３回目の、ワクチン接種
副作用は、なにも、ありませんでした。
病院の外にもベッド 医療ひっ迫の香港
2022年2月16日 (水)配信AFPBB News
香港の明愛医院の外に並べられた、患者を乗せたベッド（2022年2月15日撮影）。(c)Peter PARKS / AFP
【AFP＝時事】新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染が広がる香港では、医療体制が逼迫（ひっぱく）し、病院の外までベッドが設置される事例も見られる。
検査や隔離、治療の能力は限界に近づいており、感染を徹底的に封じ込める「ゼロコロナ」政策はかつてない試練に直面している。
15日の新規感染者は1600人超。先週も連日1000人を上回った。専門家は、3月までに1日当たりの新規感染者数は2万8000人を突破する恐れがあると警告している。
香港はこれまで、すべての感染者を専門の隔離病棟で受け入れてきた。しかし、現在は病院や空港近くに設置された大規模な治療施設も満床となっている。一部の病院では、患者は玄関の外に並べられたベッドに寝かされている。
当初は濃厚接触者も政府が運営する施設に隔離されていたが、今は自宅隔離とされる人も多くなっている。
【翻訳編集】 AFPBB News
「半強制的」「急変したら」 神奈川の自主療養者から嘆き
2022年2月16日 (水)配信神奈川新聞
新型コロナウイルス感染症による保健所と医療機関の業務逼迫（ひっぱく）を受けて、神奈川県が始めた「自主療養」制度。県民や医療現場、保健所への周知不足から、利用を望まない陽性者が届け出を促されるなどの混乱も生じている。「半ば強制的に選ばされた」「感染者にも自主療養者にも計上されない陽性者がいるのでは」─。利用者からは嘆きの声が上がる。
横浜市に住む女性会社員（３６）は、一家５人が検査で陽性と判明。最初に発症した小学１年の次女（７）だけが自主療養を申請したが「どこも頼れなかった」と振り返る。
今月１日、次女が悪寒を訴えたため発熱外来を受け付ける最寄りのクリニックに連絡。医師からは「混雑していてＰＣＲ検査はすぐに受けられない」とセルフチェックを勧められた。学校から配布された抗原検査キットで陽性と判明。再び医師に問い合わせると「そのまま自主療養を始めてください」と促された。
■届け出なく
「登録や届け出をせずすぐ始められますよ」。制度をよく知らなかった女性は医師の言葉に従い、県に申請せず自主的な療養生活を始めた。「本当に何も申請しなくていいのかな」。友人にも相談し、手分けして県のホームページを調べたが「必ず届け出を」と呼び掛ける言葉が見つからず、登録はしなかった。
ただ、数日後に学校から各家庭に周知された「自主療養」の案内を見て詳細を知り、「ＬＩＮＥで健康観察を受けられるなら」とようやく県のシステムに登録。女性は「届け出をしていない自主療養者もいるはずで、日々発表されている自主療養者数は意味がない」と不信感を募らせた。
後に、家族そろってＰＣＲ検査を受けたが、結果が出る前に女性は体調を崩した。薬を求めてかかりつけ医で受診すると「同居のご家族が感染して発症されたので、お母さまは検査なしで感染者として届け出をしておきます」。検査なしによる「みなし陽性」で感染者と扱われた。
ただ、みなし陽性は同居家族が感染者だった場合に適用できる。次女は陽性とは判明したが、自主療養したため感染者としてみなされていないはずだ。
このケースについて記者が県医療危機対策本部室に問い合わせると、担当者は「陽性とは認められないため、取り消す必要がある」と誤りを指摘し、「自主療養を始める場合は県に申請し、健康観察を受けてほしい」と呼び掛けた。
■登録促され
「半強制的に自主療養を選ばされた」。寒川町在住の女性会社員（３８）は県に届け出たが、不満を口にする。
制度がスタートした翌日の１月２９日、長女（１１）が発熱し、セルフチェックで陽性と判明した。かかりつけ医に電話で容体を伝えると「今すぐ受診する必要はない」と自主療養に導かれ、問い合わせた保健所からも「医療機関はパンクしていて今すぐに受診できない。自主療養システムに登録を」と求められた。
