毎年接種で新型コロナ共存 モデルナ幹部が見通し表明

毎年接種で新型コロナ共存　モデルナ幹部が見通し表明

 2022年2月1日 (火)配信共同通信社

 

　【ワシントン共同】新型コロナウイルスワクチンを手掛ける米モデルナのポール・バートン最高医療責任者（ＣＭＯ）は３１日までに共同通信のインタビューで「オミクロン株の波は夏にかけて収束するだろうが、ウイルスは消えない。毎年秋に追加接種を受けて防御を高めながら共存していくことになる」との見通しを示した。

　バートン氏はモデルナ社の医学専門業務を統括。現在各国で進む追加接種では終わらず、長期にわたって定期的な接種が必要になる可能性に言及した。

　モデルナはオミクロン株に特化したワクチンの臨床試験を開始。バートン氏は、有望な結果が出れば「５月ごろに日本や欧米でデータを提出し、夏に生産を始め、秋には追加接種に使えるようになる」とした。デルタ株とオミクロン株の両方に対応する製品となる構想もあるという。

　流行は夏に収まっても「（秋以降）リバウンドする恐れもある」と指摘。世界的大流行は今年以降、終息に向かうと見るが「ウイルスとの共存には、できるだけ多くの人をワクチンで守ることが必要だ」と強調し、その時々に主流になっている変異株に対応した追加接種をしていく戦略が必要だとした。

　毎年秋から流行するインフルエンザなどの呼吸器病と新型コロナ対応を組み合わせたワクチンを来年には実用化させたいと表明。「注射が１度で済み、多くの人が受けようとするのではないか」と期待感を示した。

　同社はカナダやオーストラリア、アフリカに製造施設を造る計画。バートン氏は地域の流行状況に応じた生産を可能にし、現地の科学者との共同研究拠点にもなるとした上で「世界レベルの研究と臨床医学を持つ日本とも関係を深めたい」と意欲を示した。

大阪府が「国内最大」臨時医療施設を初稼働

大阪府が「国内最大」臨時医療施設を初稼働…自宅療養者急増で「緊急避難場所」に

 2022年2月1日 (火)配信読売新聞

 

　大阪府は３１日、新型コロナウイルスの臨時医療施設「大阪コロナ大規模医療・療養センター」（大阪市住之江区、１０００床）を稼働させた。自宅療養者の急増を受け、家庭内感染に不安を抱える感染者らの「緊急避難場所」とする。昨年９月３０日の開設以来、稼働するのは初めて。

　厚生労働省によると、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく臨時医療施設としては国内最大。大型展示場「インテックス大阪」の６号館（計約４万平方メートル）にあり、１０００床のうち無症状・軽症者用の８００床を運用する。

　対象は原則４０歳未満で、自宅で適切な感染対策が取れない府民。府内の自宅療養者は今月３０日時点で約３万２０００人。

感染者情報簡略化で市町村困惑 宮城県「個人情報保護」と説明

感染者情報簡略化で市町村困惑　宮城県「個人情報保護」と説明

 2022年2月1日 (火)配信河北新報

 

　宮城県が新型コロナウイルス新規感染の公表形式を簡略化したことに、県内の自治体から戸惑いの声が出ている。簡略化したのは昨秋だが、今年１月に入りオミクロン株で感染が急拡大し、詳しい情報を欲する自治体が増えたためだ。県は「簡略化は個人情報保護の強化が目的」と理解を求める。

　県は従来、感染者ごとに年代や性別、職業、居住市町村、発症日、症状の有無、過去事例との接触歴、療養状況などを公表してきた。昨年９月２１日からは居住市町村や年代、職業などの項目別に人数のみを示す形式に簡略化した。

　県疾病・感染症対策課の担当者は「小規模自治体では個人の特定につながる恐れもある」と意図を説明する。患者ごとに公表の同意を得る必要がなくなり、保健所の負担軽減につながるメリットもある。

■住民から問い合わせ相次ぐ

　これに異を唱えたのが菅原茂気仙沼市長だ。１月１１日の記者会見で県の簡略化について「すごく困る。みんなが不安になる」と、県に見直しを要望した。

　市では昨年９月中旬から新規感染ゼロが続いたが、１月４日から感染者が再発生している。菅原市長は「若い人か高齢者かなどの情報はあった方がいい」と訴える。

昨年１０月以降はゼロだった石巻市でも１月１２日から再発生し、１月の新規感染者数は１００人を超えた。市の担当者は「簡略化の趣旨は理解できるが、市民の不安が募るのも事実だ」と悩む。

