静岡県警焼津署は６日、救急搬送のために駆けつけた消防隊員らを殴ったなどとして傷害と公務執行妨害の疑いで、同県焼津市、医師渡辺智也（わたなべ・ともや）容疑者（２８）を逮捕した。知人を早く搬送させようとして、一方的に隊員に暴行したとみられる。
署などによると、現場には焼津消防署東分署に所属する救急隊員３人と消防隊員４人が駆けつけた。男性消防司令（５４）が肋骨（ろっこつ）を折ったほか、３２歳の男性消防士があごを骨折した。
逮捕容疑は８月１３日午後１１時ごろ、焼津市栄町の路上で、救急業務中の消防隊員３人の顔を殴るなどの暴行を加えて職務を妨害した上、骨折などのけがをさせた疑い。
２０２３年、ただ、時の流れで、今日の日が訪れ、一応我が家でも、おせちとおもちで、「今年もよろしく」と、家族にご挨拶。
おめでとうと言えない、時の事象が、私をかたくなに、正月を祝えない人にしたようです。
「年を取ることをおめでとう」と言えない、と強く感じだしたのは、２０代の頃からでした。大人になりたくなかった、という普通の感情かと。
また、子どもの頃から、誕生日はお祝いの「事の日」というとらえ方は、我が家にはありませんでした。ので、自分の誕生日を祝うことも、子たちの誕生日を祝うことも、無関心で、出来ませんでした。
でもそれは、ただ私の捉え方の違いと気づきました。
年が一つ増える日という風に、誕生日を捉えていて、嬉しくなかった。
そうではなく、この世に生まれたことを、ただ、ありがとうと思う、その心が、主で、結果、時の流れで年を重ねて老になっていく、その現実をまでを、思うことではなかったのです。
基本、根が暗い、根暗者の感じ方は、埋没させて、ただ、無事生まれ、無事、今日まで生き続けられたことを、祝えばいいのです。
正月は、数えで年を言います。この数え方が、子ども時代の日本でした。それが、誕生日を祝うように、世の中が変わって来て、満で年を数えるようになりました。
正月が来て、私は数えの８１歳、でも、満は７９歳のまま、２０２３年の誕生日、７月１３日が来ると、私は満で８０歳になります。
その認識が強いので、正月も、誕生日も、祝えないのです。なぜ私は素直におめでとうと言う気持ちがないのか、やっと、確定できました。
でも、この世に今生まれて生きていることは、有難い事、おめでとうと言っていいのです。
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</picture>ロシアのミサイル攻撃で損壊した建物と眺める人々＝キーウで2022年12月31日、ロイター
ウクライナの首都キーウ（キエフ）のクリチコ市長は12月31日、キーウへのミサイル攻撃で日本のジャーナリストが負傷したと通信アプリ「テレグラム」に投稿した。ウクライナメディア「キーウ・インディペンデント」が報じた。病院で手当てを受けているという。朝日新聞社広報部は負傷したのが同社映像報道部の関田航記者（36）と明らかにした。右足に軽傷を負い、病院で治療を受けているという。 同社によると、関田記者ともう1人の記者がホテルに滞在中、攻撃を受けた。関田記者は当時ホテル敷地内の屋外にいてがれきの破片が当たった。一緒にいた記者は無事だった。 ロイター通信によると、同日キーウでロシア軍のミサイル攻撃とみられる爆発があり、ホテルが損壊した。【五十嵐朋子、北村秀徳】
新型コロナウイルスワクチン接種後、副反応の疑いがあると国に報告された死亡例約１９００件のうち、死因を調べるために解剖されたのが、１割程度にとどまることが分かった。医療機関や遺族の意向に委ねられ、解剖を行う体制も不十分なことが大きい。接種が始まって約１年１０か月。専門家は「新しいワクチンであり、死因を究明して知見を集める仕組みが必要だ」と指摘する。（手嶋由梨）
国の公表資料によると、副反応の疑いがあるとして医療機関などから報告された死亡例は、接種開始当初の昨年２月１７日から今年１１月１３日までで１９１９件。読売新聞が資料を詳しく調べたところ、死因を判断するために解剖したとの記載があったのは約２２０件だった。
解剖以外では、ＣＴ（コンピューター断層撮影装置）などを利用した画像診断や血液検査が行われていた。ただ、５割近くの約９２０件は、死因をどう判断したかが「不明」で、死亡時の状況や経緯などの詳しい情報がないものも多かった。死因は虚血性心疾患や心不全、肺炎などが目立った。
日本法医学会、日本病理学会、日本法医病理学会は７月、「積極的な解剖を推奨する」との声明を合同で発表。同学会理事長の近藤稔和・和歌山県立医科大教授は「実施が１割というのは少ない。予期せぬ死亡は起きており、詳しく調べて知見を集めるべきだ」と指摘する。
解剖例が少ない背景には、解剖を実施するうえでの体制の問題がある。
病理解剖の費用（１件約２５万円）は原則として病院の全額負担となる。家族を失ったばかりの遺族から同意を得にくいという事情もある。解剖数自体が２０年前の年間２万５０００件から、近年は同１万件前後まで減少。コロナ禍での感染対策の難しさも影響している。
自治体が死因究明のために行う行政解剖もあるが、監察医制度で医師が常駐する東京２３区や大阪市などと比べ、他の地域は人員や設備が不足しているという。
福岡大の久保真一教授（法医学）は「ワクチンは多くの国民を対象としており、国が責任を持って死因究明を行う仕組みが必要ではないか」と主張する。
死亡例については、厚生労働省所管の「医薬品医療機器総合機構」が情報を集約。複数の専門家がワクチンとの因果関係を評価し、厚労省の「副反応検討部会」が検証する。全１９１９件の９９％が「情報不足などで評価できない」とされ、解剖が行われた約２２０件を含め、因果関係が認められた事例はまだ一例もない。
同部会で部会長を務める森尾友宏・東京医科歯科大教授は「心不全でも脳卒中でも、ワクチンを打って亡くなったのか、打たなくても亡くなったのかの区別は難しい」としつつ、「持病がなく死因が分からない報告例もあり、解剖して調べることは有効だ」とする。
小田義直・九州大教授（病理学）は「体内で起こっていることを解剖で解明することで、副反応の予防や治療法が見つかる可能性もある。そうすれば、より安心して使えるワクチンになっていく」としている。
娘の死「国は向き合って」
大分県別府市の女性（７７）は解剖を望んだが、かなわなかった一人だ。娘（当時５６歳）が昨年７月、１回目のワクチン接種をした翌日、体調が急変して亡くなった。病院から「死因は急性大動脈解離と判明しており、必要はない」と解剖を断られたという。
娘には自閉症やてんかんがあったが、毎年の健康診断で異常はなかったという。３０年以上、２人で暮らしてきた。「あの子が先にいくなんて」。母親は今も、小さな骨つぼを手元に置く。
死亡例は、副反応の疑い例として病院が国に報告。因果関係は「評価できない」とされた。
母親は今年９月、接種後の健康被害を調べる国の救済制度に申請した。認められると、死亡一時金などが支払われる。
「ワクチンで助かった命も多いはず。国が接種を推奨したのは理解できる」。母親はそう話しながら、「前日まで元気だった子が接種翌日に亡くなったのは事実。国はそのことに向き合ってほしい」と訴える。
