オミクロン株、50センチ以内の会話でリスク増＝「富岳」予測

オミクロン株、50センチ以内の会話でリスク増＝「富岳」予測

2022年2月4日（金）

理化学研究所は2月2日、人々の日常的な活動における新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）オミクロン株の感染リスクや対策について発表した。同研究所計算科学研究センターのチームリーダーを務める坪倉 誠・ 神戸大学教授のチームがスーパーコンピューター「富岳」でシミュレーションした結果によると、感染者がマスクをしていても50センチ以内では感染リスクは高まること、飲食店では換気扇の稼働やパーティションの設置により店舗全体の感染リスクを3分の1程度にまで下げられることなどがわかった。

シミュレーションの結果によると、感染者との距離が近くなるほど感染リスクは高まる。しゃべっている感染者と15分間、対面した時、感染者がマスクを装着していない場合のオミクロン株の感染リスクは、距離が50センチメートルでほぼ100％、1メートルで約60％、2メートルで約20％となった。一方、マスクを装着している場合は25センチメートルで約10％であった。

感染リスクは感染者と接触している時間が長くなるほど高くなり、マスクを装着していない感染者が1メートルの距離でしゃべっている場合の感染確率は、30分で90％近く、1時間ではほぼ100％となった。マスクを装着している感染者が50センチメートルの距離でしゃべっている場合は、1時間で約10％であった。

シミュレーションではほかに、イベント時の感染リスクはマスクをしていても隣同士で会話をした場合は高まること、飲食店における感染リスクは換気扇やエアコンの稼働とパーティション設置により3分の1程度にまで下げられることなどがわかった。カラオケボックスでは、集団を分割して一部屋の在室者を減らして距離を取り、歌う場所を特定することで感染リスクの低下を期待できるという。

今回のシミュレーションでは、通常呼吸を想定して、ある時間に吸引する飛沫の総量（ミリリットル）を予測。飛沫に含まれるウイルス数を過去の文献より仮定し、呼吸で体内に侵入するウイルス数を算出したうえで、感染に至るウイルス数を過去のクラスターイベントから仮定して感染確率を推定した。オミクロン株はデルタ株の1.5倍の感染力とした。

医療スタッフを助けるCOVID-19検体採取ロボット

医療スタッフを助けるCOVID-19検体採取ロボット

2022年2月9日（水）

COVID-19感染者の診断に、咽頭ぬぐい液（OP-swab: Oropharyngeal-swab）は広く用いられているが、検体を採取する医療スタッフを感染から守るという課題が常にある。また、状況の長期化に伴い、反復作業から人的リソースを解放することも望まれており、検体採取用ロボットの実用化が期待されている。

IEEE Robotics and Automation Letters誌には、中国・Shenzhen Institute of Artificial Intelligence and Robotics for Societyのチームが開発している「OP-swab採取支援ロボット」の研究成果が発表されている。本研究のロボットアームには専用の空気圧マイクロアクチュエータを採用し、視覚センサーで綿棒を差し込む咽頭の部位を判断し、アームに過度な力がかかると力覚センサーが感知し咽頭を傷つけないように動作を停止する。本システムでは、サンプリングに要する時間は20秒以下に設計されている。ロボットによるサンプリングの適格性は、PCR検査から検出される遺伝子の閾値サイクル値で検証され、人間が採取した検体と同等の品質であることが示された。

咽頭の傷つきやすさ、および軽量化の観点から、従来型の高剛性素材ではなく軟質素材をアームに採用している。また微生物等のコンタミネーションを防ぐため、交換が容易なコネクターを備えたディスポーザブル設計でもある。研究チームは、システムの堅牢性を向上させ、臨床試験への移行を予定している。

いつものメッセ

いつものメッセ、アート作品2個

厚労相 コロナ発信強化…「２歳以上にマスク」 調整不足も

厚労相　コロナ発信強化…「２歳以上にマスク」　調整不足も

 2022年2月12日 (土)配信読売新聞

 

　新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」対策を巡り、後藤厚生労働相が発信を強めている。抗原検査キットの不足や医療機関の 逼迫ひっぱく など、厚労省が担当する分野で問題が続出し、対応を求められているためだ。感染収束の見通しは立っておらず、当面は正念場が続きそうだ。

