気象情報会社「ウェザーニューズ」（千葉市）は２１日、九州から関東の１４都県で花粉シーズンに入ったと発表した。厳しい寒さの影響で平年より１～１２日遅いシーズン入りとなった。
東京、神奈川、埼玉、静岡、愛媛、高知、山口の７都県と九州全域の７県。
同社の予想では、関東は２月末、北陸や東北は３月中旬にスギ花粉の飛散がピークとなる。ヒノキ花粉は３月下旬以降に西日本や関東でピークを迎える。
飛散量はスギ、ヒノキともに西日本と北陸は平年と比べて少ない。東海と関東は平年並み、東北は多い。
全国知事会の平井伸治会長（鳥取県知事）は２１日、山際大志郎経済再生担当相と意見交換し、新型コロナウイルスの感染状況について「『ピークアウト』がよく語られるが（自治体の）現場では決してそうは見えない」と述べ、感染対策が緩むことに警戒感を示した。山際氏は「基本的な感染対策を含め、国民にメッセージを出し続ける努力をしたい」と応じた。
平井氏は、高齢者施設の入所者が感染後も施設内で療養を続けた場合の補助金の拡充、オンラインや電話で在宅患者らを診療した医療機関の報酬加算について、まん延防止等重点措置の適用地域以外も対象とすることも求めた。平井氏は「対象外の地域でも高齢者施設でクラスター（感染者集団）が発生し、在宅診療も多い」と述べた。
【ロンドン共同】英主要メディアは２０日、政府が新型コロナウイルス感染者に対する隔離義務の撤廃方針を２１日に公表する見通しだと伝えた。人口の大半を占める南部イングランドが対象。既に他の行動規制はほぼ撤廃しており、ワクチン接種を一段と加速させ「コロナとの共生」を目指す。
新変異株オミクロン株の波が一定程度収まったことを受けた措置。感染者には現在、最短で５日間の隔離義務がある。
ジョンソン首相は２０日の声明で「パンデミックは終結していないが、正常化に向けて前進している」と強調した。だが最大野党の労働党は「闘いが終わる前に勝利を宣言しようとしている」と批判している。
イングランドでは成人の８１％以上がワクチンの追加接種を終えた。英国全体では１日の新規感染者数が１月上旬に２０万人前後に上ったが、最近は５万人以下の日も多い。入院者数も減少傾向にある。
政府はオミクロン株拡大に伴い、マスク着用義務などの一部規制を２０２１年１２月に導入し、今年１月下旬に解除した。追加接種を急ぐことで重症化率を抑え、年末年始も飲食店の営業制限といった厳しい措置は回避した。
アルツハイマー病患者から作った人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）を使い、病気に関わる複数の遺伝子を特定したと、京都大の井上治久（いのうえ・はるひさ）教授（神経内科学）らのチームが２１日までに発表した。井上教授は「これらの遺伝子を標的とし、早期診断や治療薬の開発につなげたい」と話した。
アルツハイマー病は脳内に特定のタンパク質が過剰に蓄積されることが原因とされる。今回、病気のうち９割以上を占め、家族に病歴がない「孤発性」について調べた。
チームは患者１０２人の血液細胞から作ったｉＰＳ細胞を脳の神経細胞に成長させ、病気を細胞レベルで再現。細胞の遺伝子の働きなどを分析し、特定タンパク質に関係するとみられる２４の遺伝子を特定した。さらにこのうち８の遺伝子は特定タンパク質の量の調節に関わることも分かった。
チームは、特定した遺伝子の情報やこれまでの臨床データなどを活用し、個人の遺伝情報から病気の発症を高精度で予測するモデルの構築を進めている。
後藤茂之厚生労働相は２２日、新型コロナウイルス感染者の濃厚接触者の待機期間を巡り、さらなる短縮は「現時点では考えていない」と述べた。同日の閣議後記者会見で報道陣の質問に答えた。
政府はこれまで待機期間の短縮を順次進めてきた。現在、一般の人は７日間、介護職員ら「エッセンシャルワーカー」は検査を組み合わせることで５日目に解除できる。
ただ政府対策分科会の尾身茂（おみ・しげる）会長は２０日のテレビ番組で「もう一つ柔軟にする議論をそろそろ始めた方が良いのではないか」と発言するなど、さらなる短縮をもとめる意見が出ている。
後藤氏は「オミクロン株の科学的知見を踏まえて検討する必要がある」と指摘。「まだ分からないことも多い。新たな知見が獲得されれば必要な改善を絶え間なく行っていく」とした。
このほか米ファイザーが開発し、今月１０日に特例承認された飲み薬「パキロビッド」について、月内に追加で８・５万人分が輸入されると明らかにした。既に公表されている分と合わせると、月末までの輸入量は１２・５万人分となる。後藤氏によると、これまでに約２８０人に投与された。
