新型コロナで関心高まる 鹿児島に過去最多2077人が移住

新型コロナで関心高まる　鹿児島に過去最多2077人が移住　最多は関東から

 2022/11/28 11:00

 

 

　鹿児島県や市町村の支援策を活用して県内に移住する人が増え、２０２１年度は２０７７人で過去最多を記録した。新型コロナウイルス下で地方移住への関心が高まり、リモートワークも進んできたことが背景にあるとみられる。県と市町村は相談態勢や情報発信を強化し、さらなる移住、交流人口の増加を促す。

　県内移住者数は１８年度１３４３人、１９年度１５３５人だったが、コロナ禍に入った２０年度に２０５１人と急増し、その流れが続く。県によると、関東からの移住が最も多く、関西、九州・沖縄と続く。移住先は非公表だが、奄美群島が半数超を占める。

　移住への関心の高まりは相談件数の伸びからもうかがえる。県は東京のＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターや東京、大阪の各県事務所など計５カ所に相談窓口を設けている。相談件数の合計は１８年度３８００件だったが、１９年度４０１６件、２０年度４２４５件で、２１年度は５１０９件に上った。

　多くの移住者を呼び込もうと市町村も知恵を絞っている。奄美市は宅建協会と連携した空き家バンクや移住者の住宅購入費を最大１００万円助成する事業などで支援。各制度を利用し、２１年度は３０、４０代を中心に１９世帯４７人が移住した。

　格安航空会社（ＬＣＣ）の東京、大阪便の就航でリーズナブルに移動できるようになり、奄美の世界自然遺産登録も認知度を高めた。Ｕ、Ｉターンとも一定数あり、市プロジェクト推進課の担当者は「自然や島ならではの人とのコミュニケーションが引きつけているようだ」と話す。

　一方、鹿児島市は、県都の都市機能と豊かな自然環境を併せ持つ魅力をアピールする。市によると、２１年度の移住者は２０３人。Ｕターンが約半数を占めた。前年度比５．５倍の１２１人に急伸した２０年度から、さらに増えた。

　移住関連のポータルサイト開設や専任の移住支援コーディネーターによるオンライン相談を実施。将来の移住を検討している人も狙い、一時滞在時の宿泊施設などで特典が受けられる会員制の「ＩＪＵ倶楽部」で縁をつなぎ止める。

　県は２２～２６年度に計１万３０００人の移住を目標に掲げる。本年度は移住者の動画などを作成してポータルサイトを一新するほか、市町村公営住宅の改修費補助や市町村の研修会、「ワーケーション」のモデルツアーなど取り組みを進めている。

　県産業人材確保・移住促進課は「移住潜在層への情報発信が大切。ポータルサイトや相談窓口を充

地方移住、子１人に１００万円

国内政治（共同）

2022年12月28日8:21 午後UPDATED 2時間前

地方移住、子１人に１００万円

By 共同通信, Kyodo

　政府は２０２３年度、地方移住を促す支援金を拡充する。家族で移住する場合、最大３００万円の基礎部分のほかに、１８歳未満の子ども（１８歳の高校３年生を含む）１人当たり１００万円を加算する。２２年度までの加算額は３０万円で、７０万円の引き上げとなる。子育てをする若年世代を財政面でサポートすることで地方に移ってもらい、東京一極集中の是正につなげる狙いだ。関係者が２８日、明らかにした。

　支援金は、東京２３区の居住者か、東京圏（埼玉、千葉、東京、神奈川）から２３区に通勤している人が対象となる。移住先で働きながら５年以上暮らすことが条件となる。

【共同通信】

移植機会「公平に分配を」 臓器売買禁止で学会が声明

移植機会「公平に分配を」　臓器売買禁止で学会が声明

 2022年12月28日 (水)配信共同通信社

 