容体が落ち着き、自身で調べてシステムがあくまで「選択制」と知ったころには療養も終わりを迎えていた。長女は熱性けいれんを何度か発症したことがあり、「急変した場合どこを頼れば」との不安にさいなまれ、より手厚い健康観察が受けられる「感染者扱いにしてもらいたかった」と悔やんだ。
今月７日に次女（８）が陽性と判明した時にも、やむなく自主療養を選ぶことになった。「体調を崩した子どもをケアしながら、何度も病院や保健所に問い合わせて、待たされた上に勧められたのが自主療養だった。選べないし、諦めた先にあるのがこの制度」と今も不安な気持ちで療養する次女を看病している。
国内コロナ感染者、累計４００万人突破…１２日間で１００万人増
2022年2月15日 (火)配信読売新聞
国内の新型コロナウイルス感染者が１５日、読売新聞の集計で、累計４００万人を超えた。３００万人台に達したのは今月３日で、その後１２日間で４００万人台となった。
無料ＰＣＲの需要急増 鳥取県、感染拡大で体制強化
地域 2022年2月9日 (水)配信日本海新聞
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、鳥取県内でも無料ＰＣＲ検査の需要が急増している。県によると、昨年１２月～今年１月末に延べ約１万５千人が検査を受けた。２月中旬までに検査会場は当初の３倍近くとなる６３カ所に増える見通しで、県は「症状のない感染者を早期に確認し、感染の広がりを封じ込めたい」としている。
出雲保健所、手厚いケア継続に懸念 高止まりのコロナ感染者、自宅療養者を注視
2022年2月7日 (月)配信中国新聞
新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の影響で島根県内の感染者数が高止まりし、自宅療養者が４日午前０時時点で５１２人に上っている。出雲保健所（出雲市）では毎日、健康状態を聞き取り、悪化すれば医療機関につなげる。中本稔所長は、さらに増えれば手厚いケアが難しくなるとして「オミクロン株の感染力は強くて速い。できる限りの感染対策を」と呼び掛けた。
自宅療養者は、１月１４日に患者の原則入院を取りやめたことで急増。県内初の「まん延防止等重点措置」が適用された２７日には９８１人と過去最多になった。県は対象を重症化リスクがない無症状や軽症の人とし、保健所などの医師がチェックして判断する。
出雲市を管轄する出雲保健所でも感染が急拡大し、最多で１日７３人の感染を確認した。自宅療養者の健康観察を担っていた民間の訪問看護ステーションだけでは対応できなくなり、保健所が専用班を設けた。
中本所長は「毎日、職員が患者と電話でコミュニケーションをとり、症状の変化を確認している」と話す。血中の酸素飽和度を測定する機器を配り、数値を聞き取って肺炎の有無などを判断。必要があれば地元の医師に連絡し、電話診療や薬の処方につなげる。
夜間に容体が急変し、緊急搬送した事例が２件あったという。患者から保健所に緊急に電話できるルートを整え、保健所の職員が市消防の救急隊への連絡や、搬送先の調整を担った。このほかレトルト食品や飲料水などを常備し、家庭に届ける生活支援もする。
感染拡大を抑える疫学調査や検査も担い、人員はぎりぎりの状態。中本所長は家族全員が感染する例が多いと指摘する。「島根は３世代、４世代で暮らす世帯が多い。高齢者へのリスクも警戒してほしい」と話す。（高橋良輔）
陽性の児童生徒９万８千人 １月、５人以上感染６千校
その他 2022年2月16日 (水)配信共同通信社
新型コロナウイルスの感染が急拡大した１月、新たに陽性が確認された幼稚園や小中高校などの児童生徒は９万８４２５人となり、月別最多だった昨年８月の約３万７千人を大きく上回ったことが１５日、文部科学省の集計で分かった。児童生徒や教員らに５人以上の感染が確認された小中高校などは全国で延べ６１７１校に上ったことも判明した。
オミクロン株の影響とみられ、文科省はマスク着用や手洗いを徹底するよう求めている。
文科省によると、陽性の児童生徒数は昨年１２月集計の約５００人から２００倍近い急増となった。幼稚園を除き、５人以上が感染した学校の内訳は、小学校３４９４校、中学校１２４９校、高校１３５８校、特別支援学校７０校。昨年１２月は計２４校だった。
