２歳児以上マスク着用推奨

２歳児以上マスク着用推奨　分科会、保育所コロナ対策　 厚労相「前向きに進める」

 2022年2月4日 (金)配信共同通信社

 

　政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会が４日午後の会合で、保育所での感染防止策として、２歳以上の保育園児についてマスク着用を推奨するよう提案することが分かった。厚生労働省は現在、保育園児らの一律のマスク着用は求めていないが、オミクロン株の急拡大に伴い、園児や保育士らの感染が急増していることを踏まえた。

　後藤茂之厚労相は４日の記者会見で、保育園児のマスク着用について「前向きに進めていくべきだ」と明言。「感染の主流が若い人たちから高齢者と子どもに移り、そこを中心に次の感染が広がる起点にもなりかねない」と強調した。

　分科会の案では「感染性の高いオミクロン株が子どもにまん延している」と現状を指摘。「２歳以上の子どもに可能な範囲で着用を推奨」とし、一時的な見直しとしている。「息苦しくないかどうかを十分注意し、調子が悪い場合や持続的に着用することが難しい場合は無理させる必要はない」とし、例外も認める。

　２歳未満は、窒息や熱中症のリスクが高まるため、マスクの着用は推奨しない。

　対象の施設として、保育所や認定こども園、小学生が利用する放課後児童クラブ（学童保育）を挙げている。

　感染者が出たために全面休園している認可保育所などは、１月２７日時点で少なくとも３７都道府県の６４４カ所で、過去最多を更新した。休園すると、保護者が仕事を休むなど社会経済活動に影響が出る。こうした現状を受け、全国知事会が２月３日、保育園児のマスク着用を国が促すよう後藤厚労相に要請していた

　分科会、保育所コロナ対策　 厚労相「前向きに進める」

その他 2022年2月4日 (金)配信共同通信社

 

　政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会が４日午後の会合で、保育所での感染防止策として、２歳以上の保育園児についてマスク着用を推奨するよう提案することが分かった。厚生労働省は現在、保育園児らの一律のマスク着用は求めていないが、オミクロン株の急拡大に伴い、園児や保育士らの感染が急増していることを踏まえた。

　後藤茂之厚労相は４日の記者会見で、保育園児のマスク着用について「前向きに進めていくべきだ」と明言。「感染の主流が若い人たちから高齢者と子どもに移り、そこを中心に次の感染が広がる起点にもなりかねない」と強調した。

　分科会の案では「感染性の高いオミクロン株が子どもにまん延している」と現状を指摘。「２歳以上の子どもに可能な範囲で着用を推奨」とし、一時的な見直しとしている。「息苦しくないかどうかを十分注意し、調子が悪い場合や持続的に着用することが難しい場合は無理させる必要はない」とし、例外も認める。

　２歳未満は、窒息や熱中症のリスクが高まるため、マスクの着用は推奨しない。

　対象の施設として、保育所や認定こども園、小学生が利用する放課後児童クラブ（学童保育）を挙げている。

　感染者が出たために全面休園している認可保育所などは、１月２７日時点で少なくとも３７都道府県の６４４カ所で、過去最多を更新した。休園すると、保護者が仕事を休むなど社会経済活動に影響が出る。こうした現状を受け、全国知事会が２月３日、保育園児のマスク着用を国が促すよう後藤厚労相に要請していた

新型コロナ 塩野義、国産初ワクチン 「３月にも承認申請」

新型コロナ　塩野義、国産初ワクチン　「３月にも承認申請」

その他 2022年2月3日 (木)配信毎日新聞社

 

　塩野義製薬の手代木（てしろぎ）功社長は２日、開発中の新型コロナウイルスのワクチンについて、３月にも厚生労働省に薬事承認を申請する方針を明らかにした。国内で進めている最終段階の治験に基づき、１、２回目接種用と、３回目接種用の同時申請を想定。承認申請が実現すれば、国産では初。大阪市内で開かれた異業種交流組織「毎日２１世紀フォーラム」の講演で言及した。

　塩野義が開発するのは遺伝子組み換え技術を使った「組み換えたんぱくワクチン」。同社は１月から塩野義のワクチン候補と英アストラゼネカ製ワクチンのいずれかを２回投与し、血液中の中和抗体価（抗体の量）を比較する最終段階の治験を開始。昨年１２月からは、国内の米ファイザー製の２回接種者に対し、塩野義のワクチン候補かファイザー製のいずれかを追加接種し、有効性を比較する治験も実施している。手代木氏は「３月、４月にはすべての結果をそろえた上で国に承認申請させていただきたい」と述べた。【横田愛】

