ギャンブル依存症対策へ初会合 福岡県推進委、予防教育や支援計画

ギャンブル依存症対策へ初会合　福岡県推進委、予防教育や支援計画
2020年1月28日 (火)配信西日本新聞

　福岡県は20日、政府が都道府県に求めているギャンブル依存症対策の指針となる推進計画の策定に向け、「県ギャンブル等依存症対策推進計画策定委員会」（委員長・楯林（たてばやし）英晴県精神保健福祉センター所長）の初会合を県庁で開いた。5月までに計3回の会合を開き、予防教育や相談・治療・社会復帰支援などを盛り込んだ計画をまとめ、6月に公表する予定。
　委員は医療関係者や支援団体、弁護士、司法書士ら計18人。冒頭、県の担当者は、ギャンブル依存症は早期支援や適切な治療により回復できるにもかかわらず、当事者や家族が依存症という認識を持ちにくく、医療機関や相談支援体制が乏しいといった理由で必要な治療や支援を受けられていない現状を報告した。
　2017年度全国調査によると、依存症が疑われる人は推計で320万人という。

さよなら最後の喫煙列車 近鉄、今月で運行終了

さよなら最後の喫煙列車　近鉄、今月で運行終了
2020年1月27日 (月)配信共同通信社

　近畿日本鉄道が、座席でたばこが吸える特急列車の運行を１月いっぱいで終える。同社によると、新幹線を除くＪＲの在来線や私鉄で喫煙車両がある最後の列車だった。利用者は「なくなるのは困る」と残念がる一方、「廃止は当たり前で、当然の流れだ」と話す嫌煙家もいる。
　１月中旬、座席の肘掛けに灰皿を備えた近鉄の特急車両が鶴橋駅（大阪市）に止まると、約１０人の男女が乗り込んだ。男性の一人は席に座るなり我慢できないといった様子で一服。手にした缶コーヒーを一口飲み、落ち着いたのか、動きだした車窓を眺め２本目に火を付けた。
　九州鉄道記念館（北九州市）副館長で鉄道の歴史に詳しい宇都宮照信（うつのみや・てるのぶ）さんによると、列車内でたばこが吸えるのが当たり前だった時代を経て、１９７０年代後半～８０年ごろに分煙意識の高まりで禁煙車両と喫煙車両が登場。その後、健康ブームに後押しされる形で喫煙車両は少なくなり、２０１０年以降に急減。代わりに「喫煙ルーム」が導入され始めた。
　近鉄の現在の喫煙車両は計２０両で、６０年代後半～７０年代に製造された「１２２００系」。他社との違いを出すため京都や大阪などと名古屋、三重県方面を結ぶ特急で使用している。飲食店や鉄道などが原則禁煙となる改正健康増進法の全面施行が４月１日に迫り、廃止を決めた。今後、これらの特急には喫煙ルームを設置した車両を採用する。
　喫煙車両に乗った奈良県田原本町の無職男性（７３）は「高いたばこ税を払っているのでもっと優しくされてもいい。どこで吸えばいいのか」。三重県尾鷲市の会社経営の男性（７１）は「喫煙ルームは席に置いたままの荷物が気になって落ち着いて吸えない」と弱り顔で話した。大阪市の７０代の無職女性は「たばこを吸うことで、いいことは何一つない。かわいそうだけど、やめたらいい」と、ばっさり切り捨てた。