　１月以降、感染確認が相次ぐ岩沼市や柴田町には「もっと詳しい内容を」「年代や職業を、なぜ出せないのか」などの問い合わせが寄せられているという。

■割れる対応

　東北で新規感染者の公表は、宮城を除く５県と８中核市が患者ごとの形式を維持している。このうち青森県は感染者の居住地に関し保健所管轄単位の発表にとどめているため、むつ市は県から情報を得て独自に市の感染者数を発表する取り組みを続ける。

　市の担当者は「自前の保健所を持つ青森市や八戸市の住民と情報格差が生じる。個人情報保護と感染情報の公表による市民の利益や安心感を比較した上で発表している」と話す。

　一方、仙台市は感染者急増を理由に、１月２６日公表分から簡略版を導入した。市感染症対策室は「保健所による患者ごとの確認作業が当日中の公表に間に合わなくなった」と説明。従来のような患者ごとの一覧表も数日遅れで公表する方針で、情報公開にも配慮する。

　全国では東京や大阪など大都市部で簡略化への移行が目立つ。新潟市は１月１３日、患者ごとの発表から宮城県の現形式に近い発表に改め、新潟県も１８日、同様に変更した。

宍道湖の空

鳥取で最多１５８人感染 米子と境港に外出自粛要請

鳥取で最多１５８人感染　米子と境港に外出自粛要請

 2022年1月27日 (木)配信共同通信社

 

　鳥取県と鳥取市は２６日、１５８人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。１日当たりの感染発表数としては、２日連続で最多を更新。県内の感染者は２８４５人となった。県は米子市と境港市で市中感染が急拡大しているとして、新型コロナ対応の改正特別措置法に基づく不要不急の外出自粛を要請した。期間は２７日～２月９日。

　平井伸治（ひらい・しんじ）知事は報道陣の取材に「（感染拡大を止めるには）接触を減らす以外ない」と述べた。一方で飲食店での感染は抑え込んでいるとして「まん延防止等重点措置」の適用を現時点では政府に要請しない考えを示した。

大阪「みなし陽性」導入へ 医療機関受診せず自宅療養

大阪「みなし陽性」導入へ　医療機関受診せず自宅療養

 2022年1月27日 (木)配信共同通信社

 

　大阪府の吉村洋文（よしむら・ひろふみ）知事は２６日の記者会見で、若年層で症状が軽く、重症化リスクの低い新型コロナウイルス感染者について、医療機関を受診しなくても自宅療養の開始を認める「みなし陽性」の仕組みを導入する考えを表明した。新型コロナでは「医療機関の受診」が原則だったが、政府がオミクロン株の特性に合わせて方針転換したのを踏まえた。

　政府方針では感染状況を踏まえ都道府県の判断で導入するかどうかを決められる。大阪府では２６日の新規感染者が過去最多の９８１３人に上っており、吉村氏は「限りある医療資源をリスクの高い人に集中させるのが重要だ。近いうちに始めたい」と述べた。

　「みなし陽性」を認めるに当たっての運用方法については「発生届の扱いなどを整理している」とした上で「家族が陽性になった場合などでは（検査を）簡易化できると思う」と話した。

　大阪市は２６日、保健所の体制が逼迫（ひっぱく）しているとして、感染者への連絡体制の見直しを発表した。２０、３０代の重症化リスクの低い感染者には「ファーストタッチ」と呼ばれる最初の連絡を携帯電話のショートメッセージサービス（ＳＭＳ）で実施。他の感染者には従来通り電話で連絡し、入院先などを調整する。

厚労省、MSDの慢性咳治療薬を初承認

厚労省、MSDの慢性咳治療薬を初承認

咳症状を引き起こす「P2X3受容体」に対する拮抗薬

化学工業日報2022年1月27日 (木)配信 一般内科疾患呼吸器疾患投薬に関わる問題

 

　厚生労働省はＭＳＤ日本法人が開発した慢性咳嗽（がいそう）治療薬「リフヌア錠」（一般名・ゲーファピキサント）を製造販売承認した。慢性咳嗽の治療薬として世界で初めて実用化された医薬品。杏林製薬が独占販売する。

　同剤は咳（せき）症状を引き起こす「Ｐ２Ｘ３受容体」に対する拮抗薬。同受容体を遮断することで迷走神経の活性化が抑制され、咳嗽を抑える。咳が８週間以上続く慢性咳嗽に対する治療薬として初承認された。１日２回服用する飲み薬。薬価収載後、杏林製薬が単独で国内販売する。

　同じ作用機序の咳嗽治療薬はバイエル薬品や塩野義製薬も開発を進めている。

保健師、来年度も増員・県管轄保健所 業務逼迫、知事方針

保健師、来年度も増員・県管轄保健所　　業務逼迫、知事方針

 2022年1月27日 (木)配信山形新聞

 