　日本人の患者が海外で臓器売買が疑われる移植手術を受けるケースが相次いでいるとして、日本移植学会など関連５学会は２７日、臓器の取引などを禁じた国際移植学会の２０１８年の「イスタンブール宣言」を支持する共同声明を発表した。「移植の恩恵は非倫理的な行為や搾取的な行為に依存せず、公平に必要とする人々に分配されなければならない」としている。

　国内では脳死や心停止後の臓器提供の機会が限られているため、仲介業者に依頼して渡航移植をする患者が後を絶たない。日本移植学会の江川裕人（えがわ・ひろと）理事長は記者会見で「多くの人に移植や臓器提供の現状を考えてほしい」と訴えた。

　富裕国などの患者が海外で臓器移植を受ける際、臓器売買が絡んだり、受け入れ先の国民が移植を受ける機会が減ったりするケースを「移植ツーリズム」と呼ぶ。これを規制するため、国際移植学会は０８年と１８年、臓器売買や臓器摘出のための人身取引の禁止などを求めるイスタンブール宣言を発表していた。

　共同声明では、このイスタンブール宣言に賛同するとともに、各学会が医師や社会に啓発活動をするとした。

「結果次第で俺の運命決まる」強制わいせつ容疑で逮捕の３３歳看護師、参考人を脅す

「結果次第で俺の運命決まる」強制わいせつ容疑で逮捕の３３歳看護師、参考人を脅す

2022年12月28日 (水)配信読売新聞

 

　勤務先の松江市立病院で副主任看護師の男が３０歳代女性に抱きつくなどしたとされる事件で、男が強制わいせつ容疑で逮捕される前、事件の参考人に「警察に何聞かれてて何言っているかわからんけど、その結果次第で俺の運命決まる」などと脅していたことが分かった。松江地検は２７日、男（３３）（松江市）を強制わいせつと証人威迫の両罪で起訴した。

　起訴状などによると、男は逮捕される前の１１月１３日夜、同病院で参考人に「変なこと言ってないよな」などと言い、取り調べなどで不利益な供述をしないよう脅迫。また、２０２０年８月と２２年７月、病院の一室で女性に抱きつくなどし、２回にわたってわいせつな行為をしたとされる。

　県警は１１月１６日、男を強制わいせつ容疑で逮捕。その後の調べで参考人への脅迫が明らかになり、地検が証人威迫罪を加えて起訴した。

　同病院の石川章弘総務課長は「司法の判断を受けて適切な処分を検討する」としている。

よさこいで感染は「４９人」今夏出場チームでコロナの影響調査

よさこいで感染は「４９人」今夏出場チームでコロナの影響調査　よさこい祭振興会「非常に少ない」

地域 2022年12月27日 (火)配信高知新聞

 

　よさこい祭振興会は２６日、今夏開催された「よさこい鳴子踊り特別演舞」の全チームを対象にしたアンケートで、５チーム４９人が「よさこいの活動で新型コロナウイルスに感染した」と回答した、と明らかにした。同振興会は「非常に少ない。各チームで感染防止に努力していただいた結果だ」と説明。ただ、チームが感染状況を十分に把握できていない可能性もあり「数字は不透明なところがある」としている。

　特別演舞は８月１０、１１日に高知市の追手筋など１２会場で行われ、県内外の９６チーム６６００人が参加。２日間で延べ約３１万人の人出があった。アンケートは９月に実施。本番直前に辞退した３チームを含む９９チームに質問を配布し、県外の１チームを除く９８チームが回答した。

　集計によると、本番の前後を含む８月１～１９日に７１チーム３７５人が感染したと回答。内訳は、本番前の８月１～９日１２５人▽本番中の１０、１１日１６人▽本番後の１２～１９日２３４人―だった。

　感染した３７５人のうち「感染がチーム活動に起因する」と回答したのは５チーム４９人で、「密な状態での会話」「大声での声だし」などを要因に挙げた。そのほかの３２６人は「家庭内、職場、学校など」で感染したと答えたという。