　後藤氏は１０日の記者会見で「決して楽観視できる状況ではない。オミクロンの特性に応じた対策をしっかり実施していく必要がある」と述べ、対応を加速化させる考えを強調した。

　感染が下火だった昨年末までは、岸田首相が陣頭に立って「先手」の対策を発表してきた。だが、今年に入って感染が爆発的に広がると、後藤氏が問題対応の前面に立つ場面が増えた。

　後藤氏は、この１か月で週２回の定例記者会見とは別に、記者団の質問に応じる機会を約１０回設け、検査キットの医療機関への優先配布など、対策を次々と打ち出した。政府が掲げるワクチン３回目接種の１日１００万回の目標も、後藤氏が６日のテレビ番組で必要性に言及し、首相が翌日に表明する流れを作った。

　旧大蔵省出身の後藤氏は、自民党厚労部会長や衆院厚労委員長などを歴任し、実務能力に定評がある。党のコロナ対策の提言作成にも携わり、政策通として知られる。国会答弁の打ち合わせで官僚に長時間の説明を求めるなど「心配性の性格」（厚労省関係者）とされる。

　もっとも、最近は調整不足の発言も目立つ。

　後藤氏は４日の記者会見で、２歳以上の園児へのマスク着用を「前向きに進めていくべきだ」との考えを示したが、同日の新型コロナ感染症対策分科会で慎重な意見が相次ぎ、松野官房長官はその日の記者会見で、「専門家の議論を踏まえながら検討したい」と述べるにとどめた。政府が１０日に改定した基本的対処方針では、「２歳以上」と明記せず、「発育状況等からマスクの着用が無理なく可能と判断される児童」に対して、「可能な範囲で、一時的にマスク着用を勧める」とした。

　内閣官房幹部は「発信への慣れが、不用意な発言につながらなければよいが」と気をもんでいる。

ＪＲ東が駅ホームに診療所、

ＪＲ東が駅ホームに診療所、専用ブースでのオンライン受診も可…西国分寺駅で開業へ

 2022年2月12日 (土)配信読売新聞

 

　ＪＲ東日本は、西国分寺駅（東京都）のホームに、診療所を開業すると発表した。内科医師が常駐するほか、地域の診療所や基幹病院と連携して、オンライン診療にも対応する。

　診療所は、中央線上りホームに設置し、４月の開業を目指している。内科は対面診療で行い、平日は午前８時～午後９時と、長めに設定する。

　オンライン専用のブースには、患部をしっかりとらえる高性能カメラを導入する。症状によっては、高度な医療が受けられる基幹病院とも連携する。診療科目は検討中だが、皮膚科や耳鼻科、婦人科などを想定している。スマートフォンでオンライン診療を予約して、待ち時間なしで受診し、職場近くの薬局で薬を受け取るイメージとなる。

　将来は、治療の選択肢が少ない地方駅の展開も検討している。深沢祐二社長は「日本各地と都心を結び、高度なオンライン診療を受けられるようにしていきたい」と話している。

河野太郎氏、3回目接種「8カ月に根拠なし。完全に厚労省の間違い」

河野太郎氏、3回目接種「8カ月に根拠なし。完全に厚労省の間違い」

 2022年2月12日 (土)配信朝日新聞

 

■■自民党・河野太郎前ワクチン担当相（発言録）

　（新型コロナウイルス対応のワクチン3回目接種の間隔を政府が当初「原則8カ月」としたことについて）

　8カ月には私は根拠はないと思っている。これは完全に厚生労働省の間違いだった。それはもう素直に認めないといけない。当時1、2回目用に配ったものが1千万回、市中に残っていたので、もうそこで打ち始めることができたはずだ。

　役人の判断で「8カ月だ、余計なことをするな」と言ったんだと思うが、きちんと政府の中で議論がされていれば、そもそも薬事承認は6カ月だから「（2回目の接種から）6カ月経った人はどんどん打ち始めてください」と、（国内にあった在庫を）順次出していけば、かなり前倒しできた。

　自治体が、自分の街はこうなっていると一番よくわかっている。自治体が一番いいようにやってくださいというのが日本では一番早くできる。厚労省が「全国でこうやれ」と言えばそれは絶対うまくいかない。（BS―TBSの番組で）