糖尿病の原因に「血管老化」 世界初、発症仕組みを神戸薬科大准教授ら発見

糖尿病の原因に「血管老化」　世界初、発症仕組みを神戸薬科大准教授ら発見
2020年1月27日 (月)配信神戸新聞

　血管の老化によって体の脂肪細胞の機能が低下し、糖尿病発症につながる仕組みを発見したと、神戸薬科大（神戸市東灘区）の池田宏二准教授らが２４日、発表した。血管の老化が、他臓器で起こる疾患の直接的な原因となることを証明したのは、世界で初めて。研究成果は日本時間の同日、英科学雑誌「ネイチャーコミュニケーションズ」電子版に掲載された。
　血管は全ての臓器や人の老化に重要な役割を果たすとされてきたが、これまで、血管の老化と病気との直接的な関係は明らかになっていなかった。
　今回の研究では、血管内側の内皮細胞を通常の過程で老化したもの、意図的に老化させたもの、若いものの３種類を用意。それぞれから出た物質が混じる各培養液で脂肪細胞を育てると、若い内皮細胞以外の培養液で、脂肪細胞が早期老化することが分かった。
　細胞は老化すると、体内で炎症を起こすタンパク質などを分泌し、健全な細胞に悪影響を及ぼす（ＳＡＳＰ）とされる。研究でも、老化した血管内皮細胞から出たタンパク質が、脂肪細胞に影響を与えていた。
　血糖値を下げるホルモン「インスリン」は、脂肪細胞とつながり、同細胞にブドウ糖を取り込むように働きかける。そのシグナルを脂肪細胞内に伝えるタンパク質「ＩＲＳ―１」は、老化した脂肪細胞では減少する。そのため脂肪細胞が老化するとシグナルが送られにくくなり、インスリンの作用不全を引き起こして糖尿病リスクが高まることが分かった。
　池田准教授らによると、マウスの研究でも同様の結果が出たという。今後は治療法開発とともに、他の臓器で起きる病気と血管老化との関係について研究を進める。池田准教授は「治療法開発はまだ先の話だが、世界の研究者を巻き込んで、より前に進めていきたい」と語った。

高齢者らに医療情報カプセル配布 さつま町

高齢者らに医療情報カプセル配布　さつま町
2020年1月28日 (火)配信南日本新聞

　鹿児島県さつま町は万一の時に救急医療情報を伝える「あんしんカプセル」を配布している。高齢の単身者・夫婦世帯を中心に配り、緊急搬送時の的確な対応につなげる。
　緊急連絡先や服用薬、かかりつけ医名を書いた用紙やお薬手帳のコピーを入れるプラスチック容器で、冷蔵庫に保管する。配布世帯は町消防本部が把握し、駆けつけた救急隊員が取り出す。
　用紙は本人や家族が書き込む「緊急連絡票」と、必要に応じて主治医が記入する「あんしん医療連携シート」の２種類。
　町では高齢単身者・夫婦世帯が約３０００と全体の３割を占め、緊急時の連絡体制構築が課題。カプセルは町、町社会福祉協議会、地域包括支援センター、郡医師会の４者が合同で計画した。希望者は公民会を通じて申し込む。
　郡医師会の松下兼一・在宅医療推進地域支援事業運営委員長（６１）は「かかりつけ医が出張で不在の時や、夜間搬送の際も活用してほしい」と話した。

【大阪】献血 若者サービスに力

【大阪】献血　若者サービスに力
2020年1月28日 (火)配信読売新聞

子守りやドローン操縦、ネイルアート
必要量確保へ協力訴え
　府内各地の献血ルームが、子どもの見守りやドローンの操縦体験など独自のサービスを展開し、若い世代へのアピールに力を入れている。少子高齢化が進む中、献血協力者はピーク時より３割減り、若者を中心に「献血離れ」が課題となっているためで、将来の輸血医療を支える若者層の協力者を増やすねらいがある。（山崎崇史）
　府赤十字血液センターが運営する「あべの献血ルームＫｉＺｏｏＮａ」（大阪市阿倍野区）で今月下旬、ボランティアスタッフによる子どもの見守りサービスが行われた。室内には絵本やおもちゃが備えられ、保護者が献血を終えるまでの間、子どもたちはスタッフと楽しそうに遊んでいた。
　見守りサービスは２０１６年２月に開始。月１回ペースで開催していたが、利用者から好評だったため、今月から月２回に増やした。
　２歳の長女を連れた大阪市阿倍野区の主婦、前川則子さん（４２）は「子どもを預かってもらえるので、安心して献血できる」とサービスを歓迎している。
　若い時に献血をした人はリピーター率が高いとされるため、同センターが運営する府内９か所の献血ルームは近年、ネイルアートのサービスやドローンの操縦体験など若い世代を意識した企画を実施してきた。
　こうした取り組みの背景には、府内の献血協力者の減少傾向がある。
　１９９１年度に延べ約５６万人いた協力者は、２０１８年度には約３７万人まで減少。初めて献血した協力者は０５年度比で半減したほか、かつて全体の半数を占めた１０～２０歳代は２割程度に低迷している。少子高齢化が主な理由という。
　年に複数回献血する人が増えるなどしたため、今のところ血液の供給量の減少に直結していないものの、近年は４０歳代以上の協力者が６割超。７０歳以上になると、献血できない年齢制限もあり、将来的に必要な血液量を確保できない事態も懸念される。
　献血された血液は、輸血を待つ人たちに届けられるが、輸血用の血液製剤には有効期限があり、府内では１日あたり１１００人分の献血が必要な状況が続いているという。
　とくに冬場は脳梗塞などの輸血が必要な病気が増える傾向にある一方、風邪薬の服用などを理由に献血への協力は低調になっている。
　同センターは、献血への理解を深めようと、「母が輸血で命を助けてもらったので、恩返しができた」「初めてで緊張したが、自分の血液で誰かが助かればいいと思った」などの若者の感想をホームページで紹介している。
　担当者は「輸血ができなければ生きられない人がいる。若い世代に献血の意義を知ってもらい、協力してほしい」と呼びかけている。