　特別演舞は、県内の新規感染者が連日１４００人を超える「第７波」の中で行われた。同じく８月に徳島市で開催された阿波おどりでは、参加した踊り子の約４人に１人に当たる８１９人が感染したことが、主催した実行委員会のアンケートで分かっている。（浜田悠伽

コロナ「第8波」じわじわピークへ 10代と40代で目立つ感染、家庭や学校・職場で拡大か 兵庫

コロナ「第8波」じわじわピークへ　10代と40代で目立つ感染、家庭や学校・職場で拡大か　兵庫

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神戸新聞NEXT

　兵庫県内での新型コロナウイルスの「第8波」は、これまでの流行の傾向と明らかに異なっている。緩やかに拡大し、新規感染者は14日になって7656人と、第6波の最多6562人（2月10日）を超えた。年代別では10代と40代の感染が目立つ。インフルエンザとの同時流行はまだ見られないが、発生届の簡略化に伴い、届けずに表面化していない感染者もいるとみられ、年末年始を控え、注意が必要だ。

　県内では第7波を経て、10月12日から感染拡大傾向に入った。第6波や第7波では新規感染者が急増し、発熱外来の逼迫を招いたが、今回はじわじわと増えてきた。第6波は流行の底から53日目、第7波は55日目にピークが確認されたが、今回は2カ月以上かかって第6波の最多を超えた。

来春めどコロナ5類引き下げ検討

来春めどコロナ5類引き下げ検討　政府、流行「第8波」見極め判断

12/27(火) 20:05配信

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新型コロナウイルス・オミクロン株の電子顕微鏡写真（国立感染症研究所提供）

　新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付け見直しを巡り、政府が来春をめどにインフルエンザと同等の「5類」に引き下げる方向で検討していることが27日、政府関係者への取材で分かった。流行「第8波」の感染状況を見極めた上で、年明け以降、厚生労働省審議会での議論や自治体関係者の意見を踏まえ判断する。

　医療費や入院費の公費負担は経過措置として継続する方向で検討しており、当面は無料で治療を受けられる見通し。5類では原則自己負担が発生する。 　新型コロナは現在、患者や濃厚接触者の行動制限など最も幅広い措置が可能な「新型インフルエンザ等感染症」に位置付けられている。

石蔵文信氏死去 医師

石蔵文信氏死去　医師

地域 2022年11月21日 (月)配信共同通信社

 

　石蔵　文信氏（いしくら・ふみのぶ＝医師、大阪大招へい教授）１０月３日、前立腺がんのため大阪市淀川区の自宅で死去、６６歳。京都市出身。葬儀・告別式は家族で行った。喪主は妻久美（くみ）さん。

　専門は循環器内科と心療内科。中高年のメンタルケア、うつ病治療に取り組み、０１年に「男性更年期外来」を開設。夫の言動が原因で妻の体に不調が生じる状態を「夫源病」と名付け話題となった。近著に自身の終活の模様をつづった「逝きかた上手」がある。

安倍元首相銃撃、起訴へ

安倍元首相銃撃、起訴へ　山上容疑者、鑑定踏まえ　奈良地検

 2022年12月26日 (月)配信共同通信社

 

　安倍晋三元首相銃撃事件で、殺人容疑で送検された山上徹也（やまがみ・てつや）容疑者（４２）について、奈良地検が殺人罪で起訴する方針を固めたことが２４日、関係者への取材で分かった。鑑定留置の状況から、責任能力を問えると判断したもようだ。勾留期限の来年１月１３日までに起訴するとみられる。容疑者は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に恨みを抱いていたとされ、事件の解明は法廷に移る。

　捜査関係者などによると、容疑者の母親は入信した教団に夫の死亡保険金などを原資として、総額約１億円を献金。容疑者は「多額の寄付で家庭が崩壊した。（教団を韓国から）招き入れたのが岸信介元首相。だから（孫の）安倍氏を殺した」と供述した。

