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【理研】「なまけ病」誤解解消に前進 慢性疲労症候群に診断指標

2020年01月22日 23時42分54秒 | 地域
【理研】「なまけ病」誤解解消に前進 慢性疲労症候群に診断指標
2020年1月21日 (火)配信神戸新聞

 極度の倦怠(けんたい)感や痛みが続く疾患「筋痛性脳脊髄炎/慢性疲労症候群(ME/CFS)」を診断する際に、バイオマーカー(指標)となり得るタンパク質などを、理化学研究所(神戸市中央区)と三重大学などの研究グループが発見した。現在は明確な指標がなく、「なまけ病」などと言われ理解されないことも多い患者にとって今後、容易な診断や適切な治療につながることが期待される。
 理研によると、同疾患の患者は世界で1700万人以上、国内に30万~40万人いるとみられるが、確立された治療法はない。保険診療で認められている検査では異常が見つからず、精神科を受診しても病名が付かない場合が多い。
 臨床では、強い倦怠感や睡眠障害が続くことなどが診断基準となっている。これまで「自律神経異常」を診断の指標にしようとする取り組みもあったが、不眠症や更年期障害でも同様の異常が確認されるため、より明確な指標が求められていた。
 2013年に始まった研究では、患者99人と健常者53人などから、血液の一部である「血漿(けっしょう)」を採取し成分などを比較。三重大の江口暁子特任講師によると、慢性疲労症候群の患者の血漿には、「細胞外小胞」という赤血球の100分の1~千分の1ほどの大きさの粒子が2倍以上あることが分かった。
 さらに細胞外小胞内のタンパク質も調べたところ、患者は2種類のタンパク質が健常者に比べて顕著に多かったという。小胞内のこれらのタンパク質量を量ると、同疾患と特定できる可能性があると分かった。研究成果は米科学誌のインターネット版に掲載された。
 理研などの研究ではこれまでに、約4割の患者が脳の特定部位に顕著な炎症を起こしていることも分かっており、研究グループは今後、これらとの関係も調べる。理研の渡辺恭良(やすよし)チームリーダーは「うまくいけば、診断指標は数年以内に確立できるかもしれない。脳内炎症に対する薬の臨床試験とともに、大きな一歩になる」としている。
【筋痛性脳脊髄炎/慢性疲労症候群(ME/CFS)】 米ネバダ州で1984年、約200人の大人や子どもが突然仕事や学校に行けなくなり、国の調査で明確な原因が見つからなかったため「症候群」の名が付いた。日本では89年に国内1例目が発見され、研究が進められてきた。治療法が定まっていない上、社会の理解が広がらず「なまけ病」と言われて傷つく患者も多い。
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「小泉氏は育休1カ月を」 武田公務員担当相が要請

2020年01月22日 23時38分00秒 | 行政
「小泉氏は育休1カ月を」 武田公務員担当相が要請
2020年1月21日 (火)配信共同通信社

 武田良太国家公務員制度担当相は21日の記者会見で、第1子が誕生した小泉進次郎環境相に1カ月の育児休業を取るよう求めた。3カ月間に合計2週間、育児のための時間を確保する意向を示した小泉氏に関し「環境省のトップとして、部下に少なくとも1カ月の育休取得を勧奨する立場にある。率先して実行してほしい」と述べた。
 同時に「閣議や国会などもあり、ぶっ続けでの取得というわけにはいかないと思う」とも指摘。「知恵や環境整備で、1カ月の期間、育児に従事した実績を残すことが大事だ」と話した。
 政府は昨年12月、子どもが生まれた全ての男性の国家公務員が育児に伴う有給休暇や無給の育児休業を計1カ月以上取得することを目指す方針を決定している。
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乳児揺さぶり致死、父親が無罪主張 虐待推認巡る争いへ

2020年01月22日 23時35分03秒 | 事故事件訴訟
乳児揺さぶり致死、父親が無罪主張 虐待推認巡る争いへ
2020年1月21日 (火)配信朝日新聞

 生後1カ月の長女を揺さぶって頭部に大けがを負わせて死なせたとして傷害致死罪に問われた父親の中馬隼人被告(43)の裁判員裁判が20日、東京地裁立川支部で始まった。起訴内容について被告は「暴力など加えていない」と否定し、弁護人は無罪を主張した。
 起訴内容は2017年1月13日深夜、東京都町田市の自宅で、長女ひかりちゃんを揺さぶって傷害を負わせ、後遺症による肺炎で3月22日に死なせたというもの。長女には「乳幼児揺さぶられ症候群」(SBS)の典型とされる急性硬膜下血腫、眼底出血、脳浮腫の3症状があり、検察側は虐待事件とみている。
 ただ、SBSの診断から虐待を推認するのは科学的根拠が乏しいとの指摘も出ており、最近は各地で無罪判決が相次ぐ。公判には多くの医師が検察側・弁護側の証人として出廷する予定で、SBSをめぐり全面的な論争が展開されそうだ。
 冒頭陳述で検察側は、ベビーベッドの長女がぐったりして呼吸が止まった際、妻は入浴中で、中馬被告はベランダで酒を飲んでいたと指摘。暴力的な揺さぶりがなければ3症状を伴う傷害は生じず、それができたのは中馬被告以外にいなかったと主張した。
 一方で弁護側は、中馬被告は入浴を終えた妻の悲鳴で異変に気づいたと反論。3症状は病気で生じることが珍しくなく、長女は以前からたびたび顔が青白くなることがあったと説明した。突然呼吸がなくなったり吐いたりする「乳幼児突発性危急事態」(ALTE)などの可能性があり、SBSによるものとはいえないと訴えた。
 公判には事件後に離婚した妻が証人として出廷。事件の前日や前々日にも顔色が白くなることがあったが、当日の様子は「人形のように真っ白で明らかに違った」と証言。一方で中馬被告がそれまで長女に暴力をふるったことは一度もなく、自身の入浴の前後で長女が動かされた様子はなかったと思うとも証言した。
 審理は6日間の予定で、判決は2月7日に言い渡される。(阿部峻介、田中紳顕)
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産後ケア無償化、通学費助成 市町村事業を鳥取県支援

