中小企業の従業員らが加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）は１６日の運営委員会で、２０２３年度の健康保険料率の全国平均を２２年度と同じ１０・０％とすることを決めた。都道府県ごとの保険料率は２３年１月に決める。保険料は労使で折半する。
協会けんぽの２１年度決算は２９９１億円の黒字。一部の委員からは「物価高などで事業者の経営は厳しい。少しでも保険料率を下げてほしい」との声が上がった。一方、高齢化の進展による医療費の増加で、将来的に協会けんぽの財政状況悪化が見込まれており、保険料率は維持することになった。
加入者は２２年１０月時点で約３９４９万人。
大阪・北新地のクリニック放火事件で犠牲となった西沢弘太郎（にしざわ・こうたろう）院長＝当時（４９）＝に背中を押され、夢だったメダカ販売店を開いた元患者の男性がいる。伝えられなかった感謝の気持ちと、「一人前になる」との強い決意を胸にわが道を行く。
店内に並ぶ水槽には白や青、オレンジのメダカが泳ぐ。「メダカを見ていると心が落ち着くんです」。そう目を細めて話すのは島忠司（しま・ただし）さん（４５）。昨年１０月、大阪府千早赤阪村に「めだか処デアイザメダカ」を開いた。
会社員だった２０１９年、職場の人間関係や仕事量に悩み「抑うつ」状態と診断された。地元の心療内科を受診するも睡眠薬を処方されるばかりで一向に改善しない。知人の紹介で通い始めたのが、西沢院長が大阪府松原市で開くクリニックだった。
西沢院長は時間をかけて話を聞き、相談しながら薬の処方を決めてくれた。「とことん患者に寄り添う先生だった」。通院を始め２カ月後、院長の勧めで休職を決めた。
「メダカの店を開きたい」。昨年４月、思い切って西沢院長に打ち明けた。「企業に属するよりも個人でやった方がいいよ」。この言葉で踏ん切りがついた。症状が改善した６月に通院をやめ、１０月に店をオープンした。
２カ月たち、西沢院長に報告しようと考えていたとき、事件が起きた。テレビに映る院長の写真を見ても現実とは思えなかった。「恩人を亡くしひたすら悲しく、ぼうぜんとした」と振り返る。
店を開いて１年余り。府内外から多くの人が来るようになった。今はアルバイトを掛け持ちするが、いずれは店一本でいきたい。「今の自分、店があるのは先生のおかげ。早く一人前になって墓前に報告したい」
日本保険薬局協会（NPhA）は15日、検体測定室等において薬剤師が専用器具を用いて採血する行為を医師法上の医行為から除外するよう、政府の規制改革推進会議医療・介護・感染症対策ワーキンググループ（WG）に要望した。検体測定の利用促進を目的としたもので、厚生労働省は「実現には法改正が必要」との認識を示している。
NPhAはこの日のWGで、検体測定室関連の規制緩和を複数要望した。
薬局に設置された検体測定室では、利用者が自ら指先から血液を採取することで、血糖値や中性脂肪などを簡易に測定できる。採血の際には利用者が穿刺器具を手指に刺す行為について、▽自ら行う穿刺への不安、失敗による再穿刺▽穿刺部分の消毒▽採血可能と思われる部位の判断――の課題があることから、NPhAは穿刺が初めてで苦手な利用者には、薬剤師が専用器具で穿刺することでスムーズに安心感を持って測定が可能になると主張した。
厚労省は検体測定室における採血は、医師法に基づき、医師の判断が必要な医行為（穿刺行為）に当たるとの見解を示していることから、NPhAは単回使用の専用器具を用いて薬剤師が穿刺することを医行為から除外するよう規制緩和を求めた。
医行為に関する規制緩和について、委員からは「採血を行った薬剤師または薬局など、誰が責任を負うことになるか整理が必要」との指摘があった一方、「医療人材の不足が深刻になる中、薬剤師が採血を手伝うことが安全性の流れから望ましい方向性だ」と歓迎する声も上がった。
