慈恵病院、妊婦の一時保護施設設置へ 孤立出産防ぐ狙い

慈恵病院、妊婦の一時保護施設設置へ　孤立出産防ぐ狙い
2020年1月17日 (金)配信熊本日日新聞

　親が育てられない子どもを匿名でも預かる「こうのとりのゆりかご」（赤ちゃんポスト）を運営する慈恵病院（熊本市西区）は１６日、経済的に困窮する出産間近の妊婦を対象にした一時保護施設を院内に設ける考えを明らかにした。医療関係者が立ち会わない危険な孤立出産を防
ぐ狙い。本年度内の運用開始を目指す。
　蓮田健副院長によると、受け入れる妊婦の条件は（１）経済的に困窮している（２）妊娠３２週以降で出産が迫っている（３）慈恵病院に通うことができない県外など遠方に住んでいる―など。病院内の空き病室を利用して生活の場を提供し、生活費は「ゆりかご」への寄付金から支出するという。
　施設は出産までの一時保護を目的とし、医療行為や妊婦健診などが必要な場合は、あらためて妊婦自身に外来を受診してもらう。設置には、施設の使用目的変更を市に届け出る必要があるという。
　蓮田副院長は「経済的に困窮している妊婦が遠方から来た場合の待機場所に困っていた。すでに市には設置の意向を伝えており、できるだけ早く協議を進めて結論を出したい」と話している。

［がん対策］ 高齢者がん検診、「必要性・優先性について検討」 厚労省

［がん対策］ 高齢者がん検診、「必要性・優先性について検討」　厚労省
2020年1月17日 (金)配信厚生政策情報センター

　厚生労働省は15日、「がん検診のあり方に関する検討会」（座長＝大内憲明・東北大大学院医学系研究科客員教授）の会合で、議論の中間整理の骨子案を示した。高齢者については、「がん検診の必要性・優先性について検討していくことが望まれる」といった方向性を記載している。
　骨子案では、▽がん検診の指針の見直しの方向性▽指針の見直しに応じたがん検診のあり方▽新たな検査項目の指針への導入を検討するに当たっての基本的な考え方▽職域におけるがん検診―を取り上げている。
　検診の指針の見直しの方向性に関しては、検診の利益（メリット）・不利益（デメリット）、検診の種類・検査方法、検診の対象者などについて、「現状と課題」と「今後の方向性」を記載。例えば、対象者に関しては、「一般に、加齢と共に介護を必要とする状態になる等、様々な健康問題を抱える傾向にあることを考慮する必要がある」としている。
　また、がんの種類ごとに、罹患率や死亡率の変化、検診でのがんの発見率（初回、非初回の違い）などの観点で整理し、「必要に応じて見直しを検討する」と記載。精度管理については「市町村及び検診実施機関が実施すべき精度管理上の取組を整理する」としている。
　職域におけるがん検診については、引き続き、「職域におけるがん検診マニュアル」の普及に取り組んでいく必要性などを示しており、「将来的には、統一されたデータ・フォーマットの作成や、データの集約について検討していく」としている。

【独自】子供の全死亡例 検証…厚労省 ２２年度にも

【独自】子供の全死亡例　検証…厚労省　２２年度にも
2020年1月17日 (金)配信読売新聞

　児童虐待や事故による子どもの死亡を防ぐため、厚生労働省は、１８歳未満の子どもについて原則、全死亡例を収集・検証する「チャイルド・デス・レビュー（ＣＤＲ）」を２０２２年度にも全国で導入する方針を決めた。まず今年４月から、五つの自治体でモデル事業としてスタートさせる。死亡例をすべて検証することで、児童相談所（児相）や警察が把握できなかった虐待や事故の発見につなげ、再発防止に役立てる。
虐待・事故再発防ぐ
　ＣＤＲは、子どもの死亡診断書や、警察、消防、児相の対応などを多角的に検証する取り組み。検証の結果、虐待や事故の事実が新たに判明しても、個人や関係機関、担当者の責任を追及するのではなく、再発防止につなげるのが狙いだ。
　同省によると、１年間に亡くなる１８歳未満の子どもの数は、約３８００人（２０１８年）。このうち、虐待死として国の検証対象となるのは年間７０人前後（約２％）となっている。
　だが、同省の研究班が１４～１６年、全国約１５０の医療機関から１８歳未満の死亡例約２３００人分を集めて分析したところ、虐待死とみられるケースが１１８人（約５％）に上った。こうしたことから、同省は「ＣＤＲで全死亡例を検証することで、児相や警察が認知しなかった虐待も明らかになる」とみている。
　４月からのモデル事業は、都道府県の中から五つを選定。県（または都道府）や医師会が管内のすべての医療機関や医師に呼びかけ、１８歳未満の子どもの死亡診断書やカルテを提出してもらう。警察など関係機関にも情報提供を求め、各県の「検証委員会」で分析する。検証委のメンバーは、小児科医や監察医、警察・消防関係者、保健師、児相職員らが想定されている。
　文書や情報は任意提供だが、同省は「責任追及ではなく再発防止が目的だと説明し、協力を求めていく」としている。子どもや関係者らの個人情報は県や医師会で厳重に管理する。
　検証委は、虐待が疑われる事案や、予防できたと思われる事故例をもとに再発防止策を県に提言。県は、その提言を虐待防止の取り組みや、救急医療体制の見直しなどにつなげる。
　ＣＤＲについては、成育基本法（昨年１２月施行）や死因究明推進基本法（今年４月施行）に推進が盛り込まれ、同省は新年度当初予算案に関連経費約５９００万円を計上している。
　◆チャイルド・デス・レビュー（ＣＤＲ）＝「子どもの死因究明」という意味で、米国カリフォルニア州で１９７８年に導入された。英国でも同様の仕組みがある。４月施行の死因究明推進基本法は、施行後３年をめどにＣＤＲの検討をすることを付則で明記している。