パルスメーター追加急ぐ

パルスメーター追加急ぐ　自宅療養急増で自治体　当初７０万個計画も不足　未回収、貸与基準変更

 2022年2月7日 (月)配信共同通信社

 

　新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、指先で血中酸素濃度を測る「パルスオキシメーター」の追加確保を自治体が急いでいる。感染者の体調管理には欠かせないが、想定を上回って自宅療養者数が急増し、需要が高まっているためだ。貸与後に「未回収」が生じ、運用に課題も出ている。

　厚生労働省が昨夏の「第５波」を踏まえ、次の備えとして都道府県の対応をまとめた「保健・医療提供体制確保計画」では、全自宅療養者への配布用に全国で７０万個を確保。重症化を未然に防ぐ体制を構築したとした。

　しかしオミクロン株による「第６波」では、軽症者や無症状者が多く、計画では最大１７万８３００人と想定していた自宅療養者数は、２日午前０時時点で過去最多の４３万４８９０人となった。第５波ピークの２倍となった前週から、１週間で１７万人以上も増えた。

　東京都は１日当たりの新規感染者が２万人規模になった場合、１９万人が自宅療養となると想定。当初は２０万個で対応予定だったが、さらに１０万個を確保した。貸し出し依頼が相次ぐ状態で、担当者は「希望者全員に行き届かせることを優先している。在庫には余裕があり、先１カ月は貸し出し続けられる状況だ」と話す。

　第６波が先行した沖縄県は、昨年末に厚労省が計画の点検を求めた際、個数が不足する可能性を報告。１万４千個を追加して体制を整えた。県内では「感染拡大のピークは越えた」（玉城（たまき）デニー知事）とされ、担当課は「今の状況で不足することはない」と強調した。

　貸与基準を見直す動きも出ている。神奈川県では療養者１世帯につき１個を貸与してきたが、１月２８日からは重症化リスクが高い人に絞る対応に切り替えた。２万個を追加発注し、充実も図る。

　同県では既に確保している９万個のうち、９千個が期限を過ぎても戻ってこない。返却用封筒と一緒に届けているが「壊れた」「なくした」との理由で応じない人もいるという。担当者は「次の人のために必ず返却してほしい」と訴える。

　在宅用医療機器を扱う「小池メディカル」（東京都江戸川区）は、第５波の出荷量と同等の在庫を確保したが、１月に入って数週間で在庫はほぼゼロになった。自治体からは５千～１万個と、まとまった希望もあったといい、担当者は「納入遅れにつながらないよう努めたい」と話した。

　※パルスオキシメーター

　装置に指先を挿入し、血液中の酸素飽和度と脈拍数を皮膚の上から測定する医療機器。肺や心臓に異常がないかどうかを把握するためのもので、これまでは主に医療機関での診断や慢性呼吸器疾患患者の自己管理に利用されてきた。日本呼吸器学会は、家庭で使用する際などの測定値の判断は医療関係者の指導を仰ぐことを推奨する。

紙の説明書、さようなら ロート目薬、箱内側記載へ

紙の説明書、さようなら　ロート目薬、箱内側記載へ

 2022年2月7日 (月)配信共同通信社

 

　ロート製薬は、主力の目薬で同封する紙の説明書を廃止し、説明を外箱の内側に記載する方式に改める。今月中旬出荷分から順次切り替えを進める。紙の使用量削減が狙い。目薬で環境負荷の軽減を目的とした紙の説明書の廃止は業界で初めてとしている。

　「ロート　Ｃキューブ」シリーズの３商品が対象となる。切り替え後は外箱を開いて内側に印字された説明を確認する方式となる。従来と比べて文字が書ける面積が減ったため、読みやすい字体に変更。容器のラベルも見直し、プラスチックの使用量を削減した。

　「ロート　Ｃキューブ」はコンタクトレンズ利用者向けで、商品を継続して購入する人が多い。２回目以降の購入では説明書が読まれずに使われる傾向にある。同社のプロダクトマーケティング部の塚田歩（つかだ・あゆむ）部長は「顧客の購入頻度の高い商品から順次変更していきたい」と述べた。