要望を踏まえ、厚労省は「現行法では薬剤師は診療補助を行う職種に当たらないので、法改正が前提となる」と応じた。
また、NPhAは、測定結果を踏まえた薬剤師の助言も認めるよう求めた。現行ルールでは、利用者が測定結果に関する質問をした場合、かかりつけ医に相談するようアドバイスすることとしている。薬局の健康サポート機能強化、受診勧奨や生活習慣病改善など行動変容につなげることを目指し、薬剤師が測定結果に助言できるようにすべきと提言した。
大阪急性期・総合医療センター（大阪市住吉区）がサイバー攻撃を受けた問題で、全国約５０の大学病院の医療情報部門のトップらでつくる団体は、全ての医療機関にサイバーセキュリティーの責任者を配置することなどを求める提言をまとめた。近く公表する。
同センターはサイバー攻撃を受け、１０月３１日から電子カルテが使えなくなった。障害を起こしたコンピューターウイルスは、電子カルテのシステムと常時接続された給食委託業者のシステムから侵入した可能性が高いとみられる。
提言では、大学病院を含む全ての医療機関が医療情報システムの安全管理責任者を置くことや、システムに接続する全事業者に対して国の指針に基づき安全対策の内容を書面で提出させることを求めた。国にも体制整備の財政措置を求めた。
提言をまとめた「大学病院医療情報・企画関連部長会」の黒田知宏会長（京都大教授）は「システムにつながる関係者が互いに安全確認に努める体制を作り上げるべきだ」と話した。
新型コロナウイルス感染症の重症化率の低下を受け法律上の位置づけの緩和に向けた議論が本格化している。政府は季節性インフルエンザと同類型への移行を視野に入れる。だが、議論の基礎として厚生労働省が感染症の専門家に見解を求めたところ慎重論が出た。「インフルエンザとは明らかに違う特徴がある」。新型コロナと向き合う上で、ワクチン接種の公費負担など、どんな対策を続けるべきかが今後の焦点となる。
見解を示したのは、厚労省にコロナ対策を助言する専門家組織「アドバイザリーボード」座長の脇田隆字・国立感染症研究所長ら４人の専門家チームだ。
１４日の会合で示された資料にはこう書かれている。「明確な季節性がなく年間を通して流行を繰り返す」「心臓など循環器系の合併症による死亡に関連」「罹患（りかん）後症状（後遺症）は長期にわたる」――。インフルエンザと異なる疾患だと強調した。「同等」となるには、多くの人が何回もの感染を経て免疫を獲得する経過を経るとし、「長い時間を要する可能性もある」との評価に至った。
これを受け厚労省幹部は語った。「コロナに応じた医療体制を構築しないといけない」。感染症法で「２類相当」とされる厳しい対策が可能な新型コロナ。特別強い対策のない５類のインフルエンザと全く同じに引き下げるのではなく、「５類プラスα」として、何らかの対策を残す必要があるというのだ。
５類になると、全額公費負担だった医療費の一部が患者の自己負担となる。発熱外来などの医療機関以外でも診察することになり医療逼迫（ひっぱく）は解消されるとの見方もあるが、院内感染を避けるため受け入れない医療機関も出るとみられる。ワクチン有料化の議論も進む。「プラスα」がなければ、感染状況や患者の診療に影響を与える。
専門家の一人は「感染しても重症化しづらいので大丈夫だと言うには、ワクチンが重要。あとは治療薬と医療提供体制を整えることだ」と話す。
年明けにも、政府は専門家会議などで議論を本格化させるとみられる。