「ふるえ」に集束超音波治療 県内初導入、４月開始 磐田の病院

「ふるえ」に集束超音波治療　県内初導入、４月開始　磐田の病院
2020年1月28日 (火)配信静岡新聞

　医療法人社団恵成会が運営する豊田えいせい病院（磐田市小立野）は、日常生活に支障をきたすような手足などの震えを軽減する「ＭＲガイド下集束超音波治療（ＦＵＳ）」装置を県内で初めて導入し、４月から治療を始める。従来の頭蓋骨に穴を開けて行う外科手術と異なる新たな治療法。「ふるえ外来」を開設し、診断から治療まで一貫体制で対応する。
　手が震えて文字がうまく書けない、コップをうまく持てないなど特定姿勢を取った時に現れる原因不明の「本態性振戦（ほんたいせいしんせん）」と呼ばれる震え症状に対応する。同機器メーカー担当者によると、全国で１００万人以上いるとされる。６５歳以上の高齢者の発症率が高い。
　治療は超音波と磁気共鳴画像装置（ＭＲＩ）を併用する。原因とみられる脳深部の神経回路に超音波を集束してピンポイントに照射。熱で凝固させて症状を抑える。ＭＲＩで正確な照射位置を特定し、患者と対話しつつ改善効果を確認しながら進める。処置時間は３時間程度という。本態性振戦の治療は、頭に電極を挿入して電気刺激する手術を含めて複数あるが、今回のＦＵＳはメスを入れず局所麻酔で行うため、体への負担は少ない。昨年保険適用された。
　本態性振戦の豊富な治療実績がある浜松医科大付属病院（浜松市東区）と連携を図る。同領域が専門の杉山憲嗣同大脳神経外科准教授（２０１９年日本定位・機能神経外科学会会長）が春から常勤し共同で研究も進める。
　同装置導入は全国で１０例目。恵成会の姫野一成理事長は「治療の選択肢を増やし、地域医療の充実に貢献していきたい」と話す。

ｉＰＳ心筋移植、治験開始 世界初、心不全患者に 阪大、３年で１０例目指す

ｉＰＳ心筋移植、治験開始　世界初、心不全患者に　阪大、３年で１０例目指す
2020年1月28日 (火)配信共同通信社

　人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）から作った「心筋シート」を重症心不全患者の心臓に移植する治験を始めたと、大阪大の澤芳樹（さわ・よしき）教授（心臓血管外科）らのチームが２７日、発表した。ｉＰＳ細胞から作った組織を心臓に移植するのは世界で初めてといい、１例目の移植は今月、実施した。約３年かけて計１０例を実施予定で、移植の効果や安全性を確認する。
　現在は心臓移植や人工心臓の利用が主流で、新たな治療法の確立が期待される。記者会見した澤教授は「助けられない患者さんもいる現実に直面しながら研究してきた。５年以内の実用化を目指したい」と話した。
　治験は、血管が詰まって心臓の筋肉に血液が届きにくくなる虚血性心筋症の患者が対象。シート（直径４～５センチ、厚さ０・１ミリ）３枚を心臓の表面に貼り付け、計約１億個の細胞を移植する。定着すれば新たな血管ができて心機能が回復するとしている。
　シートは京都大が備蓄する拒絶反応が起きにくいｉＰＳ細胞を培養して作製。１例目の患者は２７日に一般の病室に戻った。拒絶反応を抑える免疫抑制剤を３カ月ほど投与し、１年間、状態を観察する。手術日や患者の年齢、性別などは公表しないとしている。
　当初、臨床研究として２０１８年度に開始する予定だったが、同年６月の大阪府北部地震で研究施設が被災して中断した。細胞を効率よく大量に培養したり、腫瘍化のリスクを下げたりする手法の開発が進んだことで、臨床研究よりも実用化に近づく治験として実施する方針に転換した。
　ｉＰＳ細胞を用いた治験では、京都大が神経細胞を作製してパーキンソン病患者に移植した。慶応大ベンチャーも別の方法の心筋移植で実施する方針を発表している。
　※ｉＰＳ細胞による再生医療
　人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）から作った神経や筋肉の組織を移植し、病気の臓器の機能回復を図る再生医療。角膜や神経細胞では、実際に患者に移植する臨床研究や治験が国内で実施されている。患者本人の細胞からｉＰＳ細胞を作製すれば拒絶反応が小さく、安全性が高いとされるが、手間や高額の費用がかかる。現在は、拒絶反応が起きにくい型の他人のｉＰＳ細胞を備蓄し、必要な組織に分化させることでコストを下げる手法が主流になっている。

