:新型コロナ ５類移行議論着手へ 厚労省、感染力など評価

新型コロナ　５類移行議論着手へ　厚労省、感染力など評価

 2022年11月26日 (土)配信毎日新聞社

新型コロナ:新型コロナ　５類移行議論着手へ　厚労省、感染力など評価

　厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけの見直しに向け、本格的な検討を始める方針を固めた。季節性インフルエンザ並みの「５類」への引き下げが念頭にあり、近く専門家を交えて新型コロナの感染力や感染した場合の症状の重さ、変異の可能性などの評価に着手する。感染者隔離の根拠となっている入院勧告や医療費の公費負担、ワクチンの無料接種など特例的な措置の見直しも検討する。

　感染症法では感染力などに応じて１～５類のほか、新型コロナが指定されている「新型インフルエンザ等感染症」の類型がある。新型コロナは患者隔離などの強制的な措置が可能で、「２類相当」とされるが１類並みの強い措置もある。

　東京都が９日の厚労省の専門家組織「アドバイザリーボード（ＡＢ）」で示した資料によると、今夏の第７波の感染者の死亡率は０・０９％だった。デルタ株が主流だった昨年夏の第５波（０・４１％）、オミクロン株に入れ替わった今年初めの第６波（０・１４％）よりも低下した。ワクチン接種が進んだことに加え、自然感染による免疫を持つ人が増え、治療法も増えてきたことが背景にあるとみられる。症状の重さは季節性インフルに近づいているとの見方もある。

　臨時国会で審議中の感染症法改正案には、衆院段階で与野党の修正協議により新型コロナの類型見直しを「速やかに検討」するとした付則が加えられた。改正感染症法は１２月上旬にも成立する見通しで、厚労省幹部は「成立後すぐ（検討を）始める」としている。

　加藤勝信厚労相は２４日、ＢＳフジの番組で「どうなれば５類、あるいはそれ以外になるのか、専門家に議論してもらい、（国民に）納得してもらうことが大事だ」と述べた。

　厚労省は既に感染症専門家らと議論を始めており、症状の重さなどの評価をまとめた上で、ＡＢなどに示す。５類などに移行する時期は、感染状況を見極めながら判断するため、年明け以降となりそうだ。【中川友希、原田啓之、横田愛】

「自由優先なら感染死も」 中国大使、ゼロコロナ擁護

「自由優先なら感染死も」　中国大使、ゼロコロナ擁護

 2022年11月29日 (火)配信共同通信社

　【ニューヨーク共同】中国の張軍（ちょう・ぐん）国連大使は２８日、中国での新型コロナウイルス対策への抗議活動に対して「自由を優先するならば（感染で）死を覚悟しなければいけない」と述べ、厳しい行動制限を強いる「ゼロコロナ」政策を擁護した。ニューヨークの国連本部で、中東の衛星テレビ、アルジャジーラの記者の取材に語った。

　記者がツイッターに掲載した動画によると、張氏は「他の国々は人々を犠牲にして異なる方向に動いている」として各国のコロナ対策緩和を批判した。「われわれは多くの人々が亡くなる状況を見たくない」と話し、ゼロコロナ政策の正当性を強調した。

ケア児の家族に休息を 宇都宮市、訪問看護費用を助成

ケア児の家族に休息を　宇都宮市、訪問看護費用を助成

2022年11月29日 (火)配信下野新聞

■栃木県内初の取り組み

　【宇都宮】医療的ケアが必要な障害児の家族を支援するため、市は「医療的ケア児在宅レスパイト事業」を始めた。医療保険適用の訪問看護と同じサービスを１日１～４時間、年間４８時間（本年度は最大２０時間）まで無料で使えるよう助成する県内初の取り組み。看護師が子どもをケアする間、保護者が休息の時間やケア児のきょうだいと過ごす時間を確保できるように支援する。

　市によると、市内には少なくとも９６人の医療的ケア児がいる。たんの吸引や人工呼吸器、気管切開、経管栄養などによる医療的処置が必要で、主に家族が昼夜を問わず対応している。

　ケア児の支援に当たる担当者は「子どもの体調によっては、１時間に数十回も吸引をしなければならない時もある。ケアの準備や後片付けにも時間がかかる」と指摘する。

　医師の指示書に基づく訪問看護サービスも利用できるが、医療保険で使える範囲は１日９０分、週３回などと基準があり、十分な休息や、きょうだいの学校行事に参加するには足りないという声があった。

　市のレスパイト事業では、訪問看護サービスを医療保険に上乗せする形で、市が事業者に費用を支払う。これにより、家族は医療保険で１日９０分が基準だった訪問看護を、市の事業と合わせて最長５時間半、利用できる。医療保険分も含めて自己負担は発生しない。