医療機関の考えはどうか。河北総合病院（東京都杉並区）は、入院しているコロナ患者の多くが８０歳以上の高齢者だ。コロナ自体は軽症でも、認知症があったり、食事や排せつの介助が必要だったりする人が多いという。岡井隆広副院長は「防護服を着て介助する看護師の負担は大きく、マンパワーも足りていない」。４人部屋でも１人のコロナ患者しか受け入れられないのが現状だ。類型見直しについて「高齢者や基礎疾患のある人を守るため、仮に引き下げるとしても、一定の対策を残すべきだ」と岡井副院長は訴える。
特に維持を要望するのが、コロナ病床のある医療機関に出される補助金だ。河北総合病院では現在、一般の患者受け入れを制限しながら、全病床の３５％をコロナ用に空けている。岡井副院長は「補助金があるからコロナ患者を受け入れられる。打ち切られた場合、患者を診ないところも出てくるはずだ」と話した。【村田拓也、神足俊輔、寺町六花】
◇自治体「国は早く方針を」
東京都は「２類相当」という新型コロナの分類が、政府が全数届け出を取りやめ行動制限実施を見送っている実態と見合っていないとして、政府に早期の見直しを求めている。一方で「５類」に引き下げた後も、必要なサービスの公費負担を継続するために「財政措置が必要だ」と強調する。
都内の新規感染者数（週平均）は１４日時点で前週比約１・２倍の１万４０００人超となり、感染拡大が続く。だが都は政府が示した「医療ひっ迫防止対策強化宣言」などの措置は当面見送り、社会経済活動を継続させたい考えだ。
１５日に開かれた感染動向を分析するモニタリング会議で、都はいくつかの懸念を示した。仮に「５類」になると治療薬の自己負担分が高額になることや、９６００円とされるワクチン接種費用の自己負担分が生じることなどだ。
さらに、都のコロナ対策費は、財源の大半が国費でまかなわれている。都幹部は「全てのサービスを都の独自予算で続けるのは不可能。分類や予算措置はどうなるのか、国は早く方針を示してほしい」と望む。
人口１０万人当たりの感染者数で高水準が続く宮城県。確保病床の使用率が６割を超えた２日後の１１月３０日、独自の「みやぎ医療ひっ迫危機宣言」を発令した。医療機関の負担軽減を狙い自己検査キットの活用やワクチンの早期接種などの対策の徹底を県民に呼びかける一方、会食に制限は設けず、イベントの人数制限も強化しなかった。
村井嘉浩知事はその理由について、５日の記者会見で「できるだけ経済は止めないようにしたい」と説明。政府の示す「対策強化宣言」の発令を見送ったことについても「（県民が）重く受け止めるほど、社会経済活動への影響が大きくなってしまう」と述べた。
また、初の国産治療薬が承認されたことや、重症化率や死亡率の低下を挙げて、「５類」への引き下げにも「そろそろ分類の見直しはあってもいいのではないか」と理解を示した。県復興・危機管理総務課は「現状でも行動制限はしていないので、オミクロン株程度の感染力のままであれば問題ない」とみる。
富山県衛生研究所の大石和徳所長は「２類としての機能を一部残し、５類の運用に近づけるのが良いだろう」と語る。オミクロン株では重症化率が低いこともあり、治療費の全額公費負担は必要ないのではと指摘。一方、ワクチン接種や行政による検査の公費負担は、維持すべきだとした。大石所長は「新型コロナの性質は変化し続けており、柔軟な対応が必要だ」とした。【黒川晋史、小川祐希】
96歳で亡くなったファッションデザイナー森英恵さんの活動を紹介し追悼しようと、出身地・島根県の県立石見美術館（益田市）が特別展「追悼森英恵」を開催する。所蔵する約30点を展示する。ピンクのサテン地に薄いグレーの菊の模様をあしらったドレスは、1966年にファッション誌のアメリカン・ヴォーグで紹介された。12月22日から1月29日までで、火曜日と年末年始は休館。
美術館によると、森さんとの関わりは長く、2005年の開館前から「美術館でファッションを取り扱うには、専門の学芸員の育成が必要」とアドバイスをしてもらったり、作品を寄贈してもらったりした。