製薬謝金：１５教授ら１０００万円超受領 製薬会社から講師謝金 国公立大

製薬謝金：１５教授ら１０００万円超受領　製薬会社から講師謝金　国公立大
2020年1月27日 (月)配信毎日新聞社

　全国の国公立大医学部教授ら少なくとも１５人が２０１８年度、製薬会社から１０００万円を超える講師謝金を受け取っていた。業界団体「日本製薬工業協会」に加盟する７１社（関連会社含む）が公開した金額を毎日新聞が集計した。最多は２２９８万円で、講演を１５４回も引き受けていた。一般に国公立大教授の給与は年１０００万円程度。本業以上の収入を禁じる大学もある中、１５人は１６年度にも１０００万円を超えて受領しており、副業に励む医学部教授の実態が浮かび上がった。
　製薬会社との癒着を生まないよう、教授など研究者には研究発表などの際、謝礼を受け取った会社を明示することが求められているが、金額は明らかにされていない。文部科学省の調査で１６年度に講師謝金などについて１０００万円以上受け取っていた国公私立大の医学部教授らを対象に、製薬協加盟社（関連会社含む）のうち昨年末までに公開した７１社の１８年度分の金額を集計した。１社が報道目的の利用を認めなかった。
　１０００万円を超える講師謝金を受け取っていた国公立大教授と准教授は１５人。佐賀大教授が最多の２２９８万円だった。講演数は１５４回で、週３回のペースに相当する。次いで、香川大教授２１４０万円、徳島大教授１６７５万円――など。特定の１社から９１８万円を受領した教授もいた。１５人の専門や診療科は、循環器内科と糖尿病が各５人、消化器内科が２人。いずれも多くの薬を処方するとみられる分野だった。
　１５人のほか、有期雇用の特任教授（東京大）も１人いた。また、私立大も含め１０００万円を超えて受け取っていた教授らは全体で３２人で、文科省の調査でも１６年度に講師謝金を中心に１０００万円以上受け取っており、継続的に兼業をしているとみられる。
　講演会は、製薬会社が主に土日や夜間、学術集会の開催日などに開き、講師は医師ら向けに最新の治療方法などを紹介するが、主催する会社の製品の効果を伝える側面もある。一般に講師は製薬会社から１回数万～２０万円程度の謝礼金を受け取っている。
　兼業を巡っては、製薬会社との癒着を防ぐ観点から教員の年間給与を上回る講師謝金などの受け取りを禁止する大学がある。研究や教育、診療など本業への支障も懸念されるため、文科省は各大学に規定の見直しを求める。【まとめ・熊谷豪】（２面に検証）

東大女子の加入拒否認めず サークル活動、学生団体

東大女子の加入拒否認めず　サークル活動、学生団体
2020年1月28日 (火)配信共同通信社

　東大でサークルの新入生歓迎行事をまとめる学生団体は２７日までに、東大の女子学生の入会を断るサークルに対し、歓迎行事に参加させないとする新規則を発表した。東大や在学生によると、他大の女子学生のみ加入を認め、東大の女子学生は性別を理由に入会を受け付けない男女混成サークルが複数存在している。
　東大では３～４月、学生団体が企画し、新入生を対象にサークル紹介のイベントや合宿などを開催する。学生団体によると、東大の女子新入生が特定のサークルから入会を断られる事例は、毎年のように確認されているという。
　このため、学生団体はウェブサイトで新たな方針を公表。「正当な基準なく特定の大学を対象に性別のみに基づいて入会を規制することは、純然たる差別行為」とし、新入生の不利益になり得る行為で看過できないと明言した。今春の新入生勧誘について、差別を認めないという規則に同意するサークルだけが、一連の行事に参加できると掲げた。
　この問題を巡っては、東大名誉教授で社会学者の上野千鶴子（うえの・ちづこ）さんが昨春の東大入学式の式辞で、自身の学生時代に同じようなサークルがあったと振り返り、「半世紀後の今日も続いているとは驚き」と指摘。女性差別の一例に挙げた。松木則夫（まつき・のりお）副学長も昨年３月、「東大憲章での人権尊重の理念に反し、本学として是認するものではない」とのメッセージを発表していた。