2020年01月22日 23時31分31秒 | 地域
産後ケア無償化、通学費助成 市町村事業を鳥取県支援
2020年1月21日 (火)配信日本海新聞

 鳥取県は20日、新年度に産後ケアの無償化や施設整備推進、高校生の通学費助成に取り組む方針を市町村と確認した。市町村が個別に展開する助成事業を県が応援し、県民負担を軽減。「全国の一歩先行く子育て支援策」として新年度予算案に関連費用を計上する。
 産後ケアの無償化は、生後4カ月未満の子どもの母親のうち、産後うつや近くに家族や親族がおらず支援が受けられない人などが対象。既存の支援制度では、母子デイサービスなどの利用時に、個人負担分以外の事業費を国と市町村が2分の1ずつ助成している。
 県は市町村と共に個人負担分を2分の1ずつ助成する無償化を提案。一部の町から「市町村負担が増えるので、個人負担分は県が全額支援してほしい」との要請があり、平井伸治知事は「その方向で検討し、最終調整したい」と応えた。
 また、産後ケアを実施する助産所の増改築・改修費の助成制度も創設。300万円を上限に県が工事費の2分の1を負担する。
 高校生の通学費助成は、公共交通の定期券を購入して県内高校に通学する生徒が対象。月額7千円以上は、超過分を県と市町村が2分の1ずつ助成するため、保護者負担分は全県一律で7千円が上限になる。7千円以下でも市町村が独自に助成制度を設けている場合は、市町村助成額の4分の1を県が支援するため、市町村の負担が軽減される。
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新型肺炎の発症者拡大受け中国地方も警戒 広島空港に啓発ポスター

2020年01月22日 00時10分11秒 | 地域
新型肺炎の発症者拡大受け中国地方も警戒 広島空港に啓発ポスター
2020年1月21日 (火)配信中国新聞

 中国湖北省武漢市で見つかった新型コロナウイルスによる肺炎の発症者の拡大を受け、中国地方でも警戒感が高まっている。25日の中国の春節(旧正月)を控え、広島検疫所(広島市南区)は各空港での水際対策を徹底。5県は医療機関との連携態勢を確認する。約1300人の中国人留学生が通う広島大(東広島市)は20日、対策を協議した。
 感染者が確認された北京市など、中国とを結ぶ3路線が就航する広島空港(三原市)。広島検疫所広島空港検疫所支所は、検疫検査場などに日本語、中国語、英語で書かれた啓発ポスターを掲げた。せきや発熱の症状があれば検疫官に申し出るよう呼び掛けている。
 検査場では目視に加え、サーモグラフィーで入国者の体温を監視している。しかし、日本国内で発症が確認された中国人男性は解熱剤を飲んでいたため検疫を通過したとされる。藤澤重喜支所長は「感染の拡大を食い止めるには乗客の協力が不可欠。体調の悪い人や服薬中の人は知らせてほしい」と強調する。
 広島検疫所は管轄する空港のうち、中国との定期便がある岡山空港(岡山市北区)、米子空港(境港市)でも警戒を強化している。
 広島空港の国際線出発ロビーでは20日、マスク姿の乗客が目立った。夫がいる北京市へ向かう廿日市市の女性(40)は除菌シートを携行。「向こうは春節で人の行き来が激しくなる。人混みに出ないようにしたい」と不安そうに話した。
 中国地方の5県はそれぞれ、各地の医療機関に対し、感染の疑いがあれば保健所に報告し、院内感染防止も徹底するよう要請を重ねている。
 この日、対策を協議した広島大は早速、留学生向けの寮や交流施設に体温計とマスク、除菌シートを配備。学生向けウェブサイトを通じて最新情報の提供を続けることも確認した。
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親子2代70年、最後の診察 町の医院は静かに閉鎖した

2020年01月22日 00時02分33秒 | 地域
親子2代70年、最後の診察 町の医院は静かに閉鎖した
地域 2020年1月21日 (火)配信朝日新聞

 山あいの島根県飯南町で、親子2代で約70年にわたって地域の医療を支えてきた個人医院が、昨年末に閉院した。高齢化が進む地域の住民たちが不便になるのを避けようと、老医師が体調を崩しながらも奮闘してきたが、「限界」がきた。
 昨年12月27日午前9時、和田医院の院長、和田勝祥(まさよし)さん(78)が、自宅1階に開いている医院の入り口の引き戸を開けると、6畳の待合室は、10人ほどの患者たちですぐにあふれた。「ほんとにお世話になりました」「またお茶のみに来るで」。多くのなじみの患者たちが和田さんに代わる代わるあいさつをしていった。
 隣の診察室で、和田さんの最後の診療が始まった。
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