暗い山陰の道に
びっくりするカラーの大型トラックが目立っている。
以前のトラック野郎の大げさな飾りはないが
ブルーに、紅色に、グリーン。
簡単に写真は撮れないが
たまたま近くに止まったトラックをパチリ。
びっくりするカラーの大型トラックが目立っている。
以前のトラック野郎の大げさな飾りはないが
ブルーに、紅色に、グリーン。
簡単に写真は撮れないが
たまたま近くに止まったトラックをパチリ。
阪神淡路大震災は今日
もう、２５年も経った。
この年の３月３０日、夫死亡。
この年のダブルショック。
そして分かった、過去と現在は、同じ次元と場所に存在すると。
もう、２５年も経った。
この年の３月３０日、夫死亡。
この年のダブルショック。
そして分かった、過去と現在は、同じ次元と場所に存在すると。
職場の駐車場に可愛い車を見つけた。
いいな、私も乗りたいね、とずっと前から思っていた。
今は孫の送迎で、４人乗りでないといけないけど、
この車で、高速を通って東京まで行った友がいた。
トラックが隣で走ったら
吹き飛ばされそうだね。
いいな、私も乗りたいね、とずっと前から思っていた。
今は孫の送迎で、４人乗りでないといけないけど、
この車で、高速を通って東京まで行った友がいた。
トラックが隣で走ったら
吹き飛ばされそうだね。
全世代社会保障へ改革着手 通信インフラの整備加速 施政方針演説、概要判明
2020年1月17日 (金)配信共同通信社
安倍晋三首相が２０日の通常国会召集日に行う施政方針演説の概要が１６日、判明した。内閣最大のチャレンジと位置付ける全世代型社会保障制度の実現に向けた改革を「年内に実行する」と表明。人工知能（ＡＩ）やビッグデータを活用する「第４次産業革命」に国家戦略として取り組み、次世代通信インフラの整備を加速して技術革新を図る。憲法改正に関し、国会での活発な議論も呼び掛ける。
演説で、首相は全世代型社会保障について「現役世代の負担上昇に歯止めをかけるのは、待ったなしの課題だ」と強調。年金受給開始の選択肢を７５歳に広げ、一定以上の所得がある７５歳以上が医療機関の窓口で支払う自己負担割合を現行の原則１割から２割に引き上げる検討を進めるとした。
第４次産業革命については「経済、安全保障など社会のあらゆる分野に大きな影響を及ぼす」と指摘。高速大容量の第５世代（５Ｇ）移動通信システムやその先を見据えて大胆な予算措置を行い、イノベーションを支援すると盛り込む。
憲法は令和の時代の道しるべになるとし、改正を見据え、国会の憲法審査会で各党が議論を深める重要性を訴える。
外交に関しては、日米同盟関係を基軸とし、中東情勢の緊張緩和も視野に、日本ならではの外交に取り組む意欲を表明。北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長と直接向き合うとの決意を示す。中国とは、今春を予定する習近平（しゅう・きんぺい）国家主席の国賓来日を機に新たな時代を切り開くとした。
「自由貿易の旗手」として、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の拡大や、東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）交渉を主導。欧州連合（ＥＵ）から離脱する英国との通商交渉開始も明記した。
2020年1月17日 (金)配信共同通信社
安倍晋三首相が２０日の通常国会召集日に行う施政方針演説の概要が１６日、判明した。内閣最大のチャレンジと位置付ける全世代型社会保障制度の実現に向けた改革を「年内に実行する」と表明。人工知能（ＡＩ）やビッグデータを活用する「第４次産業革命」に国家戦略として取り組み、次世代通信インフラの整備を加速して技術革新を図る。憲法改正に関し、国会での活発な議論も呼び掛ける。
演説で、首相は全世代型社会保障について「現役世代の負担上昇に歯止めをかけるのは、待ったなしの課題だ」と強調。年金受給開始の選択肢を７５歳に広げ、一定以上の所得がある７５歳以上が医療機関の窓口で支払う自己負担割合を現行の原則１割から２割に引き上げる検討を進めるとした。
第４次産業革命については「経済、安全保障など社会のあらゆる分野に大きな影響を及ぼす」と指摘。高速大容量の第５世代（５Ｇ）移動通信システムやその先を見据えて大胆な予算措置を行い、イノベーションを支援すると盛り込む。
憲法は令和の時代の道しるべになるとし、改正を見据え、国会の憲法審査会で各党が議論を深める重要性を訴える。
外交に関しては、日米同盟関係を基軸とし、中東情勢の緊張緩和も視野に、日本ならではの外交に取り組む意欲を表明。北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長と直接向き合うとの決意を示す。中国とは、今春を予定する習近平（しゅう・きんぺい）国家主席の国賓来日を機に新たな時代を切り開くとした。
