新型コロナウイルスの感染拡大を受けた「医師の判断で検査をしなくても感染を診断できる」との国の新たな方針に対して、県医師会の安東範明会長は26日、「風邪と見分けがつかない。検査をせずに診断することは困難だ」と否定的な見解を示した。県も同日時点で、この方針を採用せず、医療提供体制と検査体制の拡充を図る。
後藤茂之厚生労働相は24日の会見で、新型コロナの感染が拡大して医療機関などでの受診や検査に時間を要する地域において、同居家族らの濃厚接触者に発熱などの症状が出た場合、医師の判断により検査なしで感染を診断できる方針を示した。各自治体の判断で可能になるという。
新型コロナウイルスのオミクロン株により、１０歳未満の感染が急増している。兵庫県内では２５日だけで４００人を超える陽性を確認し、全年代に占める割合は１３・９％に達した。一方、発症した子どもを診察する地域の小児科医院が医師自身の感染で臨時休診となり、ＰＣＲ検査試薬が不足するといった問題も顕在化。小児はほとんど重症化していないものの、県は受け入れ病院や往診診療の拡充を図る。
感染者が１日１００人を超えた今月６日以降、１０歳未満の感染確認は当初全感染者の５％前後で推移していたが、１５日ごろから急上昇し始めた。２５日の１３・９％は、１０代（１９・３％）、２０代（１７・４％）に次ぐ多さで、人数も１日で初めて４００人を超えた。
２５日に斎藤元彦県知事とともに会見に臨んだ県医師会の平林弘久理事は「せきや喉の痛みなど、上気道の有症状が増えている。喉の痛みだけで脱水症状が進んでしまう恐れもあり、きちんとした小児科医の対応が必要」との見解を示した。
子どもに症状が出た場合、多くが近所のかかりつけ小児科医院で受診する。西宮市内のある小児科医院にも連日のように患者が来院し、ＰＣＲ検査も実施してきたが、感染が広がる中で、院長自身が感染した家族の濃厚接触者となり、検査で陽性に。休診せざるを得なくなった。
院長はＰＣＲ試薬が不足している近隣の小児科医院に、自院で確保していた試薬を分け、患者には電話で相談に乗る。院長は、子どもの場合はパルスオキシメーターで血中酸素濃度を正確に測ることが難しいことなどの課題を挙げ、「子どもはほとんどが軽症だが、大人と違って１人で食事などができず、家族みんなが感染してしまっている」と指摘する。
感染急増を受け、県は小児科受け入れ病院に拡充を要請するとともに、コロナ対応をしていて小児科医がいる病院に新たに受け入れを要請。県医師会とともに小児の往診ができる医療機関の拡充などを図る。
斎藤知事は「大半が無症状か軽症だが、これから一定の症状が出てくる人が増えることも見据え、小児患者への医療ケアを強化していく」とした。
神戸市は、学校園で感染が発覚すると同じクラスの全員にＰＣＲ検査をしていたが、検査が追い付かず、濃厚接触者のみに切り替えた。（高田康夫、長谷部崇）
新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」による感染急拡大に伴い、島根県内の自宅療養者数が１千人規模となった。県の最大想定人数の５倍程度に相当し、まん延防止重点措置が適用される２７日から２月２０日までの間、保健所を中心とした態勢によるケアや生活支援を効率的に行い、感染拡大防止に力を割くことができるかが、課題になっている。（佐々木一全）
県は重症化リスクが高い人の感染に備えて一定の病床数を空けておくため、若年層を中心に、軽症や無症状の患者を自宅で療養してもらうよう調整を進めている。
このため、県内の自宅療養者数は、１６日に１００人に達して以降、１８日には県が計画に盛り込んだ最大想定数（２００人）を大幅に上回る２７６人に到達。２６日午前０時時点は９５３人となり、感染で療養している１３９０人（入院などの調整中含む）の７割弱を占めている。地域別では、感染が相次ぐ出雲、浜田、江津の３市で６割に上っている。
県は自宅療養者に対する電話での健康観察や、日用品の配送といった支援のため、県や市、県立大職員ら計１３９人を各保健所に派遣した。単身赴任者や学生には、必要に応じて数日分の食料を支給する。
一方、限られた保健所のマンパワーを、接触者の早期特定による封じ込めなど感染拡大防止に注ぎたい考えだ。
今のところ、新規感染者のほとんどは、早急に入院が必要な状態にはなく、療養中に急変したケースもわずかという。
確保病床（３６８床）の使用率は、１４日午前０時の５０％をピークに下降し、１８日以降は３０％台で推移。一定の空き病床を維持できている状況だが、松江、出雲両市の高齢者福祉施設で感染者集団（クラスター）が確認されるなど、感染が高齢者にも及びつつある。県感染症対策室の田原研司室長は「高齢世代の感染をいかに小さく抑えられるかが重要になる。（このための保健所機能について）」と話した。
まん延防止重点措置は島根のほか、北海道、大阪や岡山など１７道府県に追加適用され、対象は３４都道府県に拡大した。