文科省は、小学校ではクラス内で拡大する傾向があり、中高は部活動で広まりやすいと分析。「５人以上」の学校には、クラスター（感染者集団）発生のほか、複数学年で数人ずつ感染したケースも含まれる。
接種拒否１４３０人解雇 ＮＹ市、全米最大規模か
2022年2月16日 (水)配信共同通信社
【ニューヨーク共同】米ニューヨーク市が１１日、新型コロナウイルスのワクチン接種義務に応じなかったとして、市職員１４３０人を解雇したことが分かった。接種義務違反に伴う公務員の解雇としては全米最大規模となりそうだ。米メディアが１４日伝えた。
解雇者の大半は既に無給の休職処分となっていた。休職者のうち４０％近い９３９人は接種を受け、解雇を免れた。ほか、宗教上などの理由で接種義務の適用除外を申請している職員も多数に上る。アダムズ市長は、市職員約３７万人のうち約９５％は少なくとも１回の接種を受けたと強調した。
命落とす高齢"軽症"患者 医師「限界が近い」 コロナ病床ルポ
その他 2022年2月16日 (水)配信共同通信社
新型コロナウイルスのオミクロン株感染による高齢者の死亡が増えている。埼玉医科大総合医療センター（埼玉県川越市）では、コロナの重症度分類で軽症に当たる高齢患者が持病の悪化などで亡くなるケースが相次ぐ。入院患者の急増で看護や介護スタッフの負担も増し、医師は「限界が近い」と懸念する。
１０日の昼すぎ、一般病床千床を抱えるセンターの新型コロナ専門病棟。通路がビニールのカーテンで隔てられ、その先に「レッドゾーン」と呼ばれる入院患者の病床が並んでいた。
苦悶（くもん）の表情で横になる高齢女性は鼻に通した管から酸素を供給され、重い病状に見えたが「肺炎がなく、新型コロナの分類では入院時に軽症扱いになる」と、同センターの岡秀昭（おか・ひであき）教授（４７）が説明する。８０代のこの女性はがんを患い、新型コロナ感染で衰弱。体を起こすこともできず、病状は予断を許さない。
まん延防止等重点措置が延長された埼玉県の１０日時点の入院患者は１６００人。うち重症は５９人にとどまる。センターには女性のような「重症者にカウントされない重症者」が連日搬送される。
１月中旬は１０人前後だった入院患者は下旬から急増。コロナ用の４４病床の８～９割が埋まり続ける。第５波を通して亡くなったのは４人ほどだったが、第６波では今月の１０日間だけで同水準に達した。
高齢、高リスク患者の容体が急変した場合、対応の選択肢が限られる。センターでは、状態悪化で手術に耐える体力がないため、集中治療室（ＩＣＵ）に入ることなく、そのまま「みとり」となるケースが生じている。
看護、介護スタッフの負担もかつてない深刻さだ。普段から体を動かしづらい患者が多く、入院で筋力も低下するためケアの機会が増加。２人がかりで床ずれを防ぐ体位交換を終え、防護服を脱いだ看護師は、全身が汗だくになっていた。
認知機能に問題があり不必要にナースコールを鳴らす人や、徘徊（はいかい）、転倒にも注意が必要だ。女性看護師は「若年層が多かった第５波までとは違う難しさがある」と話した。
岡教授は「現在も入院患者の３分の１は肺炎があり、ほぼワクチンを接種していない人だ。オミクロン株は肺炎にならないから大丈夫という認識は改めるべきだ」と指摘。「動ける人が家にウイルスを持ち帰り、動けない高齢者を命の危険にさらしている。コロナ病床は限界が近く、このままでは一般診療への影響も広がるだろう」。最前線に立つ医師の切実な訴えだ。
「措置前のやり方で対応」 解除要請で島根知事
2022年2月17日 (木)配信共同通信社
島根県の丸山達也（まるやま・たつや）知事は１７日の記者会見で、新型コロナウイルスのまん延防止等重点措置を期限の２０日で解除するよう政府に要請したと明らかにした。感染者数が減少傾向で医療提供体制への懸念も解消されたとし「感染者数はコントロールできている。措置適用前のやり方で対応できる」と述べた。
解除後も、感染防止対策として他県をまたぐ不要不急の移動の自粛や、飲食店の利用を４人以下のグループで２時間を限度とすることを引き続き県民に求める方針。
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