兵庫県川西市萩原２丁目で２４日に住宅が全焼し２人の遺体が見つかった火災で、うち１人の遺体の腹部付近に包丁が刺さっていたことが２６日、川西署への取材で分かった。２人は住人の親子とみられ、署は身元の確認を進め、２人の間にトラブルがあった可能性もあるとみて調べている。
署によると、住宅では無職益本豊吉さん（１００）と息子で行政書士の貴夫さん（６４）が暮らし、２人と連絡が取れていない。住宅に第三者が侵入した形跡は確認できていないという。
２４日午前０時ごろ、近隣住民から１１９番があり、木造２階建ての住宅が全焼した。現場はＪＲ川西池田駅の北東約２キロの住宅街。
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日々、家族戦争も起きている。親が子を殺し、子が親を殺す。そして、身を焼く。火災の赤い炎の中に。人間の残酷さ、非情。
ただ、安いだけで、品物を選ぶのはやめよう、
メイドインジャパンを守ろう、自国の工場を維持守ることを、考えよう。
感染予防のガウンを、外国にだけ頼ってはいけない、自国の生産性を維持ばかりでなく、育てよう。
今、戦争が始まった、ウクライナを、遠い国の出来事と、とらえてはいけない。
日本も、ウクライナのように、隣の国のロシアが、ドカンと、爆弾を落とすかもしれない。
北方領土問題は、解決していない。
新型コロナ感染防止のため医師や看護師らが着用する、ポリエチレン製の使い捨て医療用ガウンを製造している兵庫県豊岡市小田井町のかばんメーカー「服部」が、昨夏から受注がゼロになり在庫を抱えている。同社担当者の入梅功さんは「中国から輸入された安価な製品が出回っているが、国際情勢の変化にも対応できるよう、国産品の製造を維持するために目を向けてほしい」と話している。（石川 翠）
同社は２０２０年春から、医療用ガウンの製造を開始。その頃は、世界的な感染症拡大でマスクと同様に輸入が一時停止するなどし、医療用ガウンも不足していた。
同社にとってもかばんの売り上げが激減する中で、製造技術を生かした新たな取り組みだった。市内の同業者らとともに、大量生産に対応した製造ルートを構築。県病院局などから依頼を受け、これまでに約２０万枚を製造し、県や県内の病院などに納入してきた。
しかし、輸入品が安定調達できるようになると、安価な中国製品が選ばれるように。昨年の夏以降は、受注がゼロになっている。現在３万枚ほどが倉庫に残っているという。
一方で今年１月からは、感染症予防製品の調達協定を結んでいる養父市から、「但馬での生産拠点の確保のために」と、フェースシールドとセットで発注を受けている。市立の診療所など４カ所に配布するといい、６月まで毎月数十セットを納入する。
入梅さんは「輸入が途絶えたときに同じ状況になってしまわないよう、使い続けられるモデルを作ることが今後のためにも大事」と訴えている。
下半身不随の患者の脊椎に、神経を直接刺激するためのリードを埋め込み電気刺激を与えることで足を動かすシステムがスイス連邦工科大らの研究グループにより考案され、実際に施術とトレーニングを受けた3人が歩行、サイクリング、水泳ができるようになったことが分かった。
研究グループのリーダーは、自ら実用化するためベンチャーを起業しており、外部からの資金調達等を経て早期の実用化に意欲を見せている。
塩野義製薬は２５日、開発を進めていた新型コロナウイルスの飲み薬タイプの治療薬について、厚生労働省に承認申請したと発表した。承認が得られれば国内企業で初の飲み薬となる。昨年９月に最終段階の臨床試験（治験）を開始しており、安全性や有効性が確認された。
塩野義製薬の治療薬は軽症者向けで、ウイルスの増殖を抑えて重症化を防ぐ。医療関係者からは早期治療につながり、感染拡大時の医療体制の逼迫（ひっぱく）を解消できると期待されている。
新型コロナの治療薬を巡っては、厚労省が昨年１２月に米メルクの飲み薬「モルヌピラビル」を特例承認。さらに今年２月１０日には米ファイザーの飲み薬「パキロビッド」を特例承認した。
※塩野義製薬
１８７８年の創業で大阪市中央区に本社を置く中堅医薬品メーカー。抗インフルエンザ薬「ゾフルーザ」や抗エイズウイルス（ＨＩＶ）薬「テビケイ」などを自社開発するなど感染症領域に強みがある。現在は新型コロナウイルスの治療薬とワクチンの開発に注力している。２０２１年３月期連結決算は売上高が２９７１億円、純利益が１１１８億円だった。従業員数は約５５００人。
東京都は２５日、新型コロナウイルスの感染が疑われる人に対応する都内全ての診療・検査医療機関（発熱外来）約４２００施設を都のホームページで公表した。
これまで「患者が殺到したら対応できない」などの理由で非公表を希望する施設が多く、公表は約２２００施設にとどまっていた。しかし、オミクロン株の感染拡大で、施設名を出した医療機関に患者が集中したため、都は非公表を希望した施設を説得して了承を得た。
「１００％の救急応需」を掲げ、鳥取県東中部圏域の医療のゼネラリスト（万能型人材）に―。２０２１年４月、出身地である鳥取市の県立中央病院に、救命救急センター長・集中治療センター長として着任した小林誠人医師（５３）。救急医療"不毛の地"とされてきた同圏域で、地域全体を見据えた視点で救命率向上に全身全霊で取り組む彼の姿を追った。
■相次ぐ搬送
雪が舞う冬空の日の午前１１時だった。同病院の救命救急センターに、ドクターヘリ（ドクヘリ）の救急搬送の一報が入った。
万全の態勢で小林医師ら医療スタッフがヘリポートで待ち受ける。ヘリが到着すると、担架に乗せられた男性患者が運ばれてきた。
「高所からの落下で、重症です」。同乗したスタッフから報告を受けると、すぐさま患者の意識レベルやけがの状態を確認する。小林医師が「痛みはありますか」と声を掛けると、男性は顔をゆがませながら小さくうなずいた。男性を救急病棟内に運び込むと、医師や看護師らに次々と処置の指示が飛んだ。
その１時間後にもドクヘリや救急車による搬送が続き、ベッドはあっという間に埋まった。
■息つく間もなく
息つく間もなく、午後４時半すぎにこの日３回目のドクヘリが到着。市内の高齢者施設から意識消失の女性が搬送されてきた。「こんにちはー」「分かりますかー」。小林医師が声を掛けるも応答はない。
エコーや胸部エックス線検査などの処置をスタッフに指示すると、医療機器が次々と準備されていく。傍らには別の救急患者について小林医師に指示を仰ぐ医師らスタッフの姿。「施設に帰せるかどうか判断しないと...」。患者の処置中にも判断が求められる。
別の日―。除雪機に指を巻き込まれ負傷した男性をはじめ交通事故や脳卒中、心筋梗塞など、午前だけでもさまざまな事案の救急患者が搬送されてきた。センター内には緊迫感が立ち込め、医療スタッフの掛け合う声や慌ただしく行き来する足音の速さが耳に残る。「これが普通の救急集中治療の現場です」。雰囲気にのまれそうになる記者に、小林医師が語り掛けた。
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２００５年の尼崎ＪＲ脱線事故での現場では陣頭指揮を執り、全国屈指のドクヘリ出動実績と日本一の救命率で知られる兵庫県豊岡市の公立豊岡病院但馬救命救急センターなどの立ち上げにも携わった小林医師。次回は、数々の救急医療現場で尽力してきた小林医師の"信念"に迫る。
