友はこんな頭も作っていた

友はこんな頭も作っていた（過去形）

「子どもホスピス」 第2のわが家に 福岡でも開設目指す動き

「子どもホスピス」　第2のわが家に　福岡でも開設目指す動き
2019年12月24日 (火)配信西日本新聞

　重い病気や障害がある子どもたちがより自分らしく過ごすための「子どもホスピス」。東京や大阪で開設が相次ぎ、福岡での開設を目指す活動も10年目を数える。資金や制度の壁は厚いが、少しずつ理解は広がっている。決してみとりだけの場ではない子どもホスピスについて考えた。
　平日の午後、静かな室内に人工呼吸器など医療機器の音が響く。福岡県宇美町の中野智見（ともみ）さん（41）は自宅リビングで、ベッドに横たわる長男寿也（じゅんや）さん（12）に寄り添っていた。
　寿也さんは生後まもなく脳や心臓の欠損が見つかり、大きな手術や命の危機を幾度も乗り越えた。今は自力で動くことも食べることもできず、人工呼吸器、中心静脈に直接栄養を補給する管などを着けている。1日20～30回のたんの吸引、体位の変え、医療器具の交換も智見さんが担う。
　平日は訪問看護師が毎日、訪問教育の教諭が週3日訪れ、週2日は訪問リハビリも受けている。それでも「本人が楽しく過ごせて、親も安心して預けられる場所が欲しい」。智見さんは切に願う。
　そんな願いをかなえるとされるのが子どもホスピスだ。1982年に英国で誕生し、欧米には広く普及。日本では2012年に大阪で創設、16年に東京、大阪に相次いでオープンした。現在、福岡、横浜、北海道で開設を目指す動きがある。
　「ホスピス」というと終末期の緩和ケアを施す病棟がイメージされるが、子どもホスピスはみとりだけの場ではない。子どもの症状緩和▽子どもが発達に応じて多様な経験や活動ができる環境▽看護・介護する家族の休息のための短期入所▽きょうだい児のケア▽死別後の心のケアーなど、提供されるサービスは幅広い。
　福岡では、九州大の濱田裕子准教授（小児看護学）が代表理事を務めるNPO法人「福岡子どもホスピスプロジェクト」が10年から、理解と寄付を呼び掛けてきた。
　10月下旬、同プロジェクトなどが子どもホスピスを支える人材養成セミナーを九大で開いた。「患者から子どもに戻る時間を保障する」「どんな状況でも子どもの成長発達を支える」「家族で楽しい時間を過ごし、思い出作りができる場所は必要」…。専門家が語る役割と存在意義に、看護師や保育士ら約100人が耳を傾けた。
　ただ、現行制度に当てはまらない施設のため、運営は寄付に頼るなど、開設への道は険しい。今年から、入院中の病児に付き添う家族が安価に寝泊まりできる施設「ファミリーハウス」との併設を模索し始めた。病院でも家でもない「第2のわが家」を目指す思いが一致。建設資金はめどが立ちつつあり、土地を探している段階という。
　九大病院周辺などで2施設4室を運営する「福岡ファミリーハウス」
の高原登代子代表（58）は、九州各地から重い病と闘う子どもと家族が集まる福岡での必要性を痛感している。自身も小児がんの長男に付き添って神奈川県で過ごした経験がある。「社会で一番弱い存在である病気の子どもたちを支えるのは、私たちの役割ではないかと思う」
　医療が高度化した日本で、1歳までに亡くなる子どもは千人に1・9人（18年）。半面、寿也さんのような医療的なケアが必要な子は増え続け、1万8千人を超える。「本人もきょうだいも親もまるごと支え、子どもらしい成長を促せる場を社会全体でつくっていきたい」。濱田さんの訴えは重みを増している。
　福岡子どもホスピスプロジェクトは寄付や支援を募っている。電話＝092（409）3474▽メール＝toiawase@kodomo―hospice.com

