６都県 インフル流行入り…全国広がれば１９年以来

６都県　インフル流行入り…全国広がれば１９年以来

 2022年12月24日 (土)配信読売新聞

 

　厚生労働省は２３日、１８日までの１週間に報告された１医療機関あたりのインフルエンザ患者数が、岩手や東京など６都県で、流行入りの目安となる「１人」を超えたと発表した。新型コロナの感染者も増加傾向が続いていることから、専門家は同時流行を懸念し、注意を呼びかけている。

　発表データは、全国約５０００か所の医療機関から報告された患者数の集計。全国平均では１医療機関あたり０・５３人だが、都道府県別にみると、岩手が２・８４人と最も多く、富山（１・３３人）、青森（１・２５人）、熊本（１・１４人）、東京（１・１２人）、神奈川（１・０５人）と続いた。新型コロナが流行した過去２シーズン、国内ではインフルエンザの流行はなく、全国的に流行入りすれば、２０１９年１１月以来となる。

　一方、新型コロナの感染者も増えており、２１日には４か月ぶりに全国で２０万人を超えた。

　国際医療福祉大の松本哲哉教授（感染症学）は「インフルエンザはまだ流行の兆し程度だが、年末年始に人の移動が増えると、年明け以降、全国的に新型コロナと同時流行する恐れもある。マスク着用など基本的な対策を緩めないでほしい」と話している。

保健師ら７５０人増員へ 感染症法改正で業務拡大 総務省、人件費支援

保健師ら７５０人増員へ　感染症法改正で業務拡大　総務省、人件費支援

 2022年12月23日 (金)配信共同通信社

 

　総務省は２２日、自治体が２０２３年度に保健所や地方衛生研究所の人員を計７５０人増やせるよう人件費を地方交付税で支援する方針を固めた。感染症対応に当たる保健師は４５０人増やし、事務職員は３００人増員する。保健所などの機能強化を盛り込んだ改正感染症法が成立し、業務拡大が見込まれるのが理由。

　総務省によると、感染症対応に当たる保健師は２０年度に約１８００人で、人件費を交付税で支援していた。その後、新型コロナウイルスが流行して増員が必要となり、交付税による支援人数を段階的に拡大。２２年度は約２７００人となっていた。２３年度は３１５０人体制とし、保健所ごとの増員数は今後調整する。

　保健師以外は、保健所で感染症対応に当たる事務職員を１５０人増やし約２１００人にする。自治体が設置する地方衛生研究所の職員も１５０人増強し、７００人超の体制にする。

　改正感染症法などの関連法は、新たな感染症が流行した場合の迅速な対処が狙いで、先の臨時国会で成立した。これに伴い、保健所の担当保健師は、流行を想定した訓練や計画策定に伴う業務が増える見込みとなっている。

　地方衛生研究所は、財政事情が厳しい自治体を中心に体制が不十分で、専門的な検査などができる人員の拡充が求められている。

　※保健所

　地域保健法に基づき、住民の疾病予防や地域の公衆衛生を図る目的で設置された行政機関。今年４月１日時点で都道府県や政令指定都市、中核市などに計約４７０カ所ある。医師や保健師、薬剤師らを配置。感染症対応のほか、難病対策、うつ病やアルコール依存症の相談、母子保健といった業務を担っている。飲食店や旅館の営業許可も行っている。

将来は健診で認知症発見も…「アルツハイマー病」を血液で検査

将来は健診で認知症発見も…「アルツハイマー病」を血液で検査、シスメックスが試薬開発

 2022年12月23日 (金)配信読売新聞

 

　医療機器大手のシスメックスは２２日、認知症の一種「アルツハイマー病」の原因とされるたんぱく質を、血液から調べる試薬を開発し、厚生労働省から製造販売の承認を得たと発表した。来年５月から医療機関に販売する予定。普及すれば、健康診断などの機会を通じて、認知症を早期に発見できるようになる可能性がある。