「自由貿易の旗手」として、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の拡大や、東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）交渉を主導。欧州連合（ＥＵ）から離脱する英国との通商交渉開始も明記した。
自殺者数、過去最少に 速報値で１万９千人台 １０年連続減、警察庁集計
2020年1月17日 (金)配信共同通信社
２０１９年の自殺者数が統計を開始した１９７８年以来、最少の１万９９５９人となったことが１７日、警察庁の集計（速報値）で分かった。減少は１０年連続で、人口１０万人当たりの自殺者数（自殺死亡率）も前年より０・７人減り、１５・８人となった。速報値が２万人を切ったのは初めて。ただ３月発表の確定値は例年増加する傾向にあり、最終的な自殺者数は２万人超となる可能性が高い。
政府は１７年の自殺総合対策大綱で自殺死亡率を米国やドイツの水準に並ぶ１３・０人以下にすることを目指しており、データをまとめた厚生労働省は「約２万人の方が命を絶たれており、依然として深刻な状況。これまでに若者らを対象とする会員制交流サイト（ＳＮＳ）を使った相談事業などを進めてきた。今後もしっかり対策に取り組んでいく」とした。
速報値を男女別でみると、女性はこれまでで最少の６０２２人（１８年比５２８人減）。男性は依然、女性の約２・３倍の１万３９３７人（同３５３人減）に上った。
都道府県別では３２都道府県で減少、１４県で増加。鳥取は前年と変わらなかった。最多は東京の２１０７人で、大阪１１９１人、埼玉１１００人、愛知１０６２人、神奈川１０５７人と続いた。最少は鳥取の８０人だった。
自殺死亡率については３１道県で全国の１５・８人を上回り、１５都府県で下回った。兵庫は同水準だった。山梨の２２・３人が最も高く、次いで秋田２１・９人、岩手２１・７人となった。最も低いのは神奈川の１１・５人だった。
年間の自殺者は９７年までは２万人台で推移していたが、９８年から１４年連続で３万人超に。最多は０３年の３万４４２７人で、これまでの最少は８１年の２万４３４人だった。
厚労省は、これまで速報値に合わせて発表していた年代や原因・動機別のデータは確定値で公表するとしている。
※警察庁の自殺統計
警察は変死者の死因を調べるなどして自殺と判断すれば、職業や自殺方法を自殺統計原票に記録している。警察庁は原票を集計し、月別統計などを速報値で発表、動機や職業で分類した年間データの確定値は毎年３月に公表する。統計には国内で自殺した外国人も含まれることなどから、日本人だけを対象としている厚生労働省の人口動態統計と数字が異なっている。
2020年1月17日 (金)配信共同通信社
２０１９年の自殺者数が統計を開始した１９７８年以来、最少の１万９９５９人となったことが１７日、警察庁の集計（速報値）で分かった。減少は１０年連続で、人口１０万人当たりの自殺者数（自殺死亡率）も前年より０・７人減り、１５・８人となった。速報値が２万人を切ったのは初めて。ただ３月発表の確定値は例年増加する傾向にあり、最終的な自殺者数は２万人超となる可能性が高い。
政府は１７年の自殺総合対策大綱で自殺死亡率を米国やドイツの水準に並ぶ１３・０人以下にすることを目指しており、データをまとめた厚生労働省は「約２万人の方が命を絶たれており、依然として深刻な状況。これまでに若者らを対象とする会員制交流サイト（ＳＮＳ）を使った相談事業などを進めてきた。今後もしっかり対策に取り組んでいく」とした。
速報値を男女別でみると、女性はこれまでで最少の６０２２人（１８年比５２８人減）。男性は依然、女性の約２・３倍の１万３９３７人（同３５３人減）に上った。
都道府県別では３２都道府県で減少、１４県で増加。鳥取は前年と変わらなかった。最多は東京の２１０７人で、大阪１１９１人、埼玉１１００人、愛知１０６２人、神奈川１０５７人と続いた。最少は鳥取の８０人だった。
自殺死亡率については３１道県で全国の１５・８人を上回り、１５都府県で下回った。兵庫は同水準だった。山梨の２２・３人が最も高く、次いで秋田２１・９人、岩手２１・７人となった。最も低いのは神奈川の１１・５人だった。
年間の自殺者は９７年までは２万人台で推移していたが、９８年から１４年連続で３万人超に。最多は０３年の３万４４２７人で、これまでの最少は８１年の２万４３４人だった。
厚労省は、これまで速報値に合わせて発表していた年代や原因・動機別のデータは確定値で公表するとしている。
※警察庁の自殺統計