確証を待っていては、遅い。確証がなくても、人間の判断を信じたい、

科学的知見に基づく発信を　福島知事、５元首相に要請

 2022年2月3日 (木)配信共同通信社

 

　小泉純一郎氏ら首相経験者５人が欧州連合（ＥＵ）欧州委員会に送った書簡で、東京電力福島第１原発事故で「多くの子どもたちが甲状腺がんに苦しんでいる」と記述したことに対し、福島県の内堀雅雄（うちぼり・まさお）知事は２日、がんと被ばくの関連が認められないとして「科学的知見に基づき、客観的な発信をお願いする」と文書で５人に要請した。県が発表した。

　岸田文雄首相は同日の衆院予算委員会で、同じ書簡に原発事故を巡る不適切な表現があったとして、注意を求める文書を山口壮環境相が５人宛てに出したと明らかにした。山口氏は１日に発出した文書で「誤った情報を広め、いわれのない差別や偏見を助長することが懸念される。適切でない」と記した。

　小泉氏らは１月２７日付で、原発を地球温暖化対策に資する"グリーン"な投資先として認定する方針の撤回を求め欧州委に書簡を送った。他の４人は細川護熙、菅直人、鳩山由紀夫、村山富市の各氏。

　福島県は事故当時に子どもだった約３８万人を対象に甲状腺検査を実施。ごく一部の人にがんが見つかっているが、県の有識者委員会は、被ばく線量の推計値が低いことなどから「現時点でがんと（原発事故による）被ばくの関連は認められない」との中間報告をまとめている。

　内堀知事は５人に送付した文書で「県民の中には潜在的な不安が残っており、正確な情報発信が極めて重要だ」と指摘。「福島県の現状を述べる際は、県の見解や国連など国際的な科学機関などによる科学的知見に基づく発信を」と求めた。

不調の原因、免疫異常か 脳機能の低下も判明 「ルポ」コロナ後遺症

不調の原因、免疫異常か　脳機能の低下も判明　「ルポ」コロナ後遺症

 2022年2月3日 (木)配信共同通信社

 

　新型コロナウイルス感染の後遺症に苦しむ人の体内では、何が起きているのか。共同通信記者は約１年前の感染から回復後、不調が続く。治療でやや改善したが、本調子にはほど遠い。今年１月に国立精神・神経医療研究センター病院で検査を受け、主治医に尋ねると、免疫異常や、脳機能が低下している可能性を指摘された。

　検査は「脳血流シンチグラフィー」。低量の放射性物質を含む薬剤を静脈に注射することで、脳の血流の状態が分かる。磁気共鳴画像装置（ＭＲＩ）では分からない脳血流の異常を判別できる場合があり、認知症の検査にも使われるという。

　その結果、記者は同世代と比べ、言語や記憶をつかさどる前頭葉と側頭葉の血流が低下していた。佐藤和貴郎（さとう・わきろう）医師によると、血流低下の場所では機能も落ちていると考えられる。傾向は多くの後遺症患者と似ているという。昨年８月に脳ドックを受けた際は異常が見つからなかった。どこか不具合があるとは疑っていたが、予想より悪い状態に絶句した。

　血流はなぜ低下したのか。佐藤医師は「感染をきっかけに免疫異常が起き、関連して脳血流が悪化した可能性がある」と指摘する。ウイルス感染後、免疫機能が収まらずに自分の体を攻撃する「自己抗体」ができることがあり、コロナ後遺症でも既に確認されている。

　同センターは、強い倦怠（けんたい）感や体の痛みなどさまざまな症状が起きる筋痛性脳脊髄炎／慢性疲労症候群（ＭＥ／ＣＦＳ）を以前から研究。ＭＥ／ＣＦＳの患者から自律神経の働きを乱す自己抗体が見つかったことで、要因の一つと推定されるようになった。現在は、共通する症状の多いコロナ後遺症にも知見を応用し、検査や診療をしている。

　佐藤医師は「インフルエンザなどでも元の状態に戻らない人はわずかながらいる。ただ、コロナはかなり多く、特異で怖い病気」と語った。確立された治療法はない。記者は処方された少量のステロイド薬を飲むなどして様子を見ることにした。