　地検は容疑者の事件当時の精神状態を調べるため、今年７月２５日から鑑定留置を実施。捜査上の必要があるとして期間の延長を２度請求したが、弁護側がそのたびに延長の取り消しを求めて準抗告し、奈良地裁が来年１月１０日までとした。

　鑑定留置では、担当医が容疑者に聞き取り、成育歴や生活状況などを把握。地検は容疑者が昨年春ごろから銃を作り始めたなどと説明していることから、殺害は計画的だったとして責任能力があると判断したもようだ。

　奈良県警は現場や容疑者宅から複数の手製銃を押収するなどしており、銃刀法や武器等製造法違反などの疑いもあるとみて捜査を続けている。

　安倍氏は７月８日午前１１時半ごろ、奈良市の近鉄大和西大寺駅前の路上で、街頭演説中に銃撃されて死亡した。容疑者は殺人未遂容疑で現行犯逮捕され、殺人容疑で送検された。

統合失調症における男女差

統合失調症における男女差、脳内遺伝子発現レベルから明らかに

東北大ほか、研究成果は、「Molecular Neurobiology」にオンライン掲載

QLifePro 医療ニュース2022年12月12日 (月)配信 精神科疾患神経内科疾患

 

何十年にもわたって議論されたものの、いまだ不明点が多い統合失調症の男女差

　東北大学は12月8日、健常者および統合失調症患者の背外側前頭前野トランスクリプトームの大規模データを解析し、その結果統合失調症を罹患した女性では、男性より多くの遺伝子発現が変動していることを見出したと発表した。この研究は、同大大学院医学系研究科の兪志前講師、富田博秋教授、京都大学の長﨑正朗教授、千葉大学の橋本健二教授、熊本大学の岩本和也教授、東北大学の植野和子研究員、舟山亮准教授、中山啓子教授、木下健吾教授らの研究グループによるもの。研究成果は、「Molecular Neurobiology」にオンライン掲載されている。

　統合失調症は慢性的かつ重度な精神疾患であり、時間の経過とともに心理、社会、認知的健康状態に悪影響を及ぼす。統合失調症における性差は何十年にもわたって議論されており、発症年齢、有病率、表現型、および男性と女性の間の治療効果について異なる臨床症状を示すことが報告されている。たとえば、統合失調症の発症率は女性より男性がやや高い一方で、女性の発症年齢が遅いことが報告されている。さらに、女性は治療薬に対する反応が良く、自殺のリスクが低いことも知られている。統合失調症におけるこれらの臨床的性差がどのように起こっているかは不明だが、中枢神経系におけるDNAメチル化異常による遺伝子転写の変動が一因であることが想定されている。

女性患者ではGABA抑制性ニューロンのミトコンドリア機能に関与する遺伝子がより多く変動

　今回、研究グループは、多施設の大規模死後脳研究から健常者および統合失調症患者のRNA-Seqデータを用いて、背外側前頭前野の遺伝子発現レベルの差を男女それぞれで比較した。その結果、女性の統合失調症患者は男性より多くの遺伝子が変動しており、それらはGABA抑制性ニューロンおよびミトコンドリア機能に関与していることが明らかになった。

ミトコンドリア代謝を制御するACSBG1遺伝子のDNA高メチル化領域の関与が示唆

　また、DNAメチル化が遺伝子の変動に影響を及ぼすかどうかを母体免疫負荷による統合失調症モデルマウスで検証した。その結果、雌マウスでは雄マウスよりも強い統合失調症様行動を示し、前頭前野における顕著なDNAメチル化および多くの遺伝子発現変動を確認した。また、統合失調症を罹患した女性と雌マウスで変動した遺伝子の結果を比較したところ、ミトコンドリア代謝を制御するACSBG1遺伝子の変動を特定した。さらに、統合失調症を罹患する女性の死後脳検体を用いてACSBG1のDNA高メチル化領域を確認した。この結果から、ヒトACSBG遺伝子に存在する6種類のバリアントの中で、NM_001199377バリアントにおける遺伝子発現減少を転写領域で確認し、このバリアントにおけるタンパク質構造の欠損および低い溶解性（安定性）が知られていることから、ミトコンドリア機能に関与することを示唆された。