　同社によると、この試薬は、微量の血液から「アミロイドベータ（Ａβ）」と呼ばれるたんぱく質の蓄積度合いを調べることができる。アルツハイマー病は、脳内にＡβがたまって発症するとの説が有力という。

　従来の検査は、脳のスキャン画像や脳脊髄液を分析する手法が中心だった。高額な検査費用や、体への負担が大きいという課題がある。

　アルツハイマー病の診断・治療を巡っては、島津製作所もＡβの血液検査装置の承認を取得している。

２千超の郵便局で申請支援 マイナカード、１月から

２千超の郵便局で申請支援　マイナカード、１月から

 2022年12月23日 (金)配信共同通信社

 

　総務省は２３日、マイナンバーカードの取得申請を支援する事業を約２３００カ所の郵便局で来年１月１０日から実施すると発表した。同様の支援をしている携帯電話ショップがない山間部などの郵便局が対象。支援期間は来年３月下旬までを予定している。

　総務省が日本郵便と申請支援に関する委託契約を結んだ。住民は郵便局の窓口で、カードに使う写真の撮影や申請書作成などのサポートを無料で受けられる。カードは後日、市町村の窓口などで受け取る。

　松本剛明総務相は記者会見で「郵便局のネットワークを生かしてカードの普及につなげる」と述べた。

　全国のカード申請枚数は今月１８日時点で計８０１９万９３１１枚、申請率は６３・７％。政府は来年３月末までに「ほぼ全国民にカードを行き渡らせる」との目標を掲げている。

政府、受診料６円値上げへ 従来保険証だけ、来春から マイナ誘導、反発も

政府、受診料６円値上げへ　従来保険証だけ、来春から　マイナ誘導、反発も

 2022年12月21日 (水)配信共同通信社

 

　政府は従来の健康保険証での受診料を、来年４月から１２月末まで特例的に値上げする方針を固めた。窓口負担３割の場合、初診と再診時に現行よりそれぞれ６円上乗せする。マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」は据え置く。対象はマイナ保険証を受け付ける医療機関で、カード普及と病院の対応を促す狙い。関係者が２０日明らかにした。

　現行でも従来保険証の支払額の方が高いが、価格差が広がる。マイナ保険証を持たないと負担が重くなり、強引な誘導策に反発も起きそうだ。

　加藤勝信厚生労働相と鈴木俊一財務相が２１日に協議して決める見通し。

　マイナ保険証の導入を推進するために、医療機関が受け取る診療報酬を加算している。来春からこれを拡充し、対応している医療機関の収入を増やす。従来の保険証で受診した場合、初診時に現行１２円から６円増の１８円にする。現在は負担がない再診時も６円にする。マイナ保険証は６円で据え置き、再診もゼロのままとする。

　政府は従来の保険証を２０２４年秋に廃止する方針。カードの交付率は人口の５割強で、マイナ保険証を取得しているのは人口の３割弱にとどまっている。医療機関側も読み取り機の設置といった対応が必要だ。

　マイナ保険証を巡って厚労省は２３年４月から、医療機関での受け付けを原則義務化する方針。ただ、今年１２月１１日時点で対象となる医療機関の約４０％しか受け付けを始めていないことから、一定の猶予期間を設ける方向で調整する。近く中央社会保険医療協議会（厚労相の諮問機関）で、具体的な議論を始める。

　来春からの報酬加算の特例を実施して、必要なシステムの導入を後押しする考えだ。

　※マイナ保険証

　健康保険証の機能を備えたマイナンバーカード。個人がカード取得後に手続きを取ると、保険証として使える。医療機関は読み取り機を新たに設置する必要がある。１２月１１日時点の利用者は約３５６７万人。患者が同意すれば、医師らが薬の処方歴や受診歴を確認できる。転居したり災害に遭ったりした時に、新しい医療機関を受診した場合でも適切な診療につながる利点がある。政府は「医療ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）」の基盤と位置付ける。