出雲保健所、手厚いケア継続に懸念

出雲保健所、手厚いケア継続に懸念　高止まりのコロナ感染者、自宅療養者を注視

 2022年2月7日 (月)配信中国新聞

 

　新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の影響で島根県内の感染者数が高止まりし、自宅療養者が４日午前０時時点で５１２人に上っている。出雲保健所（出雲市）では毎日、健康状態を聞き取り、悪化すれば医療機関につなげる。中本稔所長は、さらに増えれば手厚いケアが難しくなるとして「オミクロン株の感染力は強くて速い。できる限りの感染対策を」と呼び掛けた。

　自宅療養者は、１月１４日に患者の原則入院を取りやめたことで急増。県内初の「まん延防止等重点措置」が適用された２７日には９８１人と過去最多になった。県は対象を重症化リスクがない無症状や軽症の人とし、保健所などの医師がチェックして判断する。

　出雲市を管轄する出雲保健所でも感染が急拡大し、最多で１日７３人の感染を確認した。自宅療養者の健康観察を担っていた民間の訪問看護ステーションだけでは対応できなくなり、保健所が専用班を設けた。

　中本所長は「毎日、職員が患者と電話でコミュニケーションをとり、症状の変化を確認している」と話す。血中の酸素飽和度を測定する機器を配り、数値を聞き取って肺炎の有無などを判断。必要があれば地元の医師に連絡し、電話診療や薬の処方につなげる。

　夜間に容体が急変し、緊急搬送した事例が２件あったという。患者から保健所に緊急に電話できるルートを整え、保健所の職員が市消防の救急隊への連絡や、搬送先の調整を担った。このほかレトルト食品や飲料水などを常備し、家庭に届ける生活支援もする。

　感染拡大を抑える疫学調査や検査も担い、人員はぎりぎりの状態。中本所長は家族全員が感染する例が多いと指摘する。「島根は３世代、４世代で暮らす世帯が多い。高齢者へのリスクも警戒してほしい」と話す。（高橋良輔）

鳥取県 がん死亡率大幅改善 全国４５位から２３位に

鳥取県 がん死亡率大幅改善　全国４５位から２３位に

 2022年2月7日 (月)配信日本海新聞

 

　がん死亡率が毎年のように全国平均より高水準にある鳥取県。４日の「世界対がんデー」に合わせ、最新の都道府県別がん死亡率を調べたところ、２０２０年のがんの７５歳未満年齢調整死亡率（国立がん研究センター調べ、人口１０万人当たり）で鳥取県は６８・６％となり、全国２３位だったことが分かった。同死亡率７９・７％で全国ワースト３の４５位だった前年に比べ、大幅に改善した。

　年齢調整死亡率は、単純に死亡数を人口で割った死亡率では、高齢者の多い都道府県では高くなるため、全ての都道府県が同じ年齢構成と仮定して算出した人口１０万人当たりの死亡率。２０年の調査で鳥取県は、男性が９０・３％で３５位（前年１００・２％で同４５位）女性が４８・４％で同６位（同６１・３％で４４位）となり、女性は上位に急浮上した。身近な病気　がんは、日本人の２人に１人が罹患（りかん）する身近な病気とされる。２０年は全国で約３８万人ががんで死亡し、県内では１８７９人（男性１０８３人、女性７９６人）が亡くなった。県内では約４０年前から死因の１位で、全体の約３割を占める。

　部位別では、全国３位の大腸がん（前年３１位）や３７位の肺がん（同４７位）の改善が顕著だったものの、４２位の胃がん（同４６位）や３９位の肝臓がん（同２５位）などは高死亡率を維持する。

　県は１８年４月、２３年度までの６カ年計画として「第３次鳥取県がん対策推進計画」を策定した。２３年までにがんによる死亡率を男性は９０％未満、女性は５０％未満、男女合わせて７０％未満に抑制する目標を設定しており、２０年は女性と全体の死亡率が目標を達成する結果となった。一方で、専門家は「改善基調が確かなものか、複数年にわたり推移を注視すべきだ」と警鐘も鳴らしている。地道な努力　県は同計画で、４０～６０代の死亡率の高さに着目。部位別死亡率が上位の肝臓や肺、胃がん対策に重点を置く。精密検査の受診率向上や、肝炎ウイルス検査の受けやすい環境整備、禁煙指導、受動喫煙防止対策に力を注ぎ、早期発見・早期治療を促したいとしている。