　後遺症について書いた記者のルポが新聞に掲載されると、同じ後遺症に苦しむ方が会員制交流サイト（ＳＮＳ）などに感想を載せてくれた。それぞれが未知の病と孤独に闘っていることが分かり、目頭が熱くなった。今後も治療と並行し、発信し続けたい。（共同通信記者＝秋田紗矢子）

ゲノム編集で病気治療

直接投与で有望な結果　日本も準備、実施に課題　ゲノム編集で病気治療

 2022年2月3日 (木)配信共同通信社

 

　有用成分が多いトマトや肉厚マダイの開発など、農作物を狙い通りに改良する手段として使われ始めた「ゲノム編集」と呼ばれる遺伝子改変技術を、人の病気の治療に生かす試みが進んでいる。

　体外で遺伝子操作した細胞を患者に投与する方法からさらに進んで、昨夏には米国で、治療用の物質を患者に直接投与し体内で遺伝子を改変する方法でも臨床試験（治験）で有望な結果が報告された。

　国内チームも研究に取り組むが、安全面をはじめ解決すべき課題は多い。

　▽遺伝子を壊す

　「１回の投与で病気の進行を止め、改善に向かわせることが可能になりそうだ」。２０２１年６月、米バイオ企業インテリア・セラピューティクスは、神経や心臓に異常なタンパク質がたまる難病「トランスサイレチンアミロイドーシス」の患者を対象とした初期の治験データを発表した。

　異常なタンパク質を作る遺伝子を壊す働きがあるゲノム編集物質を６人の患者に点滴で投与。物質は肝臓に運ばれ、２８日後には異常タンパク質の血中濃度が大幅に下がった。重い副作用は確認されず、米食品医薬品局（ＦＤＡ）から、開発資金の補助などの対象になる医薬品の指定を受けた。

　▽根治へ展望

　日本でも挑戦が始まっている。人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）による網膜の再生医療研究をリードしてきた高橋政代（たかはし・まさよ）さんが設立した「ＶＣ　Ｇｅｎｅ　Ｔｈｅｒａｐｙ」（神戸市）は、光を感じる視細胞が徐々に失われる「網膜色素変性症」の治療を計画している。

　患者の網膜の裏側にゲノム編集物質を注射し、正しく働かない遺伝子を壊しつつ、正常な遺伝子を入れる手法だ。高橋さんは「症状が出る前の早期に治療すれば、正常な遺伝子だけが働く」と根治への展望を描き、２５年の治験開始を目指す。

　国立医薬品食品衛生研究所の１月下旬時点のまとめでは、ゲノム編集を使った治療法の治験は世界で約４０件進んでいる。

　▽安全と特許

　期待が大きい一方で課題もある。第一は狙った以外の遺伝子が改変されるリスク。患者の細胞を体外に取り出し、ゲノム編集で能力を強化して戻す方法なら、うまく編集できた細胞だけを選べるが、ゲノム編集物質を投与し体内で遺伝子を改変する手法の場合、そうはいかない。全身を巡る血管に入った治療薬の動きを体内で制御するのは難しく、精子や卵子を改変してしまうと影響が子孫に及ぶ恐れもある。

　高額な特許料も問題だ。最も普及したゲノム編集法「クリスパー・キャス９」の特許は主に米国２機関が所有し、契約すれば数千億円規模の特許料の支払いが想定される。国内企業は「あまりに高額」と尻込みする。

　ゲノム編集に詳しい東京大医科学研究所の岡田尚巳（おかだ・たかし）教授は「まずは網膜や内耳など局所に投与する方法を実施し、安全性がはっきりしたら全身への投与が視野に入るのではないか」と予想する。

検査キット２０万回分を配布

検査キット２０万回分を配布　大阪府、医療機関に有償で

 2022年2月3日 (木)配信共同通信社

 

　大阪府は２日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う検査キットの不足を受け、独自に確保した約２０万回分の抗原定性検査キットを、来週から医療機関に有償で配布すると発表した。吉村洋文（よしむら・ひろふみ）知事は、２月中旬には政府からの追加供給が見込まれるとして「何とかつなぎながらやっていきたい」と府庁で記者団に語った。