倫理熟知、周囲は困惑 再生医療のベテラン

倫理熟知、周囲は困惑　再生医療のベテラン
2020年1月15日 (水)配信共同通信社

　大阪府警が再生医療安全性確保法違反容疑で１５日に逮捕した医師伊井正明（いい・まさあき）容疑者（５２）は、再生医療の基礎研究に長年従事し、医療倫理を理解しているとして再生医療学会から「認定医」の資格を得ていた。経験豊富で再生医療のリスクを熟知するはずのベテランが無許可施設で脂肪幹細胞を培養したとされる事件に、関係者は「なぜ」と困惑している。
　２０１０年から大阪医大で講師を務め、再生医療の基礎研究や多くの論文執筆に当たってきた伊井容疑者。採取した脂肪幹細胞に薬剤を注入し培養する技術を開発して特許を取得し、マウスの実験では心筋などの細胞再生効果が確認されたとしていた。
　伊井容疑者から細胞の採取や麻酔を受けたとされる１人で、福岡市東区に住む元大学教授の８０代男性は「もの静かな研究者との印象だ」と話す。普段は口数が少ないが、話題が実験に及ぶと自信にあふれた様子で熱っぽく語る姿が記憶に残っているという。
　「彼を天才だと思っている。技術は確か」と元教授。大阪医大関係者は「後進の教育に熱心だった。なぜこんなことをしたのか理解できない」と戸惑った様子で話した。
　伊井容疑者は法制度や倫理を勉強する再生医療学会の講習を複数回受けていた。１５年に認定医の資格を取得したが、学会は剥奪を検討している。

雨の蝋梅

雨の蝋梅
いつもなら、雪の蝋梅なのにね。
昨年に続き、雪なしの冬。

無痛分娩「正しく知って」 誰でも歓迎、大阪の病院

無痛分娩「正しく知って」　誰でも歓迎、大阪の病院
2020年1月23日 (木)配信共同通信社

　大阪母子医療センター（大阪府和泉市）が、出産の痛みに不安を持つ人やその家族なら誰でも参加できる全国でも珍しい無痛分娩（ぶんべん）の教室を開いている。最近では府外からの問い合わせも増えており、担当の麻酔科医は「情報に踊らされることなく、正しく知って満足のいくお産にしてほしい」と呼び掛けている。
　「処置は自然に陣痛が来てから」「無痛分娩でも体力は必要」。同センターの一角で開かれた無痛分娩教室。１５人ほどの妊婦や夫婦が助産師と麻酔科医の話に聞き入る。麻酔のタイミングや役立つ体づくり、麻酔科医が２４時間態勢で見守るセンターの特徴などを学んだ。
　２人目の出産を控える女性（３１）は「インターネットの情報だけで決めるのは不安だが、質疑応答もあって納得するまで説明してもらえた」と話し、夫（３６）は「リスク面も含め真摯（しんし）に答えてもらえ、ここなら信頼できる」と満足そうだった。
　教室は２０１８年８月に開始。月２回開講し、受講した上で分娩施設を決めることもできる。年間約１６００の分娩を抱えるセンターで、開講前の１７年に年間２０７件だった無痛分娩が昨年は３３９件に。５年前と比べると約３倍に増加した。
　和田聡子（わだ・さとこ）看護師長は「日本では出産は痛みを伴って当然という考え方が強く、痛みへの恐怖心があっても言えない人もいる。教室は家族みんなで理解を深めてもらう狙いもある」と期待する。
　厚生労働省の研究班は１８年３月、無痛分娩事故の増加を受け、情報公開などを実施施設に求める提言を公表。だが法的拘束力はないため、ネット上には限られた情報しかなく、利用者が産む施設を決めるには評判や口コミに頼らざるを得ないのが現状だ。
　「分娩中の痛みに対し安全で質の高いものを提供できる技術はあるのに、十分に理解してもらえていないのが現状」と話すのは担当責任者の橘一也（たちばな・かずや）麻酔科主任部長だ。「まずは正しく知ってもらうことでより安全性の高い分娩施設選びにつなげてほしい」と話している。