　県健康政策課がん・生活習慣病対策室の小林一義室長は、死亡率の改善に「各自治体の受診率向上に向けた地道な努力が実を結んだ結果。引き続き、定期的な受診、適度な運動、生活習慣病改善に向けて県民一丸となって取り組んでいきたい」と呼び掛けている。（三野夏美）

毎日飲酒するとワクチン抗体量低下

毎日飲酒するとワクチン抗体量低下　飲まない人の2.34倍　コロナ2回接種後に調査

 2022年2月7日 (月)配信琉球新報

 

　北部地区医師会病院とうるま市に研究拠点を構える長崎大学のバイオベンチャー企業AVSS（エーヴィス、小林信之代表）は5日までに、新型コロナウイルスワクチンの3回接種について、4週間後の抗体量が、2回目接種から3週間後と比較し15倍になり、抗体量が最も下がる2回目の6カ月後と比較すると34倍も高いと発表した。調査は、同院で昨年12月に3回目を接種した職員292人のデータを速報値としてまとめた。

　2回目接種から6カ月後までに抗体量が低下する要因も分析した。飲酒の頻度が影響しており、ほとんど飲酒しない人に比べ、毎日飲酒する人は低下する確率が2.34倍になるという。また、年齢が上がるにつれて抗体量が下がる割合が高く、20代と比較して40代は6倍、50代では7倍、60代では10倍低下するという。2回目接種後のデータは359人分が基になっている。

　北部地区医師会病院の田里大輔医師は「年齢が上がるにつれて抗体量は上昇しづらく、また低下しやすいため、高齢者は早めに3回目の接種を受けてほしい。また、休肝日を設けるなど、飲酒は適度にたしなむようにしてほしい」とコメントした。

　オミクロン株は重症化しにくいとされているが、ワクチン未接種者は20～40代でも肺炎を患う患者が一定数いるため、1回もワクチンを接種していない人には早めの接種を呼び掛けた。

コロナ自宅療養「１医師で２０人」 外来診察と両立に苦慮 山梨県内

コロナ自宅療養「１医師で２０人」 外来診察と両立に苦慮 山梨県内

 2022年2月7日 (月)配信山梨日日新聞

 

■県内感染急増ケアの現場逼迫

　新型コロナウイルスのオミクロン株のまん延で、ホームケア（自宅療養）の対象となった感染者の診察を担う山梨県内の医療機関が、負担の増加に危機感を募らせている。感染拡大で外来患者の来院が増える中、診察前や昼休みに自宅療養者に電話で症状を聞き取るなどの対応に追われ、２０人近い自宅療養者を診る医師は「目いっぱいやってもこなしきれない」と吐露。ホームケアの現場の逼迫を受けて、県医師会は担当医の増員を図っている。

　「ホームケアの担当医になりました」「体調はどうですか」。横田内科小児科医院（甲府市）の原理院長は１月３１日朝の診察開始前に、電話で自宅療養者に問い掛けた。体温や症状の有無を聞き取り、経過観察の方法を説明。７～８人に電話したが、つながったのは３人ほどだった。「診察前や昼休みなど手が空いたタイミングで対応するしかないが、連絡が取りづらい人もいる。日々の負担は増えている」と話す。

　これまで約３０人の自宅療養者を診察し、１月末時点では患者１８人を担当。感染急拡大に伴い「１人のケアが終わっても新しく２人、３人と増えていく状況だ」と説明する。

　一方、この日の外来患者は午前中だけでもコロナ禍前の約２倍となる５０人ほど。「１人の医師が受け持つ患者の数は限られている」と限界も感じている。さらに今後本格化するワクチン３回目接種が悩みの種といい、「どこまで対応できるか分からない」。

　自宅療養者の健康観察は専用のシステムを使い、療養者が朝と夕方の２回、スマートフォンなどで体温や症状、血中酸素濃度などを入力。必要に応じて医師が電話連絡したり、薬を処方したりする。