統合失調症の性差におけるリスク因子、発症メカニズムの解明、発症の予測・診断にも期待

　現在、統合失調症における臨床的性差が報告されているが、そのメカニズムは十分に解明されていない。今回の研究は脳の特定領域のトランスクリプトーム解析により、性特異的な遺伝子の発現変動を特定し、分子生物学的視点から臨床症状を説明できる証拠を示した。「女性で特異的に変化した遺伝子は、抑制性ニューロンに関与し、本研究結果は統合失調症の性差におけるリスク因子、および発症メカニズムの解明、その知見に基づいた発症の予測・診断の開発に寄与することが期待されている」と、研究グループは述べている。

北京にファイザー製飲み薬 コロナ拡大で配備

北京にファイザー製飲み薬　コロナ拡大で配備

 2022年12月27日 (火)配信共同通信社

 

　【北京共同】中国北京市が新型コロナウイルス感染拡大に対応するため、米ファイザー製の新型コロナ飲み薬「パキロビッド」を配備することになった。市内各地区の衛生サービスセンターに配備し、コロナ患者の治療に生かす。中国メディアが２６日伝えた。

　パキロビッドはバイデン米大統領が感染した際に服用したことで知られる。中国政府は２月にパキロビッドの輸入を緊急承認している。

山古志の住民の命と健康守り39年、

山古志の住民の命と健康守り39年、診療所ただ1人の医師引退・新潟長岡市　佐藤良司さん「頼りにされることが喜び」

 2022年12月27日 (火)配信新潟日報

 

　新潟県長岡市山古志地域の診療所でただ１人の医師として約３９年間、奮闘してきた佐藤良司さん（７７）が、体力の衰えなどを理由に１２月８日で引退した。２００４年の中越地震では、自身も被災しながら住民の命と健康を守り続けた。佐藤さんは「医師としてつらかったことは何一つない。地域の方々に頼りにされることが、これ以上ない喜びだった」と感謝の気持ちを語った。

　佐藤さんは旧山古志村虫亀出身。開業医の父の背中を見て育ち、東京医科大学を卒業後は高知県の病院に勤務した。３８歳だった１９８４年、無医村となった故郷に戻り、山古志、虫亀、種苧原の３診療所を担当してきた。

　通院できない患者宅には往診し、急病人が出れば夜中でも大雪の中でも、すぐに駆けつけた。「若い時は体力も気力もあり、できることをやらなきゃという気持ちだった。盆も正月もない状況だったが、周囲の方々の応援もあったからこそ頑張れた」

　中越地震では、虫亀の自宅が半壊した。山古志の住民とともに長岡市内中心部に避難し、避難所の救護所や仮設住宅団地内の診療所で診療を続けた。多い時で１００人近くを診察した日もあったという。「当時はアドレナリンが出ていたのか、多忙でも疲れを全く感じなかった。気持ちが燃えていた」と笑顔で振り返る。

　引退後は、妻と愛犬を連れて、一人娘が住む山口県で余生を過ごす。「山古志住民は人柄が良く、人情もあり、隣近所の結び付きも強い。こんなに住みやすい所はなく、皆さんとの別れが寂しい」とこぼす。ただ、体力や知力の衰えを日々実感するという。「余力があるうちに、娘のそばに行きたかった」と話す。

　佐藤さんの後任はまだ決まっておらず、市は医師探しを急ぐ。佐藤さんは地域医療の在り方について、「１人の医師で複数の診療所を担当するのは大変なこと。オンライン診療を取り入れるなど医師の負担を軽減し、長く続く医療体制を整えることが大事だ」と期待した。