病院船導入を求める活動を続ける砂田向壱さん 「時の人」
2019年12月26日 (木)配信共同通信社
自然災害のけが人などを治療する病院船の導入を目指す公益社団法人「モバイル・ホスピタル・インターナショナル」を設立して約9年となった。国に導入への体制整備を義務付ける議員立法の動きが進んでおり、「ようやく実現に向け手応えを感じられるようになった」と語る。
病院船は陸上の交通網が寸断されても被災地に駆け付けられる。仮設の医療拠点よりも調理室や風呂といった設備が整い、手術が安定してできる利点もある。現地対策本部などの指揮拠点を設けることもできる。
ところが現在の医療法では、住所を持たない船は病院としての許可が得られない。「これだけ海岸線が長く、自然災害が多い日本には一日も早く必要だ」と訴える。
きっかけは福岡市で都市計画コンサルタントとして働いていた1995年1月に起きた阪神大震災だった。救助ボランティアに加わるため、食料や水を積んだ車で福岡市から現場を目指したが、最後の数キロは通行止めで船でしかたどり着けず、海上からのアプローチの重要性を痛感した。
想定する5~8の手術室や100床のベッドを備えた病院船は、中古船の改造でも1隻30億円程度の費用が見込まれる。だが、「イージス艦は1隻2千億円近い。(国費総額約3兆7千億円の)国土強靱(きょうじん)化予算から出す手もある」と力説する。
専門は都市工学。2010年まで特任教授を務めた九州大学では、大学院芸術工学研究院の開設に携わった。福岡市出身。73歳。
2019年12月26日 (木)配信共同通信社
自然災害のけが人などを治療する病院船の導入を目指す公益社団法人「モバイル・ホスピタル・インターナショナル」を設立して約9年となった。国に導入への体制整備を義務付ける議員立法の動きが進んでおり、「ようやく実現に向け手応えを感じられるようになった」と語る。
病院船は陸上の交通網が寸断されても被災地に駆け付けられる。仮設の医療拠点よりも調理室や風呂といった設備が整い、手術が安定してできる利点もある。現地対策本部などの指揮拠点を設けることもできる。
ところが現在の医療法では、住所を持たない船は病院としての許可が得られない。「これだけ海岸線が長く、自然災害が多い日本には一日も早く必要だ」と訴える。
きっかけは福岡市で都市計画コンサルタントとして働いていた1995年1月に起きた阪神大震災だった。救助ボランティアに加わるため、食料や水を積んだ車で福岡市から現場を目指したが、最後の数キロは通行止めで船でしかたどり着けず、海上からのアプローチの重要性を痛感した。
想定する5~8の手術室や100床のベッドを備えた病院船は、中古船の改造でも1隻30億円程度の費用が見込まれる。だが、「イージス艦は1隻2千億円近い。(国費総額約3兆7千億円の)国土強靱(きょうじん)化予算から出す手もある」と力説する。
専門は都市工学。2010年まで特任教授を務めた九州大学では、大学院芸術工学研究院の開設に携わった。福岡市出身。73歳。