警察は変死者の死因を調べるなどして自殺と判断すれば、職業や自殺方法を自殺統計原票に記録している。警察庁は原票を集計し、月別統計などを速報値で発表、動機や職業で分類した年間データの確定値は毎年３月に公表する。統計には国内で自殺した外国人も含まれることなどから、日本人だけを対象としている厚生労働省の人口動態統計と数字が異なっている。
厚労相「長期政権のおごり、指摘ある」 相次ぐ疑惑受け
2020年1月17日 (金)配信朝日新聞
自民党の河井案里参院議員や、夫で前法相の克行衆院議員の事務所や自宅などを広島地検が公職選挙法違反（買収）容疑で家宅捜索したことなどを受け、加藤勝信厚生労働相は17日の閣議後記者会見で、「長期政権のおごり等があるのではないかという指摘は、色々な場面でちょうだいしている。おごりや気の緩みがないようにしていく」と述べた。
加藤氏は「常に新たな気持ちで、国民の皆さんの声をしっかり聞きながら、適切な対応や政策を打っていくことに集中していく必要がある」とも語った。
カジノを含む統合型リゾート（IR）事業をめぐる汚職事件では、内閣府の元副大臣で衆院議員の秋元司容疑者=自民党を離党=が収賄容疑で逮捕されている。野党は、相次ぐ不祥事の背景には長期政権の構造的な問題があると追及している。
2020年1月17日 (金)配信朝日新聞
自民党の河井案里参院議員や、夫で前法相の克行衆院議員の事務所や自宅などを広島地検が公職選挙法違反（買収）容疑で家宅捜索したことなどを受け、加藤勝信厚生労働相は17日の閣議後記者会見で、「長期政権のおごり等があるのではないかという指摘は、色々な場面でちょうだいしている。おごりや気の緩みがないようにしていく」と述べた。
加藤氏は「常に新たな気持ちで、国民の皆さんの声をしっかり聞きながら、適切な対応や政策を打っていくことに集中していく必要がある」とも語った。
カジノを含む統合型リゾート（IR）事業をめぐる汚職事件では、内閣府の元副大臣で衆院議員の秋元司容疑者=自民党を離党=が収賄容疑で逮捕されている。野党は、相次ぐ不祥事の背景には長期政権の構造的な問題があると追及している。
【独自】子供の全死亡例 検証…厚労省 ２２年度にも
2020年1月17日 (金)配信読売新聞
児童虐待や事故による子どもの死亡を防ぐため、厚生労働省は、１８歳未満の子どもについて原則、全死亡例を収集・検証する「チャイルド・デス・レビュー（ＣＤＲ）」を２０２２年度にも全国で導入する方針を決めた。まず今年４月から、五つの自治体でモデル事業としてスタートさせる。死亡例をすべて検証することで、児童相談所（児相）や警察が把握できなかった虐待や事故の発見につなげ、再発防止に役立てる。
虐待・事故再発防ぐ
ＣＤＲは、子どもの死亡診断書や、警察、消防、児相の対応などを多角的に検証する取り組み。検証の結果、虐待や事故の事実が新たに判明しても、個人や関係機関、担当者の責任を追及するのではなく、再発防止につなげるのが狙いだ。
同省によると、１年間に亡くなる１８歳未満の子どもの数は、約３８００人（２０１８年）。このうち、虐待死として国の検証対象となるのは年間７０人前後（約２％）となっている。
だが、同省の研究班が１４～１６年、全国約１５０の医療機関から１８歳未満の死亡例約２３００人分を集めて分析したところ、虐待死とみられるケースが１１８人（約５％）に上った。こうしたことから、同省は「ＣＤＲで全死亡例を検証することで、児相や警察が認知しなかった虐待も明らかになる」とみている。
４月からのモデル事業は、都道府県の中から五つを選定。県（または都道府）や医師会が管内のすべての医療機関や医師に呼びかけ、１８歳未満の子どもの死亡診断書やカルテを提出してもらう。警察など関係機関にも情報提供を求め、各県の「検証委員会」で分析する。検証委のメンバーは、小児科医や監察医、警察・消防関係者、保健師、児相職員らが想定されている。
文書や情報は任意提供だが、同省は「責任追及ではなく再発防止が目的だと説明し、協力を求めていく」としている。子どもや関係者らの個人情報は県や医師会で厳重に管理する。
検証委は、虐待が疑われる事案や、予防できたと思われる事故例をもとに再発防止策を県に提言。県は、その提言を虐待防止の取り組みや、救急医療体制の見直しなどにつなげる。
ＣＤＲについては、成育基本法（昨年１２月施行）や死因究明推進基本法（今年４月施行）に推進が盛り込まれ、同省は新年度当初予算案に関連経費約５９００万円を計上している。
◆チャイルド・デス・レビュー（ＣＤＲ）＝「子どもの死因究明」という意味で、米国カリフォルニア州で１９７８年に導入された。英国でも同様の仕組みがある。４月施行の死因究明推進基本法は、施行後３年をめどにＣＤＲの検討をすることを付則で明記している。
