茨城県の大井川和彦（おおいがわ・かずひこ）知事は２４日、在庫が限られている新型コロナウイルスの経口治療薬に関し、医師と薬局に融通をしてもらい自宅療養者に直接配送する方針を示した。高齢者や基礎疾患を抱えている人など、一定の重症化リスクがあり医師が必要と判断した場合が対象。
軽症と診断され自宅療養中に容体が急変、死亡する例が複数発生しており、こうした事態を減らすことが狙い。最速で医師が判断した翌日にも届くようになるという。
県によると、経口治療薬は全国的に供給不足で、国が流通を一括管理。医療機関や薬局で認められる在庫は１施設で３人分となっている。そこで、都市部の医療機関に在庫がなかった場合、対応可能な薬局から直接、自宅療養者に届けることなどを想定している。
名古屋大は２４日、不正アクセスによって大学病院の教職員３人のメールアカウントが第三者に使われ、患者１８４人を含む計４１６人の個人情報が流出、閲覧された可能性があると発表した。
名古屋大によると、昨年１０月、教職員のメールアドレスから、スパムメール（迷惑メール）が他の教職員に送られたとの報告があった。調査の結果、同３～９月にかけて、海外から不審なアクセスがあったことが分かった。
不正アクセスされた時点で、サーバーには患者１８４人の診断名や手術日の他、医学部生や病院の教職員の氏名などが載ったファイルがあり、閲覧された可能性がある。
文字や数字の組み合わせを全て試す「総当たり攻撃」という方法でパスワードが解除されていたという。
大阪府は、高齢者への新型コロナウイルス感染拡大を受け、原則６５歳以上の患者を対象にした臨時医療施設の運用を２４日までに始めた。国から計６５人の医師や看護師らの派遣を受け、軽症・中等症用病床１５０床を整備。医療機能を備えた「診療型宿泊療養施設」も一部を高齢者専用とし、早期治療につなげる。
府内では７０代以上の感染者が増え、重症者数も急増。全体の病床使用率は７割を超えている。吉村洋文（よしむら・ひろふみ）知事は「入院する方や早期治療を必要とする方は圧倒的に高齢者が多い。病院を補完する形で（専用施設を）活用したい」と強調する。
臨時医療施設は、宿泊療養施設として確保していた「スマイルホテル新大阪」（大阪市淀川区）を転用し、１７日から運用を始めた。国を通じて国立病院機構などから派遣された医療従事者らが２４時間態勢で対応する。１５０床のうち３３床で中等症患者を治療する。
医師らが２４時間対応し抗体治療なども可能な診療型宿泊療養施設については、府内１３施設のうち２施設を高齢者専用とする。夜間も含めて経過観察が必要な患者を主な対象とし、４５０床程度を用意する予定。入院治療でコロナの症状が快方に向かった患者の転院先としても活用する。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）急性期生存者のメンタルヘルス障害発生リスクをコホート研究で推定。感染後30日間生存した患者15万3848例および2つの対照群（同時期の非感染者563万7840例とCOVID-19大流行以前の文献対照群585万9251例）を対象とした。
その結果、COVID-19生存者は同時期の非感染者より、不安障害（ハザード比1.35）、抑うつ障害（同1.39）、ストレスおよび適応障害（同1.38）のリスクが高く、抗うつ薬の使用（同1.55）およびベンゾジアゼピン系薬使用（同1.65）のリスクが高かった。このほか、オピオイド処方（同1.76）、オピオイド使用障害（同1.34）、オピオイド以外の物質使用障害（同1.20）、神経認知機能低下（同1.80）、睡眠障害（同1.41）のリスクも高かった。文献対照群との比較でも結果は同じだった。
新型コロナウイルスに感染していた埼玉県さいたま市の１０代男性が死亡した事案で、市によると男性は入院を判断する基準となる県のリスク表で４点となり、入院調整対象となる６点に達していなかった。県はオミクロン株拡大などを受けて１月１９日にリスク表を改定しており、以前のリスク表では男性は６点を超え、入院調整対象となっていた可能性があった。
リスク表は改定前も後も、「点数によらず医師が必要と判断する場合は入院調整を行う」としている。県の担当者は「リスク表は国の見解やこれまでの経験、専門家の意見などを踏まえて、各保健所や関係機関が参考にする共通の考え方を示している。一定の点数を下回れば絶対に入院させないということではない」と説明し、見直しには慎重な姿勢を示した。大野元裕知事も１８日、報道陣に「現時点で顕著な傾向として（問題が）現れているとは考えていない」と、基準は妥当との考えを強調した。県は近くリスク表をホームページに公開するとしている。