新型肺炎：新型肺炎 ７保健所に相談窓口 県、きょう対策本部設置 ／島根

新型肺炎：新型肺炎　７保健所に相談窓口　県、きょう対策本部設置　／島根
2020年1月30日 (木)配信毎日新聞社

　中国を中心にした新型コロナウイルスによる肺炎の拡大を受け、県は２９日、関係部署による危機管理連絡会議を開いた。医師会や宿泊事業者、空港、港湾、学校などに注意喚起することを確認。７保健所に相談窓口を、商工会議所などには観光業界など経済面での影響についての相談窓口を設ける。
　丸山達也知事は「今後、状況が動く場合には迅速に対応できるよう連絡体制を」と訓示。３０日には対策本部を設置する。【榊原愛実】

自殺者数、過去最少に 速報値で１万９千人台 １０年連続減、警察庁集計

自殺者数、過去最少に　速報値で１万９千人台　１０年連続減、警察庁集計
2020年1月17日 (金)配信共同通信社

　２０１９年の自殺者数が統計を開始した１９７８年以来、最少の１万９９５９人となったことが１７日、警察庁の集計（速報値）で分かった。減少は１０年連続で、人口１０万人当たりの自殺者数（自殺死亡率）も前年より０・７人減り、１５・８人となった。速報値が２万人を切ったのは初めて。ただ３月発表の確定値は例年増加する傾向にあり、最終的な自殺者数は２万人超となる可能性が高い。
　政府は１７年の自殺総合対策大綱で自殺死亡率を米国やドイツの水準に並ぶ１３・０人以下にすることを目指しており、データをまとめた厚生労働省は「約２万人の方が命を絶たれており、依然として深刻な状況。これまでに若者らを対象とする会員制交流サイト（ＳＮＳ）を使った相談事業などを進めてきた。今後もしっかり対策に取り組んでいく」とした。
　速報値を男女別でみると、女性はこれまでで最少の６０２２人（１８年比５２８人減）。男性は依然、女性の約２・３倍の１万３９３７人（同３５３人減）に上った。
　都道府県別では３２都道府県で減少、１４県で増加。鳥取は前年と変わらなかった。最多は東京の２１０７人で、大阪１１９１人、埼玉１１００人、愛知１０６２人、神奈川１０５７人と続いた。最少は鳥取の８０人だった。
　自殺死亡率については３１道県で全国の１５・８人を上回り、１５都府県で下回った。兵庫は同水準だった。山梨の２２・３人が最も高く、次いで秋田２１・９人、岩手２１・７人となった。最も低いのは神奈川の１１・５人だった。
　年間の自殺者は９７年までは２万人台で推移していたが、９８年から１４年連続で３万人超に。最多は０３年の３万４４２７人で、これまでの最少は８１年の２万４３４人だった。
　厚労省は、これまで速報値に合わせて発表していた年代や原因・動機別のデータは確定値で公表するとしている。
　※警察庁の自殺統計
　警察は変死者の死因を調べるなどして自殺と判断すれば、職業や自殺方法を自殺統計原票に記録している。警察庁は原票を集計し、月別統計などを速報値で発表、動機や職業で分類した年間データの確定値は毎年３月に公表する。統計には国内で自殺した外国人も含まれることなどから、日本人だけを対象としている厚生労働省の人口動態統計と数字が異なっている。