2020年1月17日 (金)配信読売新聞
児童虐待や事故による子どもの死亡を防ぐため、厚生労働省は、１８歳未満の子どもについて原則、全死亡例を収集・検証する「チャイルド・デス・レビュー（ＣＤＲ）」を２０２２年度にも全国で導入する方針を決めた。まず今年４月から、五つの自治体でモデル事業としてスタートさせる。死亡例をすべて検証することで、児童相談所（児相）や警察が把握できなかった虐待や事故の発見につなげ、再発防止に役立てる。
虐待・事故再発防ぐ
ＣＤＲは、子どもの死亡診断書や、警察、消防、児相の対応などを多角的に検証する取り組み。検証の結果、虐待や事故の事実が新たに判明しても、個人や関係機関、担当者の責任を追及するのではなく、再発防止につなげるのが狙いだ。
同省によると、１年間に亡くなる１８歳未満の子どもの数は、約３８００人（２０１８年）。このうち、虐待死として国の検証対象となるのは年間７０人前後（約２％）となっている。
だが、同省の研究班が１４～１６年、全国約１５０の医療機関から１８歳未満の死亡例約２３００人分を集めて分析したところ、虐待死とみられるケースが１１８人（約５％）に上った。こうしたことから、同省は「ＣＤＲで全死亡例を検証することで、児相や警察が認知しなかった虐待も明らかになる」とみている。
４月からのモデル事業は、都道府県の中から五つを選定。県（または都道府）や医師会が管内のすべての医療機関や医師に呼びかけ、１８歳未満の子どもの死亡診断書やカルテを提出してもらう。警察など関係機関にも情報提供を求め、各県の「検証委員会」で分析する。検証委のメンバーは、小児科医や監察医、警察・消防関係者、保健師、児相職員らが想定されている。
文書や情報は任意提供だが、同省は「責任追及ではなく再発防止が目的だと説明し、協力を求めていく」としている。子どもや関係者らの個人情報は県や医師会で厳重に管理する。
検証委は、虐待が疑われる事案や、予防できたと思われる事故例をもとに再発防止策を県に提言。県は、その提言を虐待防止の取り組みや、救急医療体制の見直しなどにつなげる。
ＣＤＲについては、成育基本法（昨年１２月施行）や死因究明推進基本法（今年４月施行）に推進が盛り込まれ、同省は新年度当初予算案に関連経費約５９００万円を計上している。
◆チャイルド・デス・レビュー（ＣＤＲ）＝「子どもの死因究明」という意味で、米国カリフォルニア州で１９７８年に導入された。英国でも同様の仕組みがある。４月施行の死因究明推進基本法は、施行後３年をめどにＣＤＲの検討をすることを付則で明記している。
県立病院で職員喫煙か 原則違法、更衣室でたばこの臭い
2020年1月17日 (金)配信朝日新聞
禁煙外来がある香川県立中央病院（高松市朝日町１丁目）で昨年秋、職員がたばこを吸った疑いのあることがわかった。病院での喫煙は原則的に違法で、診療報酬の返還を求められる可能性もある。同院は職員らに注意喚起のメッセージを出したが、吸った人物などについて調査はしていない。
同院によると、昨年１１月、１階にある男子更衣室のシャワールームでたばこのにおいがするのを、職員が確認した。吸い殻はなかったという。
更衣室内には看護師ら約１５０人分のロッカーがあり、業者も出入りするという。同院は職員が吸った可能性があるとして、敷地内での禁煙の徹底を呼びかけるメッセージを職員らに出すにとどめ、職員や業者への調査はしなかった。
病院の敷地内での喫煙は昨年７月から、受動喫煙を防ぐ目的で改正された健康増進法で原則として禁じられている。香川県によると、違反した場合は喫煙者に行政指導がなされ、過料が科されることもある。
2020年1月17日 (金)配信朝日新聞
禁煙外来がある香川県立中央病院（高松市朝日町１丁目）で昨年秋、職員がたばこを吸った疑いのあることがわかった。病院での喫煙は原則的に違法で、診療報酬の返還を求められる可能性もある。同院は職員らに注意喚起のメッセージを出したが、吸った人物などについて調査はしていない。
同院によると、昨年１１月、１階にある男子更衣室のシャワールームでたばこのにおいがするのを、職員が確認した。吸い殻はなかったという。
更衣室内には看護師ら約１５０人分のロッカーがあり、業者も出入りするという。同院は職員が吸った可能性があるとして、敷地内での禁煙の徹底を呼びかけるメッセージを職員らに出すにとどめ、職員や業者への調査はしなかった。
病院の敷地内での喫煙は昨年７月から、受動喫煙を防ぐ目的で改正された健康増進法で原則として禁じられている。香川県によると、違反した場合は喫煙者に行政指導がなされ、過料が科されることもある。
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