　原院長は「患者の不安を取り除くことがホームケアの目的でもある」と言い、担当が決まった段階で一度電話をしている。数値が正常でも気になった場合は連絡するように心掛け、気軽に相談してもらえるよう努める。ただ、療養者が１日２回の入力を忘れることも多く、「業務を円滑に進めるためにも忘れずに入力を」と呼び掛ける。

　県医師会の今井立史会長は第６波の感染者数が「想定を超えている」と懸念し、「ホームケアの現場も逼迫している。さらなる体制の強化が必要だ」と言う。研修会などで制度の内容や意義を説明して１人でも多くの医師に協力を仰ぐという。自宅療養者の投薬や処方箋の配送などは県薬剤師会に協力を呼び掛けた。

　今井会長は「感染状況は依然として厳しい状況だが、医療界としても患者を支えていけるように万全の体制を整えていく。自宅療養中に不安なことがあれば遠慮なく医師に相談してほしい」と話した。

新型コロナ曝露でどうなるか？ 初の「人体実験」で分かった事実

新型コロナ曝露でどうなるか？ 初の「人体実験」で分かった事実

2022年2月9日（水）

新型コロナウイルス従来株を意図的にヒトに感染させる「ヒトチャレンジ試験」が英国で実施され、その成果が発表された。ウイルスへの曝露から感染、発症の経過を観察した初の試みで、新たな知見が得られた。

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新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に罹った人は、従来考えられていたよりも早く感染していることが判明した。若く健康な志願者に意図的に新型コロナウイルスを感染させる、世界初の「ヒトチャレンジ試験」研究による成果だ。研究は、インペリアル・カレッジ・ロンドンの研究者が率いるチームにより実施されたもので、SARS-CoV-2に感染した瞬間からの経過を観察した初の試みとなる。

研究では、 18歳から30歳までの志願者36名に対し、低用量のSARS-CoV-2ウイルス（従来株）を経鼻曝露させた。ウイルス量は、鼻水1滴内に含まれるものに相当する量で、ごくわずかだ。被験者の半数で曝露から2日以内に発症またはウイルスが体内から検出され、感染性ウイルスの量は5日目でピークに達した。これまでは、曝露から初期症状が出るまでは5日程度と推定されていた。また、今回の研究では、被験者は感染力を平均9日間維持し、最初の曝露から12日後にも鼻腔内に検出可能な量のウイルスが残存していた。

被験者のほぼ全員が嗅覚を失い、鼻水や喉の痛みなどの風邪様症状を経験したが、深刻な症状を訴えた者はいなかった。一部の被験者には、ウイルス曝露前に抗ウイルス剤のレムデシビルを投与したが、この研究では投与の有無による重症度の顕著な違いは見られなかった。

研究結果は、少数の集団から得られた知見であり、査読前論文（プレプリント）であることに留意する必要がある。それでもなお、いくつかの有用な洞察がある。まず、ヒトがこれほど早期に感染力を持ち、長期間維持し続けるという事実は、推奨隔離期間を10日程度に保つべきだということを示唆している。また、ウイルスは最初に喉から検出されたが、最終的には鼻から多く検出された。このことから、マスクを適切に鼻まで覆うように装着する必要性がある。

研究はまた、ラテラルフロー法による抗原検査を定期的かつ大規模に実施することを支持するものとなった。研究データを用いたモデリングによると、定期的な迅速検査を実施することで、感染性ウイルスの70〜80%が発生する前に、感染を診断できることが判明した。つまり、定期的に検査して陽性者を隔離すれば、市中感染を大幅に抑えられる可能性がある。また、被験者の中に重症化した者がいなかったことから、今回の試験方式は、将来的に変異株や抗ウイルス薬の試験でも活用できる可能性が示された。

試験が実施されたロイヤルフリー病院ロンドンの感染症コンサルタントであるサー・マイケル・ジェイコブス博士は、声明で次のように述べている。「この試験はすでに、SARS-CoV2ウイルスによる感染症に関する興味深い新たな洞察をもたらしています。しかし、その最大の功績とも言えるのは、感染症とそれに対する免疫反応を詳細に研究する上で前例のない方法を見い出し、新たなワクチンや治療法の治験に活用できるようにしたことでしょう」。