　検査キットは府が複数のメーカーから調達。府のホームページで発熱患者の診療や検査を行っていると公表されている医療機関は最大４００個、公表されていない場合は最大２００個を上限に、希望数を配布する。行政検査をした医療機関が受け取る診療報酬には検査キット購入費も含まれるため、有償とした。

　吉村氏は無症状者への無料検査については「早期発見という点では意味があるが、行政検査が不足する事態になれば本末転倒だ」と述べ、場合によっては全国的に中断すべきだとの考えを示した。

５０センチ以内で会話、リスク増 オミクロン、富岳で試算

５０センチ以内で会話、リスク増　オミクロン、富岳で試算

 2022年2月3日 (木)配信共同通信社

 

　理化学研究所などのチームは２日、スーパーコンピューター「富岳」を使い、新型コロナウイルスの感染リスクを試算した結果を公表した。マスクを着用した感染者と１５分間会話した場合、１メートル以上距離を取るとオミクロン株でもほとんど感染リスクはなかったが、５０センチ以内に近づくと最大で３０％程度リスクが上昇する結果となった。

　理研の坪倉誠（つぼくら・まこと）チームリーダーは「隣同士で会話するようなシーンでは、距離を取る、接触時間を短くするといった対策が必要だ」としている。

　試算は、オミクロン株の感染力がデルタ株の１・５倍とし、吸引する飛沫（ひまつ）の量から体内に侵入するウイルス量などを考慮して実施。マスクをせず、マスク着用の感染者と距離５０センチ以内で会話した想定では、１メートル以上の場合に比べてオミクロン株で最大３０％程度、デルタ株で最大１０％程度感染リスクがあった。

　小規模な飲食店に感染者１人を含む１６人が全員マスクをせずに滞在する想定の試算では、換気設備だけの場合と比べ、エアコンやパーティションなどの対策も組み合わせると感染リスクは３分の１となった。ただ、パーティションにより空気の流れが遮断されるため、感染者が近くにいる場合、かえってリスクが高まる場合もあるという。

休校「５日程度」目安に オミクロン対応で文科省

休校「５日程度」目安に　オミクロン対応で文科省

 2022年2月3日 (木)配信共同通信社

 

　新型コロナウイルスによる臨時休校や学級閉鎖の目安期間について、文部科学省は２日、現行の「５～７日程度」から「５日程度」に短縮するとの指針を全国の都道府県教育委員会などに通知した。潜伏期間が３日程度で従来より短いとされるオミクロン株の特性を踏まえたもので、同省は「学びの保障に留意しつつ機動的に対応を行うことが重要」としている。

　指針には、保健所業務の逼迫（ひっぱく）で疫学調査が十分に実施されなかった場合の学校再開時期なども追加。５日後の再開を目安とし、感染者や濃厚接触者、風邪などの症状が見られる児童生徒以外は登校できるとした。

　学級閉鎖から臨時休校に至るプロセスについては変更せず、同一の学級で（１）複数の児童生徒の感染判明（２）感染者が１人でも、複数が風邪の症状を見せている（３）感染者１人に対し、複数の濃厚接触者が存在―などの場合に学級閉鎖するとした運用基準を例示。複数の学級が閉鎖となれば学年閉鎖の段階に進み、学校全体に広がっている可能性があれば臨時休校とする。

布マスク配布１０億円と試算

布マスク配布１０億円と試算　政府、在庫処分は６千万円

 2022年2月3日 (木)配信共同通信社

 

　政府が新型コロナウイルス対策で調達した布製の「アベノマスク」を希望者に届ける配送費が１０億円に上るとの試算があることが分かった。在庫を焼却処分した場合は６千万円で済むという。政府関係者が２日、明らかにした。松野博一官房長官は記者会見で、現時点で配送費を示すのは困難と説明。在庫を上回る希望があり、１カ月程度で配布方法を公表するとした。

　岸田文雄首相は昨年１２月、在庫の保管費が半年余りで約６億円に上ったアベノマスクを巡り、２０２１年度内をめどに希望者に配布した上で残った分を廃棄する方針を表明した。約８千万枚の在庫に対し、推計２億８千万枚分の配布希望が寄せられ、新たな負担が生じかねない状況となっている。

　松野氏は、オミクロン株対策で不織布マスクを推奨する政府方針と布製マスクの配布は整合しないとの指摘に関し「不織布マスクの下に着用し、肌への負担を減らすといったことも考えられる」と語った。