オミクロン株感染急拡大、島根県内の自宅療養者１千人規模に 最大想定人数の5倍
新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」による感染急拡大に伴い、島根県内の自宅療養者数が１千人規模となった。県の最大想定人数の５倍程度に相当し、まん延防止重点措置が適用される２７日から２月２０日までの間、保健所を中心とした態勢によるケアや生活支援を効率的に行い、感染拡大防止に力を割くことができるかが、課題になっている。（佐々木一全）
県は重症化リスクが高い人の感染に備えて一定の病床数を空けておくため、若年層を中心に、軽症や無症状の患者を自宅で療養してもらうよう調整を進めている。
このため、県内の自宅療養者数は、１６日に１００人に達して以降、１８日には県が計画に盛り込んだ最大想定数（２００人）を大幅に上回る２７６人に到達。２６日午前０時時点は９５３人となり、感染で療養している１３９０人（入院などの調整中含む）の７割弱を占めている。地域別では、感染が相次ぐ出雲、浜田、江津の３市で６割に上っている。
県は自宅療養者に対する電話での健康観察や、日用品の配送といった支援のため、県や市、県立大職員ら計１３９人を各保健所に派遣した。単身赴任者や学生には、必要に応じて数日分の食料を支給する。
一方、限られた保健所のマンパワーを、接触者の早期特定による封じ込めなど感染拡大防止に注ぎたい考えだ。
今のところ、新規感染者のほとんどは、早急に入院が必要な状態にはなく、療養中に急変したケースもわずかという。
確保病床（３６８床）の使用率は、１４日午前０時の５０％をピークに下降し、１８日以降は３０％台で推移。一定の空き病床を維持できている状況だが、松江、出雲両市の高齢者福祉施設で感染者集団（クラスター）が確認されるなど、感染が高齢者にも及びつつある。県感染症対策室の田原研司室長は「高齢世代の感染をいかに小さく抑えられるかが重要になる。（このための保健所機能について）」と話した。
まん延防止重点措置は島根のほか、北海道、大阪や岡山など１７道府県に追加適用され、対象は３４都道府県に拡大した。
