タッパーが日本製❓
うそでしょ
日用品は、皆外国製と思い込んでいた私なので、驚く、そして、パチリ。
うれしい。外国でばかり、作っていては、日本の産業はどうなるの？と思っていたので、うれしい。
「着けろと言っていない」 ２歳児マスク論争に知事反論
2022年2月18日 (金)配信日本海新聞
鳥取県は１７日、新型コロナウイルスの感染対策を巡り、オミクロン株流行中の子どものマスク着用の考え方を改めて公表した。インターネットを中心に「全国知事会が求める２歳児へのマスク着用は無理」とした批判が広がっており、県の方針を重ねて明確にした形。平井伸治知事は同日の定例会見で「誤解が生じている。２歳児は着用が難しければ着けなくてもいいとはっきり申し上げたい」とした上で、マスク着用は感染予防効果があるとして「３歳以上で体調に無理がない場合は着用を勧めてほしい」と呼び掛けた。
県は対応方針で、３歳以上児は「幼稚園と同様、保育所などでも可能な子どもにはマスク着用を勧める」と明示。２歳児は「着用が難しい園児は着けなくてよい」、２歳未満児は「着けない」とした。ただし、どの年齢でも息苦しくないかなど子どもの体調変化に十分注意し、体調が悪い場合は無理して着用させる必要はないとした。
園児のマスク着用を巡っては、インターネット上で議論になったほか、県には「２歳児へのマスク着用」に反対する趣旨の電話とメールが殺到。「県民の声」にも１７日午前９時現在、約５００件の意見が寄せられている。
県によると幼児のマスク着用を巡っては、文部科学省所管の幼稚園がマスク着用を推奨する一方、厚生労働省所管の保育園は非着用を推奨してきた経緯がある。保育所での感染拡大事例が目立ったため、同知事会が国に基準を統一するよう指摘していた。
平井知事は「申し上げたのは『矛盾がある』ということで、２歳児に着けろとは一言も言っていない」と指摘。誤解を生んだ要因として「可能であればマスクを着用してほしいが、２歳未満は推奨しない、という知事会の示した基準のうち"２歳"だけを切り取られ、逆に２歳以上にマスクを強制するような印象を抱かれた」と述べた。（浜田匡史）
「措置前のやり方で対応」 解除要請で島根知事
2022年2月17日 (木)配信共同通信社
島根県の丸山達也（まるやま・たつや）知事は１７日の記者会見で、新型コロナウイルスのまん延防止等重点措置を期限の２０日で解除するよう政府に要請したと明らかにした。感染者数が減少傾向で医療提供体制への懸念も解消されたとし「感染者数はコントロールできている。措置適用前のやり方で対応できる」と述べた。
解除後も、感染防止対策として他県をまたぐ不要不急の移動の自粛や、飲食店の利用を４人以下のグループで２時間を限度とすることを引き続き県民に求める方針。
新型コロナ 自宅保育、２７日まで延長 松江市が協力呼びかけ ／島根
2022年2月19日 (土)配信毎日新聞社
松江市は１８日、保育施設での新型コロナウイルス集団感染を防ぐために呼びかけていた自宅での保育について、期間を２７日まで延長し、無理なく親族に預けたり休暇を取得できたりする場合は協力を求めた。この間も休園せず、登園しなかった日数に応じて保育料を減額する。
２０日に県内のまん延防止等重点措置が解除される見込みを受けて開いた対策本部会議で明らかにした。市内の保育施設では１月２７日～２月１６日の間に４件の感染者集団（クラスター）が発生。施設での感染者数も１日平均で１月３０日～２月５日は３人▽６～１２日は６・１人▽１３～１７日は４人と高止まりしている。【小坂春乃】
【島根県】医師確保養成対策事業に11億3574万円 2022年度予算案
2022年2月18日 (金)配信m3.com地域版
島根県は2月8日、2022年度当初予算案を発表した。一般会計の当初予算総額は4821億円で、前年度から151億円の増額、増減率は＋3.2％となった。前年度2月補正・11月補正予算と合わせた総額ベースでは5206億円で、前年度比＋5.3％、261億円増となる。
国の経済対策で措置された臨時交付金および地方交付税を活用し、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策に重点を置く。医療提供体制を引き続き強化し、PCR検査の実施をはじめ、病床の確保と宿泊療養・自宅療養の体制整備などに力を入れる。
COVID-19対策に充てる予算約333億円のうち、医療提供体制の強化には144億9600万円を計上する。
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