８日の日中の避難を勧める」と話す。