　市内で１８歳までの医療的ケア児を介護する家族が対象。申請は市子ども発達センターで受け付ける。レスパイト事業の予算は本年度５００万円で、半分は国の補助金を充てる。

　同センターは「子育て家庭の中でも、医療的ケア児の家族は特に休息が必要。多くの方に利用してほしい」と呼びかけている。

運動能力向上させる遺伝子特定 岡山大病院医師ら、腱成長に関与

運動能力向上させる遺伝子特定　岡山大病院医師ら、腱成長に関与

 2022年11月29日 (火)配信山陽新聞

　岡山大病院の中道亮医師（整形外科学）らの研究グループは、ジャンプ力や走力といった運動能力を大幅に向上させる遺伝子を特定した。筋肉と骨をつないで体を動かす組織「腱（けん）」の成長に関与していることを実験で突き止めた。高齢者の運動機能を回復させる薬剤開発などにつながる成果として期待される。

　東京医科歯科大の浅原弘嗣教授（分子生物学・整形外科学）＝岡山大医学部出身＝や米スクリプス研究所などとの共同研究。

　中道医師らは、同研究所が２０１０年に発見しノーベル医学生理学賞を受賞した、圧力を感じて物の手触りを神経に伝える遺伝子「ＰＩＥＺＯ（ピエゾ）１」に着目。この遺伝子の変異を持つ人はカリブ海のジャマイカや西アフリカ系に多く、優れた陸上選手を多く輩出していることから、運動機能に何らかの影響を及ぼしているのではないかと仮定し、マウス実験を行った。

　その結果、変異を持つマウスは通常のマウスと比べジャンプ力が１・７倍になり、走る速度も約１割向上した。腱を調べると太く成長している上、しなやかに伸びるような特性を持っていたという。

　さらに、限られた人数での解析にはなるものの、ジャマイカ人で変異を持っている割合は、陸上選手の方が一般の人と比べ高いことも分かった。

　研究グループは「ＰＩＥＺＯ１に変異があることで、腱の成長を促す別の遺伝子の働きが強まると考えられる」と分析する。

　中道医師はスポーツ選手のドーピングに悪用される懸念もあり、対策が必要との認識を示しながらも、「先進国を中心に高齢化は一層進行する。運動機能が落ちた高齢者の腱を強化するような薬を開発したい」と話している。

大分大医学部の西田昌弘さん、学部生初の筆頭著者に 国際学術誌に研究論文掲載

大分大医学部の西田昌弘さん、学部生初の筆頭著者に　国際学術誌に研究論文掲載

 2022年11月29日 (火)配信大分合同新聞

　大分大医学部５年の西田昌弘さん（２７）が、同大の学部生では初めて、論文の責任者である筆頭著者として研究内容をまとめた。抗がん作用を示す物質の研究で、国際学術誌「コミュニケーションズバイオロジー」に掲載された。西田さんは「自分一人の力ではなく、サポートしてくれた先生や、自主性を尊重し、自由に活動できる環境が結果につながった」と喜んでいる。

　がん細胞が増殖する際、ＤＮＡの複製に必要な酵素「トポイソメラーゼ１（ＴＯＰ１）」の活動を妨げる「ＴＯＰ１阻害薬」として、主にカンプトテシンという物質が使われている。しかし、副作用で下痢の症状が強く現れ、治療の継続を難しくしている。

　西田さんは、この課題を解決するため、複数の候補の中からＴＯＰ１阻害薬と同等の効果がありながら、副作用を軽減する可能性がある物質を特定し、メカニズムを解明した。この物質は、同阻害薬に耐性ができたがん細胞にも有効であることが示された。

　研究成果は新しい阻害薬の開発につながる可能性があるという。

　論文は９月に掲載された。同誌は国際的に高い評価を受けており、大学院生以上の研究者でも載るのは難しいとされる。

　西田さんは大分東明高を卒業後、岡山大理学部に進学し、遺伝子工学の研究をしていた。３年時に医師を志し、大分大の２年生として学士編入した。岡山大で培った基礎知識を生かし、大分大医学部付属臨床医工学センターの花田克浩助教の下で自主的に研究を始めた。

　学生が基礎研究に取り組める教育プログラムにより、４年生で正式に研究室に配属。通常の授業に励みながら研究を進めた。新型コロナウイルスの影響でリモート授業になり、研究室に滞在できる時間が増えたことで、より実験に没頭できたという。

　花田助教は「学生が伸び伸びとやりたいことをできる場所を提供することが大切。若い芽を摘まないよう環境を整えていきたい」と話している。

アメリカはなぜ竜巻が多いのか？

アメリカはなぜ竜巻が多いのか？

竜巻の頻発地域である米国中西部（オクラホマ州付近）は、北極からの寒気団とカリブ海からの暖気団が衝突する地域であり、 両気団の衝突で大気が不安定になった時に竜巻が発生しやすくなります。 また、米国中西部の上空には、ロッキー山脈を越えて乾燥した偏西風があります。