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴う保健所の業務逼迫（ひっぱく）を受け、吉村美栄子知事は26日の記者会見で、県管轄の保健所に関して保健師を増やすなど態勢強化を図る方針を示した。2021年度に7人の保健師を増員したが、22年度も7人程度の増強を見込む。

　新型コロナに関する保健所業務は患者の移送や検査、疫学調査など多岐にわたり、第6波の急拡大で煩雑さを増している。県によると、県管轄の保健所の保健師は計73人。

　吉村知事は保健所の調査業務に関し「感染者の行動歴をさかのぼり調べる疫学調査は対象期間を（2週間から1週間に）絞り、調査の重点化、効率化を重視した」と見直した点を示し、「最上保健所から庄内保健所に応援職員を派遣するなどし広域連携を図っている」と説明した。

　一方、県内では第5波の際、自宅療養者の急増を受け、県が県医師会や県薬剤師会などと連携し電話診療のほか、解熱剤などの処方薬を届ける支援の態勢を構築した。昨年8月の構築時と比較して協力医は約120カ所から約300カ所、協力薬局は約200カ所から約300カ所に拡充されており、吉村知事は「自宅療養者が安心できるよう医師会などとしっかり連携していく」と強調した。

宍道湖の冬空

宍道湖の空

ほっとする、水と雲

メッセにて

メッセにてアートを楽しむ

冬のミニバラ

まだまだ、頑張る、ミニバラ

蕾がひらいた

時の流れが、1枚の写真に

城西公民館でヨガの日

いつも可愛いポストを見て癒される。

屋根には太陽光発電、下には使われないポストの赤い色、車の赤、そして私の車のバックミラーに写る、枯れたアジサイ、なんか、時の流れを感じて、笑ってしまった。

公民館の窓ガラスには、かっての、末次保育所が写る、長男二男が通ったよ。

椿の一番花

椿の一番花

椿が咲くと春近し、今年は長々と、雪空続き、花も下を向いている。

 

蝋梅の水滴

蝋梅の水滴、寒さに耐えて、咲く。

感染者から連絡「申し訳なくて言えない」

感染者から連絡「申し訳なくて言えない」　新潟県、濃厚接触者対応見直しで戸惑う声

 2022年1月27日 (木)配信新潟日報

 

　新潟県内の新型コロナウイルス感染者が過去最多を大幅に更新した２６日、県が濃厚接触者への対応見直しに踏み切った。これまで保健所が担ってきた濃厚接触者への連絡を感染者自らが行う内容。保健所の負担軽減が目的で、理解を示す声の一方、感染者からは「濃厚接触者に申し訳なくて自分からは言えない」「一般市民には荷が重い」と戸惑う声が漏れた。

　県の見直しでは、感染者は、同居家族以外に誰が濃厚接触者に当たるかを県の基準に沿って自ら判断する。その上で該当者に連絡し、自宅で待機するよう伝える。

　これに対し、陽性が判明し自宅療養中の中越地方の男性（７０）は「感染が判明してショックなのに、他人に濃厚接触を伝えたり、自宅待機をお願いしたりするのは無理だ」と強調する。

　昨年５月に感染した三条市の６０代女性も自身の経験から、「濃厚接触者に連絡したら感染がばれてしまう。周囲の視線、偏見が怖いし、感染しても黙ったままにするだろう」と明かした。

　また、誰が濃厚接触者に該当するのかを判断する「線引き」の難しさを指摘する声も。県は「１メートル程度の距離でマスクをせず感染者と１５分以上接触」などと基準を設けた。陽性が判明した無症状の長岡市の７０代男性は「誰が濃厚接触者に当たるか判断できないと、連絡に漏れが出てくるかもしれない。無症状者は、知らずに感染を広げる可能性がある」と危惧する。

　保健所の業務見直しについて、県は重症化リスクの高い高齢者らへの対応を強化するためと説明。幼稚園に通う娘が濃厚接触者になった新潟市中央区の男性（３８）は「感染が急拡大しているので、見直しは仕方ない。いつ誰と会ったかを把握し、もし自分が陽性になったら周囲に連絡できるようにしたい」と県の対応に協力する考えだ。

　専門家も県の対応に理解を示す。新潟大大学院医歯学総合研究科の斎藤玲子教授（公衆衛生学）は「濃厚接触者の調査には、保健所の労力、時間が相当割かれる。感染者が急拡大し、今の体制では濃厚接触者の追跡・検査に対応できなくなっている」と指摘する。

　花角英世知事は２６日の記者会見で「濃厚接触者への連絡はためらうこともあると思う」とした上で、「県の基準に沿って判断し協力してほしい」と求めた。