毎週５日間、開いてます 栃木・壬生、医師・吉住さんの子ども食堂 １食１００円 協力スタッフを募集

毎週５日間、開いてます　栃木・壬生、医師・吉住さんの子ども食堂　１食１００円　協力スタッフを募集
2020年1月7日 (火)配信下野新聞

　【壬生】ＪＣＨＯうつのみや病院の医師吉住直子（よしずみなおこ）さん（３７）＝下野市薬師寺＝が代表のボランティア団体「おおるり会」が８月から、壬生町緑町の民家で毎週平日の５日間、子ども食堂を開いている。オープンから４カ月。大学生が学習支援も行う食堂として子どもたちを支えているが、吉住さんは「子どもたちの居場所を安定して運営するために、協力してくれる学生や調理スタッフがほしい」と協力者を求めている。
　吉住さんは足利市出身。父親が病に倒れ経済的に苦しい家庭だったが、周囲の人の助けで学業を続けられた。中学生の時に両親が入院した際は同級生の家から通学させてもらい、大学受験では高校の先生が受験費用を立て替えてくれたという。
　「その時々で困った私を助けてくれた人たちがいた」という経験から地域に貢献したいと思うようになり、子ども食堂の運営を思い立った。おもちゃのまち駅西口近くの民家を借りて、「こども食堂　欒（おうち）の食卓」「勉強部屋　豊蕾（ほうらい）学園」をオープンした。主に通っている子どもたちは小中学生。毎日自習に通う中学生もいるほか、時には高校生も顔を見せる。
　食堂は午後６～８時半。高校生以下は１食１００円で、大学生と専門学校生は食事代と２００円以上の寄付、社会人は食事代と４００円以上の寄付で食べられる。食堂の調理は男性ボランティアが主に担当している。
　獨協医大生の協力による学習支援は予約制で１こま５０分１千円。ボランティア活動を通じて知り合った同大３年小林朋子（こばやしともこ）さん（２１）ら学生１０人がマンツーマンで指導してくれる。
　運営費はほとんど吉住さんの持ち出しだ。運営を助けてくれる学生や調理をしてくれるボランティアも足りないという。「子ども食堂を、子どもだけでなく、地域の人たちの心の置き所や助け合いの場にしていきたい」。吉住さんは子ども食堂にかける夢をこう語っている。

ワクチン再接種、福岡県助成へ 新年度から、九州７県で初

ワクチン再接種、福岡県助成へ　新年度から、九州７県で初
2020年1月7日 (火)配信西日本新聞

　がん治療の骨髄移植などの影響で、定期予防接種で得た免疫が消失、低下した子どもなどを対象に、福岡県は新年度、再接種費用の助成制度を創設する方針を固めた。患者側の経済的負担の軽減を図るとともに、感染症予防につなげるのが狙い。再接種費用を独自に助成する自治体は全国で増えており、九州でも福岡市や佐賀県鳥栖市などが実施するが、県レベルの助成制度は九州初となる。
　福岡県によると、骨髄移植などの造血幹細胞移植を受けると、一度接種したワクチンの効果が失われる場合が多く、感染症予防には再接種が必要となる。4種混合ワクチンや日本脳炎ワクチンなどの定期接種は、予防接種法に基づき原則、市町村が費用を負担するが、再接種は任意接種となり、1回約1万円が自己負担となる。定期接種対象ワクチン全てを受け直すと、10万円以上かかるとみられる。
　同県内で再接種への独自助成を実施しているのは福岡市、春日市、古賀市、宇美町、須恵町、広川町の6市町。県は市町村の取り組みを後押しし、県内全域で支援体制を充実させるため、独自助成を行う市町村に対し、費用の一部を補助する方針だ。県内で造血幹細胞移植を受ける人は年間約400人おり、対象年齢などは今後詰める。2020年度当初予算案に関連経費を計上し、新年度からの実施を目指す。
　厚生労働省の調査によると、18年7月時点で、再接種に独自助成をしているのは、全国1741市区町村のうち、約5％の89自治体だった。福岡県内では19年に相次いで6市町が助成に乗り出した。都道府県レベルで助成制度を設けているのは、大阪府や兵庫県など5府県にとどまるという。