現在のリスク表では、従来６点だった「３７・５度以上の発熱が６日以上持続（または３８度以上が３日持続）」が３点に引き下げられた。男性は最初に救急要請した際に３日以上高熱が続いた。また、検査のための受診後は、入院するまで医師の判断を仰ぐ機会はなかった。
兵庫医科大（兵庫県西宮市）が研究用に遺族から提供を受けた遺体（献体）を連絡せずに火葬し、約６年半遺骨の返還を怠り精神的苦痛を受けたとして、同県宝塚市の遺族の女性（６４）が２２日、大学に１１００万円の損害賠償を求めて神戸地裁に提訴した。
訴状などによると、女性の父親は２０１４年２月に死亡後、生前の希望で献体として大学に提供された。大学のホームページには献体を使用する際は遺族に文書で知らせると記載。女性は待っていたが連絡がなく、２１年１０月に問い合わせたところ、１５年には解剖実習での使用や火葬が終わっていたことが判明した。
女性は大学側から謝罪され、渡された経緯報告書には情報管理の担当者が退職する際の引き継ぎが不徹底だったことなど管理体制の不備が原因と記されていた。大学側から遺骨返還の申し出があったが、火葬後にＤＮＡ型鑑定はできないとされ、父親のものか確認できないため引き取りを拒否した。
提訴後に神戸市内で記者会見した女性は「父は医学の役に立ちたい一心だった。ただの教材ではなく、人間らしい扱いをしてほしい」と話した。
大学側は「訴状が届いておらずコメントは控える。不手際を反省し、再発防止に取り組む」としている。
人がすることは事故る。チェルノブイリも人のミス。日本の、いえ世界中の、原発が人によるミスが起きないとは言えない。
とうとう、人が人を殺した。
チェルノブイリはどうなった？
2022年2月25日 10時44分 中日新聞
鳥取県は１４日、新たに７２人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。新規感染者の保健所管内別の内訳は、倉吉３０人、鳥取市２３人、米子１９人。１４日までの累計感染者数は４８２９人となった。米子保健所管内では、県内初となる医療機関でのクラスター（感染者集団）が発生。湯梨浜町では再び同じ認定こども園で確認されるなど３件のクラスターが起きた。
医療機関では１０～１２日、入院患者５人の陽性を確認。接触の可能性がある全ての職員と入院患者のＰＣＲ検査を実施した。専門家の指導を受けながら、施設の運営は継続。県によると、院内感染の可能性が高いという。
こども園は湯梨浜町立ながせこども園で、１２、１３日に園児と職員計２９人が感染。同園は１月２４日に県内４０例目のクラスターと認定され、２月４日から施設を再開したばかりだった。１４日から臨時休園している。鳥取市内の接待を伴う飲食店でも、１０～１２日に計１０人が感染。体調の悪い人が出入りしていたという。
一方、１３日は県内で６９人の新規感染者、２件のクラスターが確認された。
米子保健所管内の介護老人保健施設では１０、１１の両日、職員と利用者７人の感染を確認。専門家の指導の下、ゾーニングなど感染防止策を講じ、運営を続けている。
クラスターは湯梨浜町内の製造業の事務所と社員寮でも発生。社員１３人の感染を確認しており、１０日から営業を停止している。
１３日公表分の新規感染者の保健所管内別の内訳は、鳥取市３１人▽米子２２人▽倉吉１６人。（竹久祐樹、佐々木駿）
■新型コロナ感染状況（１３、１４日）
【鳥取県教委】鳥取湖陵高（鳥取市）の関係者１人。１４日から臨時休校。鳥取商業高（同）は１４日から再開した。
【鳥取大】鳥取キャパスの学生１人。
【鳥取市】市立浜村保育園の関係者１人、さとに保育園の関係者１人。浜村保育園は約８０人に検査を実施し、さらに感染が拡大する見込み。同園は１５日まで、さとに保育園は１７日まで臨時休園する。
【鳥取市教委】美保小と高草中の関係者計２人。美保小の放課後児童クラブも含めて１５日まで臨時休校・閉所する。
【鳥取赤十字病院】職員１人。濃厚接触者として９日に検査を受け陰性を確認したが、１３日に陽性判明。自宅待機していたため院内での濃厚接触者はおらず、通常診療を継続する。
【米子市教委】加茂中で関係者１人。１４日は学級閉鎖とし、接触者にＰＣＲ検査を実施。１５日に再開する。
【境港市教委】ＰＣＲ検査で全員の陰性が確認されたことなどから、境港三中は１３日から学校活動を再開。
【南部町】１０日から臨時休業していた建設課は１４日に通常業務を再開。
島根県はここまで、公開していない、孫の小学校が休校なのに、全く状況が分からない。それはそれで、不